令和５年（あ）第１３４号傷害致死、傷害、証拠隠滅教唆被告事件
令和５年９月１３日第一小法廷決定
主文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中１２０日を本刑に算入する。
理由
弁護人乾彰夫の上告趣意のうち、憲法３８条３項違反をいう点は、原判決の是認した第１審判決は、被告人の自白のみで被告人を有罪としたものではなく、自白以外の証拠をも総合して有罪を認定したことが明らかであるから、前提を欠き、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお、犯人が他人を教唆して自己の刑事事件に関する証拠を隠滅させたときは、刑法１０４条の証拠隠滅罪の教唆犯が成立すると解するのが相当である（最高裁昭和４０年（あ）第５６０号同年９月１６日第一小法廷決定・刑集１９巻６号６７９頁参照）。被告人について同罪の教唆犯の成立を認めた第１審判決を是認した原判断は正当である。
よって、刑訴法４１４条、３８６条１項３号、刑法２１条により、裁判官山口厚の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
裁判官山口厚の反対意見は、次のとおりである。
私は、被告人に証拠隠滅罪の教唆犯の成立を認めることは相当でないと考える。その理由は、犯人蔵匿・隠避罪の教唆犯に関し、当裁判所令和３年（あ）第５４号同年６月９日第一小法廷決定・裁判集刑事３２９号８５頁で述べた私の反対意見と趣旨において同一であるから、ここにこれを引用する。
（裁判長裁判官 岡正晶裁判官 山口厚裁判官 深山卓也裁判官 安浪亮介裁判官 堺徹）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92361/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。