主文
被告人を罰金１０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に
換算した期間被告人を労役場に留置する。
被告人から金１０万円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙に際し、広島県選出議員選挙の選挙人であり、かつ、同選挙に立候補する決意を有していたＡの選挙運動者であるが、同人に当選を得しめる目的をもって、同人への投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、同年５月２９日頃、広島市Ｂ区Ｃ丁目Ｄ番Ｅ号Ｆ株式会社駐車場に駐車中の自動車内において、同人の配偶者であるＧから、現金１０万円の供与を受けたものである。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
第１ 本件の争点
本件の争点は、被告人が、令和元年５月２９日頃（以下、平成３１年・令和元年の記載は省略。）、判示場所で、当時衆議院議員であったＧから現金１０万円（以下「本件１０万円」という。）の交付を受けた受供与について、判示選挙（以下「本件選挙」という。）に際し、Ｇの妻Ａに当選を得しめる目的をもって、同人への投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることに対する報酬の趣旨（以下「本件買収の趣旨」という。）が含まれていたか、また、被告人がそのことを認識していたか、である。
第２ 前提となる事実（関係証拠により容易に認められる。）
１ 本件選挙におけるＡの状況について
本件選挙に向け、定員２名の広島選挙区では、Ｈ党から現職のＩが公認されて立候補を予定していたが、３月上旬頃、Ｈ党本部は、他の現職も立候補を表明している中、Ｈ党広島県支部連合会（以下「県連」という。）の反対を押し切る形で当時広島県議会議員であったＡを本件選挙の二人目の候補者として公認し、３月２０日、Ａは本件選挙に立候補することを表明した。しかし、県連が本件選挙においてＩのみを支援する旨決定したことから、Ａは、県連の支援を得ずに本件選挙での当選を目指すことになった。本件選挙は７月４日公示され、Ｉら現職２名やＡを含む７名が立候補し、同月２１日に投開票が行われた。
２ Ｇの本件選挙におけるＡの当選に向けた活動状況等
Ｇ及びＡは、４月上旬頃、広島市内に、Ａの本件選挙対策事務所を設け、主にＧがその公設秘書を含む事務所スタッフに指示をし、地元の挨拶回り、チラシやポスター、Ａの後援会の入会申込書の配布等を行い、本件選挙でのＡの当選に向けて活動を行っていた。
３ Ａ及びＧと被告人の関係性について
被告人は、Ｇの選出選挙区内にあるＢ区で平成２５年に行われた広島県議会議員補欠選挙において、ＡとＧの支援を得て立候補して初当選して以降、県議会ではＡと同じ会派に所属して活動し、Ｇを含め互いの選挙でも種々支援し合うなど、協力関係にあった。被告人は、４月の地方選挙でもＧらの支援を得て再選を果たした。被告人は、こうした関係から、５月当時、本件選挙においてＡを支援する考えであり、ＡもＧもそのように認識していた（実際、既に、被告人は、Ａの依頼でうぐいす嬢の手配の協力をしていた。）。
また、被告人は、平成２８年頃以降、Ｇから毎年夏と冬に各１０万円を氷代、餅代などとして受け取っており、平成２９年以降は、事後的にＧの秘書等と調整して何らかの方法で領収証を整え、被告人の後援会の収支報告書に、当時Ｇが支部長を務めていたＨ党広島県第三選挙区支部（以下「第三支部」という。）からの寄附金として計上していた。
４ 本件１０万円授受の経緯・状況について
被告人は、５月１４日、Ｇの秘書を通じ、Ｇから、被告人の支援者である判示記載の会社のＪ代表取締役会長（以下「Ｊ」という。）との面会を取り付け、同行して欲しい旨依頼された。これを受け、被告人は、面会の約束を取り付け、同月２９日、同社に赴き、判示記載の自動車で来たＧと合流し、ＧがＪと面会する際に同席した。Ｇは、Ｊに対し、Ａのポスターの掲示や同社社員によるＡの後援会入会申込書への記入など、本件選挙におけるＡの当選に向けた支援を依頼したところ、それまで一貫してＩを支援していたＪも被告人への配慮等から、できる限りのことはする旨応じた（なお、実際、同社本社の外壁にＡのポスター１枚が貼られ、記入済みの上記申込書数枚が返送された。）。面会後、Ｇは、被告人に上記自動車に乗るよう促し、運転手には降りるよう指示したことから、Ｇと被告人が同車両内で二人きりとなった。Ｇは、被告人に対し、被告人の地方選挙結果等について総括し、被告人の後援会長の話題に触れた後、本件１０万円の入った封筒を差し出した。被告人は、一度は受け取りを断ったものの、Ｇからいつものだという趣旨のことを言われて同封筒を受け取った。
５ 本件１０万円の取扱いについて
被告人は、同日中に同封筒を被告人の後援会の会計を管理する夫に手渡し、中に本件１０万円が入っていることを同人とともに確認し、その後、本件１０万円を費消した。また、令和２年５月１１日、被告人の後援会の令和元年度収支報告書に第三支部からの寄附金として本件１０万円を計上した。
第３ 争点に対する検討
１ 当裁判所の判断
上記前提事実及び関係証拠によれば、Ｇは被告人に対し、本件１０万円を、個別具体的な対価性を明言することなく、被告人に利益を得させるものとして供与している。そして、Ｇ及び被告人は、被告人が複数回当選を重ねた現職県議であって選挙運動の経験・実績や立場を有するなどＡが立候補を予定する本件選挙でも一定の選挙運動が可能な人物であること、上記選挙情勢やＡを含めた互いの関係性から被告人が本件選挙においてＡに当選を得させるため、投票とりまとめ等種々の支援をすることを現に期待し期待されていることを相互に認識していた。さらに、Ｇは、本件選挙の公示日が約１か月後に迫った時期に、上記のとおり被告人の仲立ちでＡの当選に向け有利に影響し得るＪとの面会が実現し、Ａのポスター掲示等を依頼した直後に、二人きりの車中において、被告人に本件１０万円を渡しており、その期待が強く顕在化している経緯、時期、場所での供与となっている。本件１０万円がそうした期待と関りがないことを窺わせる事情は、上記交付の経緯の中でも見当たらないし、後記のとおり寄附金である旨の主張はこの評価を妨げるものではない。例年の寄付金と同金額であることがこうした趣旨にとって過少ともいえない。したがって、本件１０万円の供与には、Ｇにとって、被告人がかかる期待に沿う行為をすることを促進する目的、すなわち本件買収の趣旨があったと推認できる。また、同様に、被告人自身も、Ｇが本件買収の趣旨を含む目的で本件１０万円を供与したと認識していたと推認できる。
２ 現金供与の趣旨（Ｇの認識）にかかる弁護人の主張について
弁護人は、金額、時期及び他に氷代に相当する金銭供与がないこと等から本件１０万円は例年と同趣旨の寄附金であり、Ｇの現金供与の趣旨について、①Ａと被告人の関係性からして供与がなくても被告人が選挙を応援するのは当然であるからＧに買収の動機・目的はない、②被告人が受け取った金額は、同時期にＧから供与を受けた他の議員と比較して少なく、被告人の意思に影響する手段たりえず、本件買収の趣旨は含まれていない、③Ｊとの面会直後であることには特別な意味はないなどと主張する。
しかしながら、寄附金はその交付の経緯、状況、金額等により趣旨・目的が性質付けられるものであり、会計上、第三支部からの寄附金として処理される金銭供与であっても、現実の供与者であるＧの意思がこの性質に影響を与えることは当然である。そして、①長期間にわたる政治的・人的関係により選挙において協力関係にある者に対して、選挙に臨むに当たり、関係性を維持・強化するためといった理由から寄附金等の名目で金銭を供与する動機は十分にあり得るし、その際、供与の経緯、時期、場所、態様等によっては、協力関係の維持等にとどまらず、当該選挙における選挙活動等を期待する意味を伴うことは当然あり得ることである。また、②例年の寄附金として意味のある金額である以上、金額的には買収金としても意味があるというべきであるし、供与者と受供与者との関係、受供与者の立場、期待できる本件選挙での協力内容等は様々であり、金額について他の議員と単純に比較する意味はない。上記１のとおり、③本件選挙での支援といえる上記面会を実現させた直後に供与したことは、通常、本件選挙の選挙運動における被告人の支援への期待が顕在化した状況での供与として、その意味を左右することは明らかである。なお、Ｇは、被告人自身の地方選挙の結果に関し叱咤激励する狙いがあり、厳しいことを言うからには被告人のことを本当に期待し、応援している気持ちを表すものとして本件１０万円を渡した、本件選挙におけるＡへの応援や得票といったことすら考えていなかったと供述するが、直前の面会内容を敢えて除外する極めて不自然なものであり、Ａや被告人との関係からすれば、被告人らをかばうためのものと考えられ、Ｇの上記供述は文字どおりには信用できない。
以上によれば、弁護人の主張を検討しても、本件１０万円の供与に本件買収の趣旨があったとの前記認定は何ら左右されない。
３ 本件買収の趣旨の認識にかかる被告人供述及び弁護人の主張について被告人は本件１０万円について、第三支部から被告人の後援会への寄附金であるとの認識しかなく、本件買収の趣旨の認識がなかった旨供述する。また、弁護人は、①被告人は、Ａとの従前の関係性から、金銭供与などなくてもＡの支援をするのは当然と考えており、本件買収の趣旨があるとは受け取りようがなく、②本件１０万円が例年の寄附金と金額や時期において異なる点がなく、Ｇから現金を受け取る際、いつものである旨言われたことから、例年同様の寄附金と認識したのであって、かかる認識は例年の寄附金と同様に後援会の事務所経費として費消したことによっても裏付けられているなどと主張する。
被告人は、上記認識の理由として、Ｇが現金の入った封筒を差し出したが、何のお金か分からなかったため、受け取りを拒否すると、Ｇからいつものである旨言われたので、例年の寄附金だと分かって受け取った旨述べる。しかし、何のお金か分からなかったならば断わるのではなく趣旨を尋ねるはずであるし、上記１で検討したとおり、Ｇが被告人に対し本件選挙での支援等の期待をしていることを被告人も認識していたことや例年と異なる供与の場所、経緯等からすれば、被告人が本件現金を受け取ることを一度は断った旨の供述は、被告人自身が本件１０万円の供与に本件買収の趣旨が含まれている蓋然性を認識し、その受取りをちゅうちょしたことの現れといえる。また、同様に、Ｇがいつものである旨発言した点も、本件買収の趣旨が被告人に伝わったと認識し、ちゅうちょする被告人が受け取りやすくするための発言と考えられるし、被告人にもそれは容易に理解できたと推認できる。すなわち、寄附金としての形式があるとしても、その供与を、Ｇが被告人に対して抱く上記のような期待に沿う行為を促す趣旨で行うことは何ら妨げられないことは明らかなことであるから、本件買収の趣旨の認識を否定する被告人の供述は信用できない。本件１０万円の使途は上記評価を何ら左右しない。
以上によれば、弁護人の主張を踏まえても、被告人に本件買収の趣旨の認識があったとの前記認定は揺るがない。
（法令の適用）
１ 罰条
公職選挙法２２１条１項４号、１号
２ 刑種の選択
罰金刑
３ 労役場留置
刑法１８条（金５０００円を１日に換算）
４ 追徴
公職選挙法２２４条後段（判示収受した１０万円の現金は既に費消
して没収することができない。）
（量刑の理由）
被告人は、国政選挙における買収金として現金１０万円の供与を受けたもので、議会制民主政治の根幹をなす選挙において、その公正さを直接害する悪質な行為である。自身も選挙により選出された現職の県議会議員でありながら、安易に買収金を受容した意思決定は強い非難を免れない。また、経緯等のほか、前科がないこと等の諸事情を考慮しても、公民権停止の期間を短縮すべき情状は窺われない。（求刑罰金１０万円、金１０万円の追徴）
令和５年７月１９日
広島地方裁判所刑事第 1 部
裁判長裁判官 日野浩一郎
裁判官 小川貴紀
裁判官 辻󠄀沙穂里
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92321/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。