令和 5 年 2 月 6 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和 3 年（ワ）第 25213 号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和 4 年 11 月 11 日
判決
原告ネオパットインコーポレーション
同訴訟代理人弁護士幸谷泰造
同訴訟代理人弁理士大塚康徳
同補佐人弁理士大塚康弘
同坂田恭弘
同大出純哉
被告 W i x . c o m J a p a n 株式会社同訴訟代理人弁護士根本浩
同中野亮介
同訴訟代理人弁理士大石幸雄
同補佐人弁理士佐藤睦
同森川剛一
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第 1 請求
被告は、原告に対し、1000 万円及びこれに対する令和 3 年 11 月 9 日から支払済みまで年 3％の割合による金員を支払え。
第 2 事案の概要
1 本件は、発明の名称を「ホームページ統合サービス提供システム及び方法」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、被告が①自ら提供し（主位的主張）、又は②被告の親会社 Wix.com Ltd.（以下「被告親会社」という。）と共同して提供し、もしくは被告親会社による提供を幇助している（予備的主張）ホームページ作成サービス（以下「本件サービス」という。）の Web 制作プラットフォーム（以下「本件システム」という。）は本件特許の特許請求の範囲請求項 1 記載の発明（以下「本件発明 1」という。）の技術的範囲に属し、また、本件サービスのホームページ統合サービス提供方法（以下「本件方法」といい、これと本件システムとを併せて「本件システム等」という。）は同請求項 21 記載の発明（以下「本件発明 21」といい、これと本件発明 1 とを併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属するから、被告による本件システム等の提供等は本件特許権を侵害する旨を主張して、不法行為による損害賠償請求権（民法 709 条、②につき更に同法 719 条 1 項又は 2 項。損害額につき特許法 102 条 3 項）に基づき、損害額 6 億 6000 万円のうち 1000 万円の損害賠償及びこれに対する不法行為後である令和 3 年 11 月 9 日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年 3％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2 前提事実（当事者間に争いがないか、末尾の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、枝番号の記載を省略したものは、枝番号を含む（以下同じ。）。）
(1) 当事者等
原告は、2000 年（平成 12 年）、韓国において、ソフトウェアの開発及び販売業、情報通信機器の製造及び販売業、インターネット情報サービス業等を目的として設立された会社である（甲 1）。原告は、2011 年（平成 23 年）12月から本件各発明の実施を開始し、2013 年（平成 25 年）には「HTML5 ベースのホームページ作成ツール」を開発して日本における営業活動を展開したが（甲 2）、日本市場への参入は実現しなかった。
被告は、平成 31 年 2 月 6 日、「インターネット・サービス会社へのカスタマー・サポート・サービスの提供」、「インターネット・サービス会社へのビジネス・ディベロップメント」及びその他これらに附帯する一切の業務を登記簿記載の目的として設立された会社である（甲 3）。
被告親会社は、被告の親会社であるイスラエル法人である。
(2) 本件特許
原告は、次の特許（本件特許）を有する。本件特許の特許請求の範囲請求項 1 及び 21 は、それぞれ、別紙「特許請求の範囲」記載のとおりである。登録番号特許第 5096619 号
発明の名称ホームページ統合サービス提供システム及び方法
出願日平成 21 年 11 月 3 日
（最先の優先日平成 21 年 7 月 15 日）
登録日平成 24 年 9 月 28 日
(3) 本件サービスの概要
本件サービスは、2007 年（平成 19 年）に日本を含む全世界のユーザー向けに提供が開始されたクラウドベースのホームページ作成サービスであり、これを利用することで、ユーザーやパートナー企業はウェブサイトを作成し得る（乙 5）。本件サービスは、当初は Flash 版が提供されていたが、2012 年（平成 24 年）から HTML 版及び日本語版の提供が開始された（甲 29、乙 3～5）。
(4) 本件訴訟提起前の経緯等
原告は、令和 2 年 8 月 13 日及び同年 9 月 16 日、被告に対し、「通知書」（甲 26）及び「通知書(2)」（甲 27）を送付し、本件サービスの実施が本件発明 1 に係る本件特許権を侵害する旨等を通知した。これに対し、被告は、同年 10 月 7 日、原告に対し、「回答書」（甲 28）を送付し、原告の主張の具体的な理由及び根拠の説明がなければ被告として取るべき対応を判断し得ない旨、及び本件サービスは本件特許の優先日以前から日本のユーザーに提供されており、原告の主張には理由がないと考えている旨等を回答した。
原告は、同年 11 月 5 日、被告に対し、「通知書(3)」（甲 29）を送付し、本件サービスが本件発明 1 の構成要件を充足する旨及び本件サービスは先使用権の範囲に属しない旨等を通知した。これに対し、被告は、令和 3 年 2 月 1日、原告に対し、「回答書(2)」（甲 30）を送付し、上記通知書に反論すると共に、本件特許に係る発明の新規性又は進歩性を否定する先行技術文献が複数存在しており、本件特許を無効にすることも検討する旨等を回答した。
原告は、同年 3 月 29 日、被告に対し、「通知書(4)」（甲 31）を送付し、本件サービスが本件発明 1 の構成要件を充足する旨及び被告の主張する無効理由や先使用権には理由がない旨等を通知した。これに対し、被告は、同年 6月 8 日、原告に対し、「回答書(3)」（甲 32）を送付し、上記通知に対する反論等を回答した。
3 争点
(1) 本件システム等の提供に対する被告の関与の態様
ア 主位的主張
被告の提供主体性の有無（争点 1）
イ 予備的主張
関連共同性の有無又は幇助の成否（争点 2）
(2) 本件システム等の構成要件充足性（争点 3）
(3) 原告の損害額（争点 4）
4 争点に関する当事者の主張
(1) 争点 1（被告の提供主体性の有無）について
（原告の主張）
以下の点からうかがわれるように、被告は本件システム等を自ら提供し、実施している。
ア 本件訴訟提起前の経緯
本件訴訟提起前に、原告が、被告に対し、本件システム等の実施が本件
特許権を侵害する旨の通知を行ったところ、被告は、代理人弁護士ら（以下「被告代理人ら」という。）を通じてこれに回答した。その際、被告代理人らは、被告のみを代理し、被告親会社の代理人としての回答は行っていない。また、その際、被告は、本件システム等の提供を否定せず、むしろこれを提供していることを前提として、これが本件発明 1 の技術的範囲に属しないこと、本件特許の無効及び本件特許権についての先使用権を主張した。このように、被告は、本件訴訟提起前において、原告からの通知に対し、本件システム等を実施していることを否定する主張は一切行っておらず、また、被告代理人らは被告のみを代理して回答していた。
イ Wix 規約
Wix.com 利用規約（以下「Wix 規約」という。）の「1.2. 合意事項」には、「Wix 規約は、Wix サービスのご利用に関して、Wix.com Ltd. とその関連会社、世界中の子会社…とユーザーとの間で締結される拘束力、執行力のある契約ですので、よくお読みください。」との記載（以下「本件記載」という。）がある。上記「世界中の子会社」には被告が含まれるから、被告は、Wix 規約に基づく契約当事者であり、「Wix サービス」（本件システム等と同義である。）のユーザーは、被告を契約当事者に含む Wix 規約に同意した上で「Wix サービス」を利用することになる。
したがって、Wix 規約は、被告自身が本件システム等の提供主体であることを示す。
ウ 本件インタビュー記事
被告代表のＡ（以下「Ａ」という。）は、インタビュー記事（以下「本件インタビュー記事」という。）において、インタビュアーからの「貴社のサービスの概要や特徴について教えてください。」という質問に対し、ホームページ作成サービスを説明している。すなわち、本件インタビュー記事において、Ａは、本件システム等が被告の提供するサービスであることを前提として回答している。
エ 本件プレスリリース
被告設立に関するプレスリリース（以下「本件プレスリリース」という。）では、「これにより、日本での事業を本格化する」と記載されている。「日本での事業」にはホームページ作成サービスが含まれるから、本件プレスリリースにより、被告は主体的にホームページ作成サービスを提供することを目的として設立されたものであることが裏付けられる。
オ 本件 YouTube チャンネル
被告が提供する YouTube チャンネル（以下「本件 YouTube チャンネル」という。）に登録されている動画からは、被告が主体的に本件システム等を提供することを目的として設立されたことが裏付けられる。
（被告の主張）
ア 本件システム等の提供主体でないこと
被告は、後記イ～エからもうかがわれるとおり、被告親会社の提供する
本件サービスについて、日本のユーザーからの問合せに対する日本語での対応等のカスタマー・サポート・サービス及び日本のユーザー向けのプレスリリースの作成等のマーケティングサービスの提供等を行っているにすぎず、本件サービスの提供は行っていない。
イ 本件サービスの提供時期
被告親会社は、本件サービスを、Flash 版は 2007 年（平成 19 年）から、HTML 版は 2012 年（平成 24 年）から、日本を含む全世界のユーザーに提供し、上記 HTML 版の提供開始時に、日本のユーザー用に日本語版での提供も開始した。他方、被告の設立は、上記日本語版の提供から 7 年後の 2019年（平成 31 年）である。
すなわち、本件サービスは、被告が存在する前から被告親会社により提
供されているものである。また、本件サービスを、平成 31 年以降に被告が提供するように変更した事実はなく、現在も被告親会社が引き続き本件サービスを提供している。
ウ 本件サービスの提供に関する業務提携の主体
本件サービスの提供については日本の企業との間で各種の業務提携が行
われているところ、それらは、被告の設立後においても、被告ではなく被告親会社を主体として行われている。
エ 被告の事業目的等
登記簿記載の被告の事業目的には、本件サービスのようなホームページ
作成サービスの提供は含まれていない。上記事業目的はいずれも「インターネット・サービス会社」へのサービス提供に限定されており、広く一般ユーザーに向けた本件サービスの提供業務は含まれていない。
また、被告は、本件サービスを提供しておらず、本件サービスに関する
マーケティング活動やカスタマー対応を行うに過ぎないため、本件サービスの対価をユーザーから受領することもない。その結果、被告の収益は専ら被告親会社に対する各サービスの提供の対価のみとなっている。
(2) 争点 2（関連共同性の有無又は幇助の成否）について
（原告の主張）
ア 被告が本件システム等の提供につき共同不法行為責任を負うこと
仮に被告が本件システム等の提供主体でないとしても、少なくとも、被
告親会社が本件システム等の提供主体であり、後記（(3)、(4)）のとおり、本件システム等の提供により本件各発明が実施され、それにより原告に損害が発生している。
また、後記イ以下のとおり、被告と被告親会社の行為には関連共同性が
認められる。
したがって、被告は、被告親会社による本件システム等の提供につき、
共同行為者として（民法 719 条 1 項前段）、又は少なくともその幇助者として（同条 2 項）、共同不法行為責任を負う。
イ 本件プレスリリース
本件プレスリリースには、「日本での事業を本格化する」と記載されているところ、被告は、被告親会社が日本で本件サービスを提供するにあたり、少なくとも日本ユーザーに対する日本語での提供をサポートしている。このため、上記記載は、被告が、被告親会社に代わり、日本ユーザーに本件サービスを提供するために不可欠な行為の全部又は相当量を担っていることを示すものと理解される。すなわち、上記記載は、被告と被告親会社が、被告の設立以降、相互に意思を通じて一体となって日本で本件サービスを提供していることを示す。
ウ 被告のウェブサイトのトップページの記載等
被告のウェブサイトのトップページには、日本語で「ホームページの作
成、管理、集客をひとつの場所で」（行うことを可能にする）「クラウドベースの Web 制作プラットフォーム」と記載されている。このようなサービスを日本のユーザーに提供するためには、日本語へのローカライズや日本人に対する日本語でのサポートが必要不可欠であるところ、被告は、その設立後、被告親会社に代わり、日本ユーザー向けに本件サービスの提供に必要不可欠な日本語でのサポート等を担っている。このため、被告と被告親会社とは、相互に意思を通じて一体となって日本で本件サービスを提供しているといえる。
エ Wix 規約
Wix 規約の本件記載にいう「世界中の子会社」には被告が含まれることから、被告と被告親会社は、本件サービスに係る契約をユーザーと締結することにより、相互に意思を通じて一体となって本件サービスの提供を行っているといえる。
オ 被告の事業目的
登記簿記載の被告の事業目的には、ホームページ作成サービスの提供が
含まれる。これらの事業は、被告が少なくとも被告親会社と共同して遂行するものであり、本件サービス提供にあたって被告は被告親会社を必要とし、日本での本件サービス提供においては、被告親会社は被告を必要とする。このため、被告と被告親会社とは、相互に意思を通じて一体となって日本でホームページ作成サービスを提供しているといえる。
カ 本件インタビュー記事
本件インタビュー記事においては、被告代表であるＡ自身が、本件シス
テム等の提供が自社のサービスであることを前提として回答している。このような記事は、被告が日本において主導的立場でホームページ作成サービスを提供していることを裏付けるものである。また、被告は、日本のユーザー向けにマーケティング活動を行っていることを自認している。さらに、Ａがホームページ作成サービスのインタビュー記事に回答していること自体が、被告と被告親会社との間のホームページ作成サービス提供に関する強い関連共同性を示す。
（被告の主張）
ア 被告の事業内容
被告の事業内容は、被告親会社が提供する本件サービスについて、日本
のユーザー向けのカスタマー・サポート・サービスやマーケティングサービスを提供することであり、これと本件サービスの提供とは全く性質が異なる。
しかも、被告親会社は、被告が設立される 7 年前から本件サービスの日本語版を日本のユーザー向けに提供しており、被告による上記サービスの提供がなければ日本のユーザー向けに本件サービスを提供することができないというものではない。
イ 本件サービスのウェブサイトのトップページの記載
原告の指摘に係るウェブサイトは被告のウェブサイトではなく、被告親
会社が提供する各サービスについて説明したウェブページであって、その作成者は被告親会社の関連会社である米国法人 Wix.com, Inc である。また、当該サイトの記載は、本件サービスの内容を説明するものではあ
っても、日本語でのサポートが必要不可欠であること等を示すものではない。
ウ Wix 規約
Wix 規約は、被告親会社のウェブサイト等を通じて提供されるあらゆるサービスに関する極めて多岐に亘る事項について幅広く規定するものである。このため、同規約は、本件サービスの提供主体である被告親会社のみならず、その全世界の関係会社が広く規約の当事者になるように作成されているに過ぎない。被告に関しては、同規約は、被告親会社のウェブサイト等を通じて提供されるサービスのうち、被告が提供するサービスを直接利用するユーザーと被告との間で適用されるものである。このため、同規約は、被告が本件サービスを提供していることを意味するものではなく、被告と被告親会社との間での本件各発明の実施に向けた客観的・主観的関連共同性を示すものではない。
エ まとめ
以上のとおり、被告による共同不法行為に該当する具体的な行為の存在
や被告と被告親会社の間の特定の関連性については、何ら主張も立証もなされていない。また、原告の主張内容は、被告の業務内容等と明らかに矛盾する不合理な内容である。
したがって、共同不法行為に関する原告の主張はいずれも失当である。
また、被告による幇助とされる各行為は、いずれも、被告が被告親会社
に対して提供するカスタマー・サポート・サービスや、日本のユーザー向けのプレスリリースの作成等のマーケティングサービスの提供等の一環としての行為であり、被告の関与は、あくまで一般的な取引形態での関与に過ぎない。したがって、被告による業務提供行為は、被告親会社の行為との関係で特定の関連性があることを裏付けるものではない。
(3) 本件システム等の構成要件充足性（争点 3）
（原告の主張）
ア 本件各発明の構成を分説すると、別紙「構成要件の分説」にそれぞれ記載のとおりである。
イ 本件システム等の構成は、別紙「本件システム等の構成」にそれぞれ記載のとおりである。
ウ 本件発明 1 の各構成要件及び本件システムの構成を対比すると、本件システムの構成 1a～1m は本件発明 1 の構成要件 1A～1M をそれぞれ充足するから、本件システムは本件発明 1 の技術的範囲に属する。
また、本件発明 21 の各構成要件及び本件方法の構成を対比すると、本件方法の構成 21a～21c、21n、21h～21k、21o～21q 及び 21m は本件発明 21 の構成要件 21A～21C、21N、21H～21K、21O～21Q 及び 21M をそれぞれ充足することから、本件方法は本件発明 21 の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
否認ないし争う。そもそも被告は本件サービスを提供していない。
(4) 原告の損害額（争点 4）
（原告の主張）
被告の日本における令和元年 9 月から現在までの本件システム等の提供による売上は 122 億円を下らない。また、本件各発明の技術分野、本件システム等の市場、コスト構造、類似事例、実務慣行に鑑みれば、本件各発明の実施に係る相当な実施料率は 5%を下らない。
したがって、原告は、被告に対し、相当実施料（特許法 102 条 3 項）として、少なくとも約 6 億円の損害賠償請求権を有する。
また、本件訴訟追行に当たって相当な弁護士及び弁理士費用は、上記損害賠償請求権の 10%である 6000 万円が相当である。
以上より、原告は、民法 709 条（共同不法行為又は幇助の場合、更に同法
719 条 1 項前段又は 2 項。損害額につき特許法 102 条 3 項）に基づき、損害賠償額 6 億 6000 万円の一部である 1000 万円及びこれに対する不法行為後の日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年 3%の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
否認ないし争う。原告が被告の売上高として主張する内容は被告親会社に関するものであり、被告に関するものではない。
第 3 当裁判所の判断
1 前提事実、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) Wix 規約（2020 年 2 月 10 日最終改訂。甲 33）には、次のような定めがある。
・「以下は、当社のウェブサイトの訪問者および当社のサービスをご利用になられる方に適用される法的拘束力を持った重要な規約です。この規約は、利用者の皆様と当社を保護するため、また当社サービスを快適にご利用いただくために必要なものです。Wix は多岐にわたるサービスと機能を提供しているため、以下の規約の中にはお客様が利用される特定のサービスとは直接関係しない箇所も含まれている可能性があります。」（前文）
・「Wix 規約は、Wix サービスのご利用に関して、Wix.com Ltd. とその関連会社、世界中の子会社…とユーザーとの間で締結される拘束力、執行力のある契約ですので、よくお読みください。」（1.2. 合意事項。本件記載。）
(2) 被告親会社は、2012 年（平成 24 年）に本件サービスの日本語版の提供を開始し、2013 年（平成 25 年）1 月 16 日にフェイスブック上に「Wix Japan」のページ（乙 8）を、2014 年（平成 26 年）4 月 16 日に「Wix Japan」の YouTubeチャンネル（乙 9）を、それぞれ開設した。
(3) 被告は、平成 31 年 2 月、被告親会社の子会社として設立された。その事業目的は、登記簿（甲 3）上、インターネット・サービス会社へのカスタマー・サポート・サービスの提供、インターネット・サービス会社へのビジネス・ディベロップメント及びその他これらに附帯する一切の業務とされている。
被告設立に関する被告親会社の 2019 年（令和元年）7 月 18 日付け英語版プレスリリース（乙 1）には、「Wix は東京にビジネスオペレーションとサポートチームを開設し、グローバルリーチを拡大する。」、「東京オフィスの設立やカスタマーサポートの拡充など、東京および日本市場での取り組みを拡大することを発表した。」、「マーケティングや継続的なパートナーシップの構築のための業務強化に加え、この秋から、日本のカスタマー向けのビジネスアワー内での新たなコールセンターが設置される。」などと記載されている。また、同月 19 日付け日本語版プレスリリース（乙 2）には、「ホームページ作成サービスの Wix.com Ltd.…は本日、日本法人である「Wix.com Japan 株式会社」を東京に設立したことを発表しました。これにより、日本での事業を本格化するとともに、ユーザーの問い合わせ窓口となるサポートの拡充を行います。」、「日本法人の設立に伴い、マーケティング活動やパートナー施策といった事業拡大に加えて、以前から要望の多かった日本語での電話サポートの提供を開始します。」などと記載されている。
(4) 被告親会社は、令和元年 9 月 4 日、NTT タウンページ株式会社との間で、本件サービスに係る業務提携契約を締結した（乙 6、7）。
(5) 本件インタビュー記事（令和 2 年 9 月 12 日付け。甲 35）は、「Wix.com 日本法人代表」のＡに対し「Wix の考える CX（顧客体験）について幅広くお話を伺いました。」とするものである。同記事には、「まず、貴社のサービスの概要や特徴について教えてください。」との質問に対し、Ａが、「Wix が提供しているのは、クラウドベースのホームページ作成ツールです。」として、本件サービスが提供しているクラウドベースのホームページ作成ツールの内容等を説明したこと等が記載されている。
(6) 本件サービスに係るウェブサイト（URL は（省略））には、「© 2006-2022Wix.com, Inc」との著作権表示がある（甲 6、乙 11、12）。
2 争点(1)（被告の提供主体性の有無）について
(1) 前提事実及び前記各認定事実のとおり、被告親会社は、2007 年（平成 19年）に日本における本件サービスの提供を開始し、2012 年（平成 24 年）にはその日本語版の提供を開始したのに続けて、2013 年（平成 25 年）にはフェイスブック上のページを、2014 年（平成 26 年）には YouTube チャンネルを開設しており、被告の設立（平成 31 年）はこれに後れる（前提事実(3)、前記 1(2)、(3)）。また、登記簿記載の被告の事業目的には、「インターネット・サービス会社」を相手方とする事業が具体的に示されているにとどまり、少なくとも明示的には、被告が本件サービスをユーザー向けに主体的に提供することをうかがわせる記載は見当たらない（前提事実(1)、前記 1(3)）。被告設立に関する被告親会社のプレスリリースにおいても、被告の役割について、本件サービスに係る「カスタマーサポートの拡充」、「マーケティングや継続的なパートナーシップの構築のための業務強化」、「日本のカスタマー向けの…コールセンター」の設置等といった言及があるものの、本件サービスの提供それ自体を被告が担うことをうかがわせる記載はない（前記 1(3)）。その後も、被告が本件サービスの提供主体となったことを示す直接的な証拠はなく、これをうかがわせる具体的な事情も見当たらない。かえって、被告設立から半年程度経過後の令和元年 9 月に、被告ではなく被告親会社が日本企業と本件サービスに係る業務提携契約を締結したこと（前記 1(4)）からは、日本市場における本件サービスの提供主体は、依然として被告ではなく被告親会社であることがうかがわれる。
これらの事情に加え、本件サービスに係るウェブサイトには被告ではなく「Wix.com, Inc」を著作権者とする著作権表示がされていること（前記 1(6)）をも考慮すると、被告は、本件サービスそれ自体の提供ではなく、日本市場において被告親会社が実施する本件サービスに係るマーケティングやカスタマーサポートといったサービスの提供を業務内容とするものと認められる。このような理解は、Ａの陳述書（乙 5）の内容とも符合する。
したがって、被告をもって本件システム等の提供主体と認めることはできない。
(2) これに対し、原告は、本件訴訟提起前の経緯等の事情を指摘して、被告が本件システム等の提供主体である旨を主張する。
しかし、上記のとおり、被告が、本件システム等又はこれらにより構成される本件サービスを提供していることを示す直接的な証拠はない。
また、前提事実(4)のとおり、被告は、本件訴訟提起前の原告とのやり取りにおいては、自らが本件サービスの提供主体でない旨の主張はせず、本件サービスが本件発明 1 の技術的範囲に属しないこと及び本件特許に無効理由が存在すること等を回答していたものの、このような被告の態度をもって、被告が本件サービスの提供主体であることを認めていたとまではいえず、また、本件訴訟において信義則上これを争うことができなくなるわけでもない。被告と被告親会社との関係に鑑みると、本件訴訟提起前の段階において被告がこのような対応を取ったことは、あながち不合理とはいえない。
本件記載については、そもそも Wix 規約は、その記載内容（前記 1(1)）から、被告親会社及びその子会社等により「Wix サービス」として提供されるサービス及び機能の利用について、特定の顧客の利用するサービスとは直接関係しない内容も含め、一般的包括的に法的規律を定めたものと理解される。これを被告との関係で見れば、同規約は、被告の提供するカスタマーサポート等のサービス提供について被告とその顧客とが同規約に規律されることを示すものではあるものの、これをもって直ちに、被告が本件サービスの提供主体であることを示すものとはいえない。
本件インタビュー記事については、本件サービスの概要や特徴についての説明を求める質問に対する回答として本件サービスの内容等が被告代表であるＡにより説明されたというに過ぎない。このような回答をすることは、被告が本件サービスに係るマーケティング等をその業務とすることと矛盾せず、不合理でもない。
その他原告が縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する原告の主張は採用できない。
3 争点 2（関連共同性の有無又は幇助の成否）について
前記 2 のとおり、被告は、日本市場において被告親会社が実施する本件サービスに係るマーケティングやカスタマーサポートといったサービスの提供を業務内容とする。証拠（乙 5）及び弁論の全趣旨によれば、具体的には、被告は、マーケティング活動として、日本での企業提携に関するプレスリリースの作成、日本における市場調査、ユーザーやパートナー企業からの本サービスについての要望の集約等を行い、日本のユーザーや顧客企業等へのサポートとしては、本件サービスに新たに導入された機能等の紹介やその使用方法の説明、日本語でのカスタマーサポート窓口の対応等を行っていることが認められる。
このような被告の業務は、被告親会社による本件サービスの提供との関係では、そのための広報活動や顧客対応窓口としての活動等の間接的、周辺的なサービスにとどまるものであり、本件サービスの提供それ自体の全部又は一部を直接担うものではなく、本件サービスの提供に当たり必要不可欠なものということもできない。このことは、被告設立の相当以前から、被告親会社が本件サービスを日本において提供していたことによっても裏付けられる。また、同様の理由から、被告の上記業務は、被告親会社による本件サービスの提供を容易にする補助的な行為すなわち幇助行為ともいえない。
以上のとおり、被告の行為は、被告親会社による本件サービスの提供それ自体とは主観的にも客観的にも関連共同するものとはいえず、また、その幇助行為ということもできない。したがって、仮に被告親会社による本件サービスの提供が本件特許権侵害の不法行為を構成するとしても、被告が共同不法行為責任（民法
709 条、719 条 1 項前段又は 2 項）を負うとはいえない。したがって、この点に関する原告の主張はいずれも採用できない。
4 まとめ
以上によれば、その余の点につき論ずるまでもなく、原告は、被告に対し、不法行為（民法 709 条、719 条 1 項前段又は 2 項）に基づく損害賠償請求権を有しない。
第 4 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第 47 部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
小口五大
裁判官
稲垣雄大
別紙
特許請求の範囲
1 請求項 1
ネットワーク通信を通じて複数の情報機器にホームページ関連サービスを統合的に提供するためのホームページ統合サービス提供システムにおいて、前記複数の情報機器は、前記ホームページ統合サービス提供システムを用いて生成されるホームページを利用して情報を提供する情報提供者の情報機器と、前記情報提供者のホームページの情報を利用する情報利用者の情報機器を含み、
前記情報提供者に関する情報と前記情報提供者のホームページ製作用途を含むメタデータを登録する情報提供者情報登録手段と、
複数のホームページ見本及びそれぞれのホームページ見本に対するレイアウトフレームとレイアウト入力用メタデータフレームを前記ホームページ製作用途と関連して記憶するホームページ生成データベースと、
前記情報提供者情報登録手段に登録されるメタデータに含まれる前記ホームページ製作用途を利用して前記ホームページ生成データベースから前記ホームページ製作用途と関連した複数のホームページ見本を読み出すホームページ見本読み出し手段と、
前記ホームページ見本読み出し手段が読み出した複数のホームページ見本を記憶するホームページ見本記憶手段と、
前記ホームページ見本読み出し手段が読み出した複数のホームページ見本を前記情報提供者の情報機器へ送信するホームページ見本送信手段と、
前記情報提供者の情報機器から、前記送信された複数のホームページ見本のうち選択されたホームページ見本に関する情報を受け取る手段と、
前記選択されたホームページ見本に対するレイアウトフレームとレイアウト入力用メタデータフレームを、前記ホームページ生成データベースから読み出して、前記情報提供者の情報機器へ送信するフレーム送信手段と、
前記情報提供者の情報機器から前記レイアウト入力用メタデータフレームの各項目について入力されたメタデータを受け取るメタデータ受信手段と、前記メタデータ受信手段が受け取った前記レイアウト入力用メタデータフレームの各項目について入力されたメタデータを用いてホームページレイアウトファイルを生成するホームページレイアウトファイル生成手段であって、前記ホームページレイアウトファイルは前記情報提供者の情報機器及び前記情報利用者の情報機器にホームページとしてディスプレイ可能であるものと、生成された前記ホームページレイアウトファイルからキーワードを抽出し、抽出されたキーワードを分類し、情報検索用ホームページインデックスを生成して保存するインデックス生成・保存手段と、
を含むホームページ統合サービス提供システム。
2 請求項 21
ネットワーク通信を通じて複数の情報機器にホームページ関連サービスを統合的に提供するためのホームページ統合サービス提供システムを用いたホームページ統合サービス提供方法において、
前記複数の情報機器は、前記ホームページ統合サービス提供システムを用いて生成されるホームページを利用して情報を提供する情報提供者の情報機器と、前記情報提供者のホームページの情報を利用する情報利用者の情報機器を含み、
前記ホームページ統合サービス提供システムが、前記情報提供者に関する情報と前記情報提供者のホームページ製作用途を含むメタデータを登録する情報提供者情報登録段階と、
前記ホームページ統合サービス提供システムが、前記登録されたメタデータに含まれる前記ホームページ製作用途を利用して前記ホームページ製作用途と関連した複数のホームページ見本を読み出し前記情報提供者の情報機器へ送信し、
前記情報提供者の情報機器から、前記送信された複数のホームページ見本のうち選択されたホームページ見本に関する情報を受け取り、
前記選択されたホームページ見本に対するレイアウトフレームとレイアウト入力用メタデータフレームを、前記情報提供者の情報機器へ送信し、
前記情報提供者の情報機器から前記レイアウト入力用メタデータフレームの各項目について入力されたメタデータを受け取り、
前記メタデータ受信手段が受け取った前記レイアウト入力用メタデータフレームの各項目について入力されたメタデータを用いてホームページレイアウトファイルを生成するホームページ生成段階であって、前記ホームページレイアウトファイルは前記情報提供者の情報機器及び前記情報利用者の情報機器にホームページとしてディスプレイ可能であるものと、
前記ホームページ統合サービス提供システムが、生成された前記ホームページレイアウトファイルをホームページファイル保存データベースに保存して、ホームページ登録サーバに前記ホームページレイアウトファイルを登録するホームページ登録段階と、
前記ホームページ統合サービス提供システムが、生成された前記ホームページレイアウトファイルからキーワードを抽出して分類するキーワード抽出及び分類段階と、
前記ホームページ統合サービス提供システムが、前記キーワードを利用して少なくとも一つの情報検索用ホームページインデックスを生成するインデックス生成段階と、
を含むホームページ統合サービス提供方法。
以上
別紙
構成要件の分説
1 本件発明 1
1A ネットワーク通信を通じて複数の情報機器にホームページ関連サービスを統合的に提供するためのホームページ統合サービス提供システムにおいて、
1B 前記複数の情報機器は、前記ホームページ統合サービス提供システムを用いて生成されるホームページを利用して情報を提供する情報提供者の情報機器と、前記情報提供者のホームページの情報を利用する情報利用者の情報機器を含み、
1C 前記情報提供者に関する情報と前記情報提供者のホームページ製作用途を含むメタデータを登録する情報提供者情報登録手段と、
1D 複数のホームページ見本及びそれぞれのホームページ見本に対するレイアウトフレームとレイアウト入力用メタデータフレームを前記ホームページ製作用途と関連して記憶するホームページ生成データベースと、
1E 前記情報提供者情報登録手段に登録されるメタデータに含まれる前記ホームページ製作用途を利用して前記ホームページ生成データベースから前記ホームページ製作用途と関連した複数のホームページ見本を読み出すホームページ見本読み出し手段と、
1F 前記ホームページ見本読み出し手段が読み出した複数のホームページ見本を記憶するホームページ見本記憶手段と、
1G 前記ホームページ見本読み出し手段が読み出した複数のホームページ見本を前記情報提供者の情報機器へ送信するホームページ見本送信手段と、1H 前記情報提供者の情報機器から、前記送信された複数のホームページ見本のうち選択されたホームページ見本に関する情報を受け取る手段と、
1I 前記選択されたホームページ見本に対するレイアウトフレームとレイアウト入力用メタデータフレームを、前記ホームページ生成データベースから読み出して、前記情報提供者の情報機器へ送信するフレーム送信手段と、
1J 前記情報提供者の情報機器から前記レイアウト入力用メタデータフレームの各項目について入力されたメタデータを受け取るメタデータ受信手段と、1K 前記メタデータ受信手段が受け取った前記レイアウト入力用メタデータフレームの各項目について入力されたメタデータを用いてホームページレイアウトファイルを生成するホームページレイアウトファイル生成手段であって、前記ホームページレイアウトファイルは前記情報提供者の情報機器及び前記情報利用者の情報機器にホームページとしてディスプレイ可能であるものと、
1L 生成された前記ホームページレイアウトファイルからキーワードを抽出し、抽出されたキーワードを分類し、情報検索用ホームページインデックスを生成して保存するインデックス生成・保存手段と、
1M を含むホームページ統合サービス提供システム。
2 本件発明 21
21A ネットワーク通信を通じて複数の情報機器にホームページ関連サービスを統合的に提供するためのホームページ統合サービス提供システムを用
いたホームページ統合サービス提供方法において、
21B 前記複数の情報機器は、前記ホームページ統合サービス提供システムを用いて生成されるホームページを利用して情報を提供する情報提供者の
情報機器と、前記情報提供者のホームページの情報を利用する情報利用者の情報機器を含み、
21C 前記ホームページ統合サービス提供システムが、前記情報提供者に関する情報と前記情報提供者のホームページ製作用途を含むメタデータを登
録する情報提供者情報登録段階と、
21N 前記ホームページ統合サービス提供システムが、前記登録されたメタデータに含まれる前記ホームページ製作用途を利用して前記ホームページ
製作用途と関連した複数のホームページ見本を読み出し前記情報提供者
の情報機器へ送信し、
21H 前記情報提供者の情報機器から、前記送信された複数のホームページ見本のうち選択されたホームページ見本に関する情報を受け取り、
21I 前記選択されたホームページ見本に対するレイアウトフレームとレイアウト入力用メタデータフレームを、前記情報提供者の情報機器へ送信し、21J 前記情報提供者の情報機器から前記レイアウト入力用メタデータフレームの各項目について入力されたメタデータを受け取り、
21K 前記メタデータ受信手段が受け取った前記レイアウト入力用メタデータフレームの各項目について入力されたメタデータを用いてホームページ
レイアウトファイルを生成するホームページ生成段階であって、前記ホームページレイアウトファイルは前記情報提供者の情報機器及び前記情報
利用者の情報機器にホームページとしてディスプレイ可能であるものと、21O 前記ホームページ統合サービス提供システムが、生成された前記ホームページレイアウトファイルをホームページファイル保存データベースに
保存して、ホームページ登録サーバに前記ホームページレイアウトファイルを登録するホームページ登録段階と、
21P 前記ホームページ統合サービス提供システムが、生成された前記ホームページレイアウトファイルからキーワードを抽出して分類するキーワー
ド抽出及び分類段階と、
21Q 前記ホームページ統合サービス提供システムが、前記キーワードを利用して少なくとも一つの情報検索用ホームページインデックスを生成する
インデックス生成段階と、
21M を含むホームページ統合サービス提供方法。
以上
別紙
本件システム等の構成
1 本件システムの構成
1a インターネット経由で複数の情報機器にホームページ関連サービスを統合的に提供するための Web 制作プラットフォームにおいて、
1b 前記複数の情報機器は、前記 Web 制作プラットフォームを用いて生成されるホームページを利用して情報を提供する作成ユーザの情報機器と、前記作成ユーザのホームページの情報を利用する閲覧ユーザの情報機器を含み、1c 前記作成ユーザに関するメールアドレス及びパスワードと前記作成ユーザのホームページのカテゴリーを登録する作成ユーザ情報登録手段と、
1d 複数のホームページ見本及びそれぞれのホームページ見本に対するテンプレート（内容を変更可能な表示オブジェクト及びそのレイアウト情報）を前記ホームページのカテゴリーと関連して記憶する、見本及びテンプレート記憶手段と、
1e 前記作成ユーザ情報登録手段に登録される前記ホームページのカテゴリーを利用して前記見本及びテンプレート記憶手段から前記ホームページのカテゴリーと関連した複数のホームページ見本を読み出すホームページ見本読み出し手段と、
1f 前記ホームページ見本読み出し手段が読み出した複数のホームページ見本を記憶するホームページ見本記憶手段と、
1g 前記ホームページ見本読み出し手段が読み出した複数のホームページ見本を前記作成ユーザの情報機器へ送信するホームページ見本送信手段と、1h 前記作成ユーザの情報機器から、前記送信された複数のホームページ見本のうち選択されたホームページ見本に関する情報を受け取る手段と、
1i 前記選択されたホームページ見本に対するテンプレート（内容を変更可能な表示オブジェクト及びそのレイアウト情報）を、前記見本及びテンプレート記憶手段から読み出して、前記作成ユーザの情報機器へ送信するテンプレート送信手段と、
1j 前記作成ユーザの情報機器から前記テンプレート（内容を変更可能な表示オブジェクト及びそのレイアウト情報）の各表示オブジェクトについて入力されたデータを受け取るデータ受信手段と、
1k 前記データ受信手段が受け取った前記テンプレート（内容を変更可能な表示オブジェクト及びそのレイアウト情報）の各表示オブジェクトについて入力されたデータを用いてホームページレイアウトファイルを生成するホームページレイアウトファイル生成手段であって、前記ホームページレイアウトファイルは前記作成ユーザの情報機器及び前記閲覧ユーザの情報機器にホームページとしてディスプレイ可能であるものと、
1l 生成された前記ホームページレイアウトファイルからキーワードを抽出し、抽出されたキーワードを分類し、情報検索用ホームページインデックスを生成して保存するインデックス生成・保存手段と、
1m を含む Web 制作プラットフォーム。
2 本件方法の構成
21a インターネット経由で複数の情報機器にホームページ関連サービスを統合的に提供するための Web 制作プラットフォームを用いたホームページ統合サービス提供方法において、
21b 前記複数の情報機器は、前記 Web 制作プラットフォームを用いて生成されるホームページを利用して情報を提供する作成ユーザの情報機器と、前記作成ユーザのホームページの情報を利用する閲覧ユーザの情報機器を
含み、
21c 前記 Web 制作プラットフォームが、前記作成ユーザに関するメールアドレス及びパスワードと前記作成ユーザのホームページのカテゴリーを登
録する作成ユーザ情報登録段階と、
21n 前記 Web 制作プラットフォームが、前記登録された前記ホームページのカテゴリーを利用して前記ホームページのカテゴリーと関連した複数の
ホームページ見本を読み出し前記作成ユーザの情報機器へ送信し、
21h 前記作成ユーザの情報機器から、前記送信された複数のホームページ見本のうち選択されたホームページ見本に関する情報を受け取り、
21i 前記選択されたホームページ見本に対するテンプレート（内容を変更可能な表示オブジェクト及びそのレイアウト情報）を、前記作成ユーザの情報機器へ送信し、
21j 前記作成ユーザの情報機器から前記テンプレート（内容を変更可能な表示オブジェクト及びそのレイアウト情報）の各表示オブジェクトについて入力されたデータを受け取り、
21k 前記受け取った前記テンプレート（内容を変更可能な表示オブジェクト及びそのレイアウト情報）の各表示オブジェクトについて入力されたデータを用いてホームページレイアウトファイルを生成するホームページ生
成段階であって、前記ホームページレイアウトファイルは前記作成ユーザの情報機器及び前記閲覧ユーザの情報機器にホームページとしてディス
プレイ可能であるものと、
21o 前記 Web 制作プラットフォームが、生成された前記ホームページレイアウトファイルをホームページファイル保存データベースに保存して、ホームページ登録サーバに前記ホームページレイアウトファイルを登録する
ホームページ登録段階と、
21p 前記 Web 制作プラットフォームが、生成された前記ホームページレイアウトファイルからキーワードを抽出して分類するキーワード抽出及び分
類段階と、
21q 前記 Web 制作プラットフォームが、前記キーワードを利用して少なくとも一つの情報検索用ホームページインデックスを生成するインデックス
生成段階と、
21m を含むホームページ統合サービス提供方法。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92371/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。