令和５年７月７日東京地方裁判所刑事第１１部宣告
令和４年特（わ）第２５４３号、同第２７１４号金融商品取引法違反被告事件主文
被告人を懲役２年６月及び罰金２００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、金１万円を１日に換算し
た期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。
被告人から金１億７１２２万９８７０円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）第二開発事業本部シニア・マネージャーとして勤務していた従業員であり、
第１（令和４年１２月７日付け起訴状記載の公訴事実）
令和２年１月３０日頃、その職務に関し、同事業本部に勤務していた従業員らが、株式会社Ｂが開設する有価証券市場に株券を上場している株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）とＡが共同で進めていたゲームタイトル「Ｄ」の関連作品となる携帯電話機向け新作ゲームの開発に係る業務提携契約の履行及び同ゲームの配信開始後にその配信等を共同して運営していく旨の業務提携契約の交渉に関し知った、同ゲームの共同開発が配信開始を見込める段階まで進捗したことなどのＣの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実及びＣの業務執行を決定する機関が、前記交渉に係る業務上の提携を行うことについての決定をした旨のＣの業務等に関する重要事実をそれぞれ知り、法定の除外事由がないのに、前記各重要事実の公表前である同月３１日、株式会社Ｅを介し、東京都中央区ａ町ｂ番ｃ号所在の前記Ｂ及び東京都港区ｄｅ丁目ｆ番ｇ号所在のＦ株式会社において、被告人名義で、Ｃの株券合計１万株を代金合計２８９万４９００円で買い付けた第２（令和４年１２月２７日付け追起訴状公訴事実）
令和２年１２月１１日頃、その職務に関し、Ａ第一開発事業本部に勤務していた従業員らが、株式会社Ｂが開設する有価証券市場に株券を上場している株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）とＡが共同で進めていたゲームタイトル「Ｈ」の関連作品となる携帯電話機向け新作ゲームの開発に係る業務提携契約の履行及び同ゲームの配信開始後にその配信等を共同して運営していく旨の業務提携契約の交渉に関し知った、同ゲームの共同開発が配信開始を見込める段階まで進捗したことなどのＧの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実及びＧの業務執行を決定する機関が前記交渉に係る業務上の提携を行うことについての決定をした旨のＧの業務等に関する重要事実をそれぞれ知り、法定の除外事由がないのに、前記各重要事実の公表前である令和３年１月２５日から同年２月２５日までの間、株式会社Ｅを介し、東京都中央区ａ町ｂ番ｃ号所在の前記Ｂにおいて、被告人名義で、Ｇの株券合計１２万株を代金合計１億４４７６万５２００円で買い付けた
ものである。
（追徴に関する補足説明）
弁護人は、Ｃ株については現物売買であったため、売却代金全額を追徴されるのもやむを得ないが、Ｇ株については信用取引であって、買付代金が返済されることにより被告人が実質的に手にできるのは最大で計算上の売買差益額約１９１６万円（ここから金利、手数料等が差し引かれる）であって、実際に手にできる金額と売付代金額約１億６３９２万円との乖離は甚だしく、売付代金全額を追徴するのは被告人にとって過酷に過ぎることが明らかであるから、金融商品取引法１９８条の２第１項ただし書により、売買差益分、又はそれに引出し可能保証金額を加えた額を追徴の対象とすべきであると主張する。
必要的没収・追徴を規定した金融商品取引法１９８条の２第１項本文、第２項は、いずれも違法な証券取引によって取得した財産を残らずはく奪することによって、これらの犯罪の収益が犯罪行為に再投資されるのを防止して健全な証券取引市場の確保を図る趣旨の規定であると解され、このような法の趣旨に照らせば、インサイダー取引によって取得した不正財産は全て没収、追徴されるのが原則である。そして、没収、追徴の対象となる不正財産として、法は、犯行によって得た利得ではなく、犯行によって得た財産及びその財産の対価又は行使により得た財産をその対象と定めており（同法１９８条の２第１項本文、第２項）、その際、財産を取得するために要した費用等は考慮しないのを原則とするのが法の趣旨であると考えられる。他方、同法１９８条の２第１項ただし書は、その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし、当該財産の全部又は一部を没収、追徴することが被告人にとって過酷な結果をもたらすなどの特段の事情がある場合に没収・追徴を例外的に減免することを許容するものと解される。
本件の売買代金や売却益等に照らすと、Ｇ株が信用取引によるものであったことを考慮しても本件において売却代金全額を没収することが被告人にとって過酷な結果をもたらすなどの特段の事情があるとまでは認められない。
以上からすれば、没収すべき金額はＣ株に関する売付代金総額７３０万円とＧ株に関する売付代金総額１億６３９２万９８７０円の合計１億７１２２万９８７０円となるが、すでに特定性を欠いて没収することはできないため、その価額を追徴することとする。
（量刑の理由）
本件は、ゲームの開発会社であるＡのシニアマネージャーであった被告人が、その職務に関連して知った事実、すなわち同会社が上場会社であるＣ及びＧと共同でそれぞれ進めていたいずれも世界的な人気を誇るゲームの派生作品に当たる新作ゲームの開発・運営に関し、配信開始を見込める段階まで開発が進捗した事実及び配信開始後その配信等に関し、それぞれの会社と共同して運営していく旨の業務上の提携をすることに関する事実について、その公表前に、両会社の株を現物又は信用買いしたというインサイダー取引２件の事案である。
被告人は、Ａの役員ではなかったものの、世界的に有名なゲームの開発者の一人として知られていることもあり、ゲーム開発において重要な役割を果たすことを期待され、同社において進行中のゲームの共同開発に関する情報にアクセスできる権限を与えられていたところ、被告人はその権限を利用して上記各重要な事実に関する情報を閲覧し、その後それぞれの株式の買付けを行ったというのであって、これは株式市場の公正性や健全性ひいては投資家の信頼を損なうものであり、その買付け規模に照らしても犯行態様は悪質である。被告人は本件各犯行により合計約２３００万円の利益を得ている。
被告人が上記情報を閲覧した状況や、その後株式の買付けを行うに至った経緯において、自ら積極的に関係資料の閲覧をしていることなどからすれば、特に酌むべき事情があったとは認められない。
以上からすれば、被告人の刑事責任を軽くみることはできない。
しかしながら、被告人が事実を認め、市場の公正性や健全性を損なう行為を行ったことについては反省していると述べていること、前科がないことなど被告人のために酌むべき事情もあるから、これらの事情も考慮した上で、主文のとおり懲役刑の執行を猶予することとし、この種事犯が経済的に見合わないことを示すため罰金刑を併科することとした。
（求刑懲役２年６月及び罰金２５０万円、１億７１２２万９８７０円の追徴）令和５年７月３１日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判官 蛭田円香
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92342/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。