令和５年９月２１日判決言渡
令和５年（ネ）第１００１５号特許権侵害に基づく損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第２５８９１号）
口頭弁論終結日令和５年７月１１日
判決
当事者の表示本判決別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
３ 控訴人らのために、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは、控訴人アールジエイレイノルズタバコカンパニーに
対し、連帯して１億円及びこれに対する令和２年１０月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人らは、控訴人ニコベンチャーズトレーディングリミテッドに対し、連帯して１億円及びこれに対する令和２年１０月３１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
５ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は、発明の名称を「フィルタ内に管状要素を含むフィルタ付シガレット」とする特許に係る特許権を有する米国法人である控訴人（原審原告）アールジエ
イ レイノルズタバコカンパニー（以下「原告レイノルズ」という。）及び原告レイノルズから同特許権について専用実施権の設定を受けたと主張する英国法人である控訴人（原審原告）ニコベンチャーズトレーディングリミテッド（以下「原告ニコベンチャーズ」という。原告ニコベンチャーズは、本件訴え提起時に専用実施権の設定登録申請中であることを明らかにしつつ、原審では独占的通常実施権に基づく主張をしていたが、当審において令和２年９月１８日受付の専用実施権の設定登録を受けた旨の証拠（甲１０）を提出した。不法行為法上、両者は実質的に同一の法的保護に値する利益であると解される。）が、被控訴人（原審被告）フィリップ・モリス・ジャパン合同会社（以下「被告フィリップ・モリス」という。）及び被控訴人（原審被告）双日株式会社（以下「被告双日」という。）が輸入販売等をする製品は同特許に係る特許発明の技術的範囲に属し、被告らによる同製品の輸入販売等は同特許権及び同専用実施権（設定登録前は独占的通常実施権）を侵害すると主張し、被告らに対して、本件における不法行為の準拠法である日本法の民法７０９条及び同法７１９条１項に基づき、損害賠償金各１億円及びこれに対する不法行為の日の後である令和２年１０月３１日（各訴状送達の日の翌日）から支払済みまで同法所定の年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。原審は、原告らの請求をいずれも棄却したところ、原告らは、これを不服として本件各控訴をした。
２ 前提事実及び争点
（原判決の引用）
前提事実及び争点は、後記（原判決の補正）のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の２及び３（原判決３頁１０行目から７頁１２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、引用文中「別紙」とあるのは、「原判決別紙」と読み替える（以下同じ。）。
(原判決の補正)
(1) ４頁２・３行目の「本件特許に係る」の次に「設定登録時の」を加える。
(2) ５頁２３行目の「弁論の全趣旨」を「甲６、９、弁論の全趣旨」と改める。
(3) ６頁６行目の「気体」を「エアロゾル及び気体」と改める。
(4) ６頁１０行目の「Ｄ」の次に「、Ｇ、Ｈ」を加える。
(5) ６頁１１行目の「Ｇ」の次に「、Ｈ」を加える。
(6) ６頁１１・１２行目の「当たること」の次に「、Ｄ区画がフィルタ要素（構成要件Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｈ）に当たること」を加える。
(7) ６頁１４・１５行目の「独占的通常実施権を付与されたか」を「独占的通常実施権を付与され、又は専用実施権の設定を受けたか」と改める。
(8) ６頁１７行目の「構成要件Ｈ」を「構成要件Ｇ、Ｈ」と改める。
(9) ６頁１８行目の「Ｆ」を「Ｈ」と改める。
(10) ６頁２５行目の「構成要件Ｃ」の次に「、Ｄ、Ｇ」を加える。
(11) ７頁１行目、４行目及び１２行目の各「本件特許」をいずれも「本件発明に係る本件特許」と改める。
(12) ７頁７行目及び１０行目の各「本件特許に新規性欠如」をいずれも「または、同公報を主引例として進歩性を欠き、本件発明に係る本件特許に新規性欠如又は進歩性欠如」と改める。
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 原審及び当審が判断の対象としたのは争点２－１及び争点２－４である。
(2) このうち、争点２―１（メンソールが「煙変性剤」（構成要件Ｇ、Ｈ、Ｉ）に当たるか）に対する当事者の主張は、原判決７頁２２行目の「構成要件Ｈ」を「構成要件Ｇ、Ｈ」と改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の４(2)（原判決７頁２２行目から８頁２３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(3) また、争点２－４（被告製品において「主流煙は、煙変性剤に実質的に接触することなく通過」（構成要件Ｉ）するか）に対する当事者の主張は、後記（原判決の補正）のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の４（5）（原判決１８頁４行目から２０頁１２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
ア １８頁１０行目及び２６行目の各「タバコ端フィルタ部（Ｂ）」をいずれも「たばこ端フィルタ部（Ｂ）」と改める。
イ １９頁６・７行目の「大部分は、」を「大部分が」と改める。
(4) 前記各争点（２－１及び２－４）以外の各争点に対する当事者の主張は、本判決別紙２のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の４(1)（原判決７頁１４行目から２１行目まで）、(3)及び(4)（原判決８頁２４行目から１８頁３行目まで）並びに(6)から(11)まで（原判決２０頁１３行目から３９頁２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原告らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり補正し、原告らの当審における補充主張に鑑み後記３を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３（原判決３９頁３行目から６３頁１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) ５７頁１４行目の「接触する」を「実質的に接触する」と改める。
(2) ５７頁１８行目から２２行目までを以下のとおり改める。
「そうすると、本件発明は、フィルタ要素内にチャネルキャビティを設けることによって、主流煙と煙変性剤とを実質的に接触させないこととし、これにより、気相成分を除去しつつ、実質的に改変されない味質及び望まれ得る官能的特徴を有する主流煙を生成する発明であると認めるのが相当である。」
(3) ５７頁２３行目の「構成要件Ｈ」を「構成要件Ｇ、Ｈ」と改める。
(4) ５７頁２５行目の「吸引」を「吸収」と改める。
(5) ５８頁３・４行目の「風味材含有カプセル」を「風味剤含有カプセル」と改める。
(6) ５８頁８行目及び１６行目の各「被告」をいずれも「被告ら」と改める。
(7) ５８頁１４行目の「官能的特徴を有するようにするための」を「官能的特徴を有する主流煙の内容物を喫煙者に提供する」と改める。
(8) ５８頁１９・２０行目の「構成要件Ｈ」を「構成要件Ｇ、Ｈ」と改める。
(9) ５８頁２２行目の「争点２－３」を「争点２－４」と改める。
(10) ５９頁１行目の「また」から３行目の「記載もない。」までを削る。
(11) ５９頁８行目の「シガレット」から９行目の「間、」までを「シガレットの全体について、タバコロッドで発生した主流煙が」と改める。
(12) ５９頁１１行目の「チャンネルキャビティ」を「チャネルキャビティ」と改める。
(13) ５９頁１７行目の「構成要件Ｈの構成を合わせると」を「構成要件Ｆ及びＨの構成を併せると」と改める。
(14) ６０頁６行目の「原告」を「原告ら」と改める。
(15) ６０頁９行目の「本件発明」から１３行目の「いえるのであって」までを「本件発明は、前記１(2)において説示したとおり、フィルタ要素内にチャネルキャビティを設けることによって、主流煙と煙変性剤とを実質的に接触させないこととし、これにより、気相成分を除去しつつ、実質的に改変されない味質及び望まれ得る官能的特徴を有する主流煙を生成する発明であるといえるのであって」と改める。
(16) ６０頁１８行目の「これと」を「主流煙と実質的に」と改める。
(17) ６０頁２０行目の「このような接触」を「主流煙と煙変性剤との実質的な接触」と改める。
(18) ６０頁２３行目の「組み合わさって」の次に「フィルタ要素が」を加える。
(19) ６０頁２４行目の「形成されていないところ」の次に「（繊維性フィルタ材の第２部分）」を加える。
(20) ６１頁２行目の「これに」の次に「主流煙が」を加える。
(21) ６１頁７・８行目の「区画である構成が記載されている」を「区画のみである構成が記載されている（図面についても同様である。）」と改める。
(22) ６１頁１０行目及び１１行目の各「煙変性剤に」をいずれも「主流煙が煙変性剤と実質的に」と改める。
(23) ６１頁１８行目の「限らないのであるから」から１９行目の「通過ないし接触し」までを「限らないのであるし、主流煙のごく一部がタバコロッドから第１繊維性フィルタ材のうちチャネルが延在している区画のチャネル以外の部分（以下「非チャネル部分」という。）に直接流入する場合もあると考えられるから、主流煙のごく一部は、第１繊維性フィルタ材のうち非チャネル部分を通過し、」と改める。
(24) ６１頁２１行目の「チャンネル」を「主流煙のごく一部は、煙変性剤と接触し得るのであるから、チャネル」と改める。
(25) ６２頁６行目の「原告」を「原告ら」と改める。
(26) ６２頁１１行目の「、前記」から１２行目の「また」までを削る。
(27) ６２頁１３行目及び１４行目の各「煙変性剤に」をいずれも「主流煙が煙変性剤と実質的に」と改める。
(28) ６２頁１７行目の「接触する」を「実質的に接触する」と改める。
(29) ６２頁１９行目の「原告の主張」を「構成要件Ｉにつき、主流煙が第１繊維性フィルタ材のうち非チャネル部分に配置された煙変性剤のみと実質的に接触しないことを規定している旨をいう原告らの主張」と改める。
(30) ６２頁２４行目の「少なくともＣ区画には」を「Ｃ区画及びＤ区画に」と改める。
(31) ６２頁２５行目の「Ｃ区画の」を「、少なくともＣ区画及びＤ区画に存在する」と改める。
(32) ６３頁１行目末尾に改行して次のとおり加える。
「４小括
以上のとおりであるから、争点２－２、２－３及び２－５について判断するまでもなく、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属しない。」
３ 原告らの当審における補充主張について
(1) 本件発明の意義について
原告らは、本件明細書の記載（段落【０００７】、【０００９】、【００３９】、【００４８】、【００６０】、【００６１】等。以下、単に「【０００７】」、「【図１０】」などと記載するときは、本件明細書の段落及び図面を指す。）、原告レイノルズが本件特許に係る出願手続において提出した意見書（乙１２）の記載及び構成要件Ｆの文言を根拠に、本件発明は、フィルタ要素の一部分であるチャネルキャビティにおいて、主流煙の内容物を実質的に煙変性剤に接触させないことにより、当該チャネル部分において、実質的に改変されない味質及び望まれ得る官能的特徴を有する主流煙を生成することを規定した発明であると主張する。しかしながら、以下のとおり、原告らの主張を採用することはできず、前記補正して引用した原判決第３の１(2)のとおり、本件発明は、フィルタ要素内にチャネルキャビティを設けることによって、主流煙と煙変性剤とを実質的に接触させないこととし、これにより、気相成分を除去しつつ、実質的に改変されない味質及び望まれ得る官能的特徴を有する主流煙を生成する発明であると認められる。そして、本件発明が奏するそのような作用効果に照らすと、本件発明は、フィルタ要素の全体において、主流煙と煙変性剤との実質的な接触を回避する発明であると認めるのが相当である。
ア 原告らは、本件発明の課題に係る【０００７】には、「シガレットフィルタを構成する全領域（すなわちフィルタ要素全体）において、望ましい官能的特徴を有する主流煙を生成する一方で主流煙の気相成分を除去すること」が本件発明の課題であることを示す記載がないと主張するが、他方で、【０００７】を含め、本件明細書には、「フィルタ要素のうちチャネルキャビティが設けられた部分（以下「チャネルキャビティ付き部分」という。）においてのみ、望ましい官能的特徴を有する主流煙を生成する一方で主流煙の気相成分を除去すること」が本件発明の課題であるとする記載もない。原告らが援用する【０００７】には、「望ましい官能的特徴を有する主流煙を生成する一方で主流煙の気相成分を除去するシガレットフィルタ」を提供することが望ましい旨記載されているのであり、このような記載に照らすと、シガレットフィルタを構成する全領域（すなわちフィルタ要素全体）において、本件発明の課題が実現されることが想定されているとみるのがむしろ自然であって、本件発明の課題が「チャネルキャビティ付き部分においてのみ、実質的に改変されない味質及び望まれ得る官能的特徴を有する主流煙を生成すること」であると認めることはできない。
イ 原告らは、本件発明における課題の解決手段に係る【０００９】には、「…チャネルは、主流煙の特定の内容物が煙変性剤に接触することなくフィルタ要素を通って進行することを可能にする。これにより、実質的に改変されない味質および望まれ得る官能的特徴を有する主流煙の内容物が喫煙者に提供されることとなる。」との記載があるところ、この記載は、「チャネル」において「実質的に改変されない味質」等を有する主流煙の内容物を提供することが本件発明の作用効果である旨を説明したものであると主張する。
しかしながら、【０００９】の文言上、本件発明の作用効果として、フィルタ要素全体で実質的に改変されない味質等を満たす主流煙の内容物が喫煙者に提供されなければならないことは明らかであるから、「チャネル」において当該味質等を満たす主流煙の内容物が提供されれば足りるわけではない。【０００９】を含め、本件明細書には、実質的に改変されない味質及び望まれ得る官能的特徴を有する主流煙を生成させるための手段が「チャネルキャビティ付き部分にチャネルキャビティを設けること」に限定される旨の記載はなく、かえって、本件明細書には、当該手段として「フィルタ要素のうちチャネルキャビティ付き部分でない部分（以下「チャネルキャビティなし部分」という。）に煙変性剤を配置しないこと」についての記載もみられるところである。前記【０００７】の記載に照らすと、本件発明は、喫煙者に「望ましい官能的特徴を有する主流煙を提供するシガレットフィルタ」を提供することを課題とするものであり、喫煙者はフィルタ要素全体を通じて主流煙の提供を受けるのであるから、【０００９】の前記記載は、本件発明がフィルタ要素全体を通じ、主流煙と煙変性剤との実質的な接触を想定していないものと解するのが相当である。以上によると、原告らが援用する【０００９】の記載をもって、本件発明の奏する作用効果が「チャネルキャビティ付き部分のみにおいて、実質的に改変されない味質等を有する主流煙の内容物を提供すること」などと解することはできない。
ウ 原告らは、【００３９】の記載（①「フィルタ要素の各セグメントは、…１つ以上の煙変性剤をそれぞれのセグメント内に含み得る。…煙変性剤はフィルタ要素の単一セグメント内に隔離され、フィルタ要素のさらなるセグメントは実質的に煙変性剤を含まなくてもよい。」）及び【００４８】の記載（②「…煙変性剤は、…１つ以上のフィルタ要素の部分内に埋め込まれ得る。」）を根拠に、本件発明は、チャネルキャビティなし部分に煙変性剤が配置される場合を想定していると主張する。
しかしながら、【００３９】及び【００４８】を含め、本件明細書には、前記①の記載にいう煙変性剤を含み得る「フィルタ要素の各セグメント」及び「フィルタ要素のさらなるセグメント」並びに前記②の記載にいう煙変性剤が埋め込まれ得る「１つ以上のフィルタ要素の部分」がチャネルキャビティを有しないものであるとする記載はみられないのであるから、原告らが援用する【００３９】及び【００４８】の記載は、本件発明がチャネルキャビティなし部分に配置された煙変性剤により、主流煙が煙変性剤と「実質的に接触」することまで想定していると解することはできない。
エ 原告らは、【００３９】の記載（「…煙変性剤との接触に起因する煙の官能的特性の変化は阻止または低減されることとなる。」）を根拠に、本件発明は、チャネルキャビティなし部分で主流煙が煙変性剤に実質的に接触するため煙の官能的特性の変化が阻止されないものの、チャネルキャビティ付き部分で主流煙が煙変性剤の存在しない領域を通過することにより煙の官能的特性の変化が低減されるというものであると主張する。
しかしながら、前記補正して引用した原判決第３の３(1)ア(ｴ)のとおり、本件発明においては、主流煙のごく一部は、第１繊維性フィルタ材のうち非チャネル部分を通過し、煙変性剤に接触し得るのであり、その場合、当該接触に起因する主流煙の官能的特性に一定の変化が生ずることは想定されているはずである。主流煙の官能的特性の変化に係る「低減される」との記載は、当該接触が僅かなものであり、実質的な接触ではないことを前提とした場合にも成り立つ表現である。したがって、当該「低減される」との記載をもって、本件発明がチャネルキャビティなし部分において主流煙と煙変性剤との実質的な接触を想定しているということはできない。
オ 原告らは、【００３９】の記載（「このようにして、本発明は、煙変性剤が、主流煙の全ストリームと必ずしも接触することなく、主流煙内の特定のガス種と相互作用することを可能にするフィルタ設計を提供する。」）を根拠に、本件発明は、主流煙と煙変性剤が接触する場合と接触しない場合とを含んでいると主張する。しかしながら、前記補正して引用した原判決第３の３(1)ア(ｴ)のとおり、本件発明において、主流煙のごく一部は、第１繊維性フィルタ材のうち非チャネル部分を通過し、煙変性剤に接触し得るところ、【０００７】、【０００９】、【００３９】等の記載にも照らすと、【００３９】の前記記載（「煙変性剤が、主流煙の全ストリームと必ずしも接触することなく、主流煙内の特定のガス種と相互作用することを可能にする」）は、主流煙のごく一部が煙変性剤と接触し、主流煙のその余の部分が煙変性剤と接触しないこと（全体としてみれば、主流煙が煙変性剤と実質的に接触しないこと）を述べたものと解するのが相当である。したがって、【００３９】の前記記載を根拠に、本件発明が主流煙と煙変性剤が実質的に接触する場合を含んでいるということはできない。
カ 原告らは、破壊可能なカプセル５４がチャネルキャビティ付き部分の下流側（マウス端側）に配置され得る旨の記載がある【００６０】及び【００６１】には、主流煙がチャネルキャビティなし部分において煙変性剤と実質的に接触するとの構成が示されていると主張する。
しかしながら、【０００７】、【０００９】、【００３９】等の記載及び前記補正して引用した原判決第３の３(1)ア(ｴ)によると、本件発明の煙変性剤は、主流煙の気相成分を除去すること及び望ましい官能的特徴を有する主流煙を生成することという二つの課題を同時に実現するため、主流煙との僅かな接触を許容しつつも、主流煙との実質的な接触を回避するよう意図されたものであると認められる。これに対し、【００６１】の記載（「各破壊可能なカプセル５４は、フィルタ要素を通して吸い込まれた主流煙の性質または特性に対して何らかの変化をもたらすことを意図する化合物（例えば香料添加剤）を組み込むペイロードを担持する。」）及び【００６０】の記載（「代替的な実施形態において、破壊可能なカプセルは、フィルタ材３６の第２部分内、…またはチャネル（またはチューブ）４８内に提供され得る。」）によると、破壊可能なカプセル５４に格納される化合物は、主流煙の性質又は特性に対して変化をもたらすことが全面的に意図されるものであり、当該性質等の変化の阻止又は低減が意図されるものではない。また、破壊可能なカプセル５４は、主流煙の全部又は大部分が通過する「フィルタ材３６の第２部分内」や「チャネル（チューブ）４８内」に配置され得るものであるから、当該カプセルに格納される化合物は、主流煙の全部又は大部分と接触することが全面的に意図されるものである。加えて、【００６１】が「破壊可能なカプセル５４」と「煙変性剤３４」とを書き分けていることも併せ考慮すると、破壊可能なカプセル５４又はこれに格納される化合物は、本件発明の煙変性剤に該当しないと解するのが相当である。そうすると、破壊可能なカプセル５４がチャネルキャビティ付き部分の下流側に配置され得る旨の記載があるからといって、【００６０】及び【００６１】に、主流煙がチャネルキャビティなし部分において煙変性剤と実質的に接触するとの構成が示されているということはできない。
キ 原告らは、原告レイノルズが本件特許に係る出願手続において平成２８年１２月１２日に提出した意見書（乙１２）には、主流煙が煙変性剤と実質的に接触せずにチャネルキャビティを通過することに係る想到困難性について記載があるのみであるところ、これは、本件発明がチャネルキャビティ付き部分において主流煙の味質及び望まれ得る官能的特徴が実質的に変更されないことを規定した発明であることを裏付けると主張する。
しかしながら、前記意見書は、平成２８年１２月１２日提出の手続補正書（乙１１）と同時に提出されたものであるところ、同手続補正書によると、本件特許に係る特許請求の範囲の請求項３９（以下、単に「請求項３９」という。）については、繊維性フィルタ材の第２部分に煙変性剤を含まない旨の限定及び主流煙が煙変性剤に実質的に接触することなく通過する旨の限定がされたものと認められるから、原告らが援用する前記意見書の記載をもって、本件発明がチャネルキャビティ付き部分のみにおいて主流煙の味質等が実質的に変更されないことを規定した発明であることが裏付けられるとはいえない。
ク 原告らは、構成要件Ｆの文言（「１つ以上のチャンネルキャビティが、前記第１繊維性フィルタ材内に形成され且つ前記第１繊維性フィルタ材を通って少なくとも部分的に長手方向に延在し、」）を根拠に、チャネルキャビティは、第１繊維性フィルタ材の端から端まで延在しているとは限らないし、第１繊維性フィルタ材を含む部分を越えてマウス端まで延在する必要もないと主張する。
しかしながら、構成要件Ｆの「…チャンネルキャビティが…少なくとも部分的に長手方向に延在し」との文言は、本件構成ⅰのように繊維性フィルタ材の第２部分（チャネルキャビティなし部分に相当する。）が存在する場合を踏まえたものであると理解するのが自然である。また、同構成要件の「…チャンネルキャビティが、前記第１繊維性フィルタ材内に形成され」との文言については、同構成要件を含め、請求項３９及び本件明細書には、本件発明の「フィルタ要素」のうち「第１繊維性フィルタ材」でない部分に煙変性剤が含まれるとの記載はない。したがって、原告らが主張するとおり、チャネルキャビティが第１繊維性フィルタ材の端から端まで延在しているとは限らず、また、チャネルキャビティが第１繊維性フィルタ材を含む部分を越えてマウス端まで延在する必要がないとしても、そのことは、本件発明がチャネルキャビティなし部分における主流煙と煙変性剤との実質的な接触を許容していることを意味するものではない。
(2) 構成要件Ｉの解釈について
ア 原告らは、本件発明の意義が前記(1)の原告らの主張のとおりであること及び構成要件Ｆの文言（「…チャンネルキャビティが、前記第１繊維性フィルタ材内に形成され」）を根拠に、構成要件Ｉの「煙変性剤」は構成要件Ｈにいう第１繊維性フィルタ材内に含まれる煙変性剤を意味すると主張する。
しかしながら、前記(1)において説示したとおり、本件発明の意義は、喫煙者に望ましい官能的特徴を有する主流煙を提供するため、チャネルキャビティにおいてだけではなく、フィルタ要素全体において、主流煙と煙変性剤との実質的な接触を回避したシガレットフィルタを提供するところにあるから、構成要件 I の「煙変性剤」をチャネルキャビティ付き部分に配置されたものに限定して解すべき理由はない。
イ 原告らは、特許法には、特許請求の範囲の記載における改行の意味等について定める規定がないことを根拠に、請求項３９の記載において、構成要件Ｉの記載の直前で改行がされ、構成要件Ｉの記載が構成要件ＡからＨまでの記載と区切られているからといって、構成要件Ｉにつき、「本件発明のシガレットの全体について、タバコロッドで発生した主流煙が煙変性剤に実質的に接触しないこと」を意味すると解するのは相当でないと主張する。
しかしながら、言語によって記載された特許請求の範囲の記載の解釈に当たり、改行の有無が考慮され得るのは当然のことであり、これは、特許法その他の法令において特許請求の範囲の記載における改行の意味等を定めた規定がないことにより左右される事柄ではない。そして、前記補正して引用した原判決第３の３(1)ア(ｱ)のとおり、請求項３９の記載において、構成要件Ｉの記載の直前で改行がされ、構成要件Ｉの記載が構成要件ＡからＨまでの記載（途中で改行がされていないもの）と区切られていることからすると、請求項３９の記載においては、構成要件ＡからＨまでの記載及び構成要件Ｉの記載がそれぞれ構成要件Ｊの「シガレット」の構成全体を説明していると理解されるのであるから、構成要件Ｉについては、「本件発明のシガレットの全体について、タバコロッドで発生した主流煙が煙変性剤に実質的に接触しないこと」を意味すると解するのが相当である。
ウ 原告らは、本件構成ⅱにつき、本件発明の意義が前記(1)の原告らの主張のとおりであることを根拠に、「本件構成ⅱは、チャネルキャビティ付き部分に限って煙変性剤を配置することにより、主流煙と煙変性剤との実質的な接触を避けることを前提として規定された構成である」との認定（前記補正して引用した原判決第３の３(1)ア(ｲ)）は誤りであると主張するが、本件発明の意義の解釈は、前記(1)において説示したとおりであるから、原告らの主張は、前提を誤るものとして失当である。
本件構成ⅰにつき、繊維性フィルタ材の第２部分以外の部分に煙変性剤が配置される別のセグメントが存在することを排除する旨の記載がないことは事実であるが、構成要件Ｇを含め、請求項３９及び本件明細書には、当該第２部分以外の部分のチャネルキャビティなし部分に煙変性剤が配置され得る旨の記載もない。前記(1)のとおり、本件発明がフィルタ要素全体において主流煙と煙変性剤との実質的な接触を回避する発明であることに照らすと、当該事実は、本件構成ⅰが、チャネルキャビティなし部分における主流煙と煙変性剤との実質的な接触を避ける趣旨で明示されたものであると認定することを妨げるものではない。
その他、原告らは、本件構成ⅰと本件構成ⅱは別個独立した構成であるから、本件構成ⅰの趣旨は本件構成ⅱの趣旨を裏付けるものではないとも主張するが、構成要件Ｇにおける（ⅰ）と（ⅱ）は、同一の請求項における択一的な構成であり、その内容をみても、両者は、いずれも「気相成分を除去しつつ、実質的に改変されない味質及び望まれ得る官能的特徴を有する主流煙を生成する」との本件発明の作用効果を得るための手段に直接関係する構成であって、その技術的意義を同じくするものと認められる。したがって、本件構成ⅱの趣旨を検討するに当たり、本件構成ⅰの趣旨がその裏付けになり得ることは明らかであるから、原告らの主張は採用することができない。
４ 結論
よって、当裁判所の判断と同旨の原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水響
裁判官
浅井憲
裁判官
勝又来未子
（別紙１）
当事者目録
控訴人アールジエイレイノルズ
タバコカンパニー
控訴人ニコベンチャーズトレーデ
ィングリミテッド
上記両名訴訟代理人弁護士設樂隆一
大野聖二
小林英了
高橋美智留
河合哲志
井深大
同訴訟代理人弁理士松野知紘
被控訴人フィリップ・モリス・ジャパ
ン合同会社
被控訴人双日株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士田中昌利
小原淳見
中島慧
中所昌司
同訴訟復代理人弁護士生田敦志
以上
（別紙２）争点２－１及び同２－４以外の各争点に対する当事者の主張についての原判決の補正
１ 争点１関係（独占的通常実施権の付与又は専用実施権の設定）
７頁１４行目から２１行目までを以下のとおり改める。
「(1) 原告ニコベンチャーズが原告レイノルズから独占的通常実施権を付与され、又は専用実施権の設定を受けたか（争点１）について
（原告ニコベンチャーズの主張）
原告ニコベンチャーズは、令和２年８月１０日、原告レイノルズから、加熱式たばこ製品に関する本件特許に係る一切の実施行為について、独占的通常実施権を付与され、その後、同年９月１８日、専用実施権の設定登録を受けた。
（被告らの主張）
原告ニコベンチャーズの主張は不知。」
２ 争点２－２関係（被告製品のＢ区画及びＣ区画の「フィルタ要素」該当性）
(1) ８頁２４行目の「Ｆ」を「Ｈ」と改める。
(2) ９頁１行目の「ア」の次に「被告製品については、」を加える。
(3) ９頁１行目及び２０行目の各「タバコ端フィルタ部（Ｂ）」をいずれも「たばこ端フィルタ部（Ｂ）」と改める。
(4) １０頁１３・１４行目の「ＰＬＡポリマー部」の次に「（中央フィルタ部（Ｃ区画））」を加える。
(5) １１頁１１行目の「タバコ端フィルタ部（Ｂ区画）」を「たばこ端フィルタ部（Ｂ区画）」と改める。
３ 争点２－３関係（本件空洞部と構成要件Ｇの選択肢(ii）の関係)
(1) １３頁３行目の「しかしながら、」の次に「国際出願段階での」を加える。
(2) １５頁１行目末尾に改行して次のとおり加える。
「しかしながら、本件空洞部は、タバコロッド（Ａ）からスペーサー（Ｂ）の第２端面（ｂ２）までしか延在しておらず、端部（Ｄ１）まで延在しているわけではないから、「前記タバコロッドと、・・・（ⅱ）前記シガレットの前記マウス端・・・との間で主流煙が通過するために適合され」ているとはいえない。」
(3) １５頁２行目の「出願過程」を「国際出願の過程」と改める。
(4) １６頁２５・２６行目の「第２部分と」を「第２部分との」と改める。
４ 争点２－５関係（被告製品の構成要件Ｃ、Ｄ、Ｇ、Ｊ該当性）
(1) ２０頁１３行目の「構成要件Ｃ」の次に「、Ｄ、Ｇ」を加える。
(2) ２１頁７行目末尾に「被告製品は、加熱式タバコスティックであり、「シガレット代替品」に該当するものであるから、本件発明の「シガレット」に該当しない。」を加える。
５ 争点３関係（損害）
補正なし。
６ 争点４－１関係（乙７公報を理由とする特許無効）
(1) ２１頁２６行目の「本件特許」を「本件発明に係る本件特許」と改める。
(2) ２４頁１７行目の「周知技術」の次に「（乙１０公報、乙１４公報）」を加える。
(3) ２４頁２０行目の「心部の周りに煙変性剤に該当する炭素材を配置して」を削る。
(4) ２４頁２１行目の「周知技術」の次に「（乙１４公報、特開平９－２０６０５６号公報（乙１５（以下「乙１５公報」という。）））」を加える。
(5) ２５頁１７行目、１９行目、２２行目（２か所）及び２３行目の各「被告」をいずれも「被告ら」と改める。
７ 争点４－２関係（乙１０公報を理由とする特許無効）
２５頁２５行目から２９頁１２行目までを以下のとおり改める。
「(9) 本件発明が乙１０公報に記載された発明と同一であり、または、同公報を主引例として進歩性を欠き、本件発明に係る本件特許に新規性欠如又は進歩性欠如の無効理由があるか（争点４－２）について
（被告らの主張）
ア(ｱ) 乙１０公報には、次の発明（乙１０公報の図９に係る実施形態から認定される発明。以下「乙１０発明１」という。）が記載されている。
たばこ棒４と
たばこ棒４に接続されたフィルター部６と
を備える紙巻きたばこ２であって、
フィルター部６は、たばこ棒４に当接する端部と、紙巻きたばこ２の吸い口端を画成するたばこ棒４とは逆側の端部とを有し、
フィルター部６は、酢酸セルロース繊維などの材料で構成されるプラグ２４を含み、
空洞部が、プラグ２４の内部において、プラグ２４の中心軸に沿って長手方向に延びるように形成されており、
上記空洞部は、たばこ棒４から、プラグ２４に当接する酢酸セルロース繊維などの材料で構成される吸い口フィルター８であって、香味付き炭素粒子を含まない吸い口フィルター８まで延在し、たばこ棒４を出た主流煙は、上記空洞部を介して吸い口端まで流れ、
プラグ２４は、たばこ棒４と当接する前記端部を始点として、フィルター部６に沿って長手方向に分布する香味付き炭素粒子を含み、
主流煙のほとんどは、香味付き炭素粒子を含むプラグ２４のフィルタ部分ではなく、上記空洞部を通過する
紙巻きたばこ２。
(ｲ) 次のとおり、本件発明の構成は、乙１０発明１の構成と同じであるから、本件発明は、新規性を欠く。
ａ 乙１０発明１の「たばこ棒４」は、本件発明の構成要件Ａの「タバコロッド」に該当するから、乙１０発明１は、構成要件Ａの構成を備える。
ｂ 乙１０発明１の「フィルター部６」は、本件発明の構成要件Ｂの「フィルタ要素」に該当するから、乙１０発明１は、構成要件Ｂの構成を備える。
ｃ 乙１０発明１の「紙巻きたばこ２」は、本件発明の構成要件Ｃの「シガレット」に該当するから、乙１０発明１は、構成要件Ｃの構成を備える。
ｄ 乙１０発明１の「たばこ棒４に当接する端部」は、本件発明の構成要件Ｄの「前記タバコロッドの基端にある端部」に該当し、乙１０発明１の「紙巻きたばこ２の吸い口端を画成するたばこ棒４とは逆側の端部」は、本件発明の構成要件Ｄの「前記シガレットのマウス端を画成する前記タバコロッドから末端にある端部」に該当する。したがって、乙１０発明１は、構成要件Ｄの構成を備える。
ｅ 乙１０発明１の「酢酸セルロース繊維などの材料で構成されるプラグ２４」は、本件発明の構成要件Ｅの「第１繊維性フィルタ材」に該当するから、乙１０発明１は、構成要件Ｅの構成を備える。
ｆ 乙１０発明１の「空洞部」は、本件発明の構成要件Ｆの「チャンネルキャビティ」に該当するから、乙１０発明１は、構成要件Ｆの構成を備える。
ｇ 乙１０発明１において、たばこ棒４を出た主流煙は、プラグ２４の内部に形成された空洞部を通過して、香味付き炭素粒子を含まない吸い口フィルター８に流れることになるから、乙１０発明１は、構成要件Ｇの選択肢（ⅰ）に係る構成を備える。
また、仮に、構成要件Ｇについて、その選択肢（ⅱ）はチャネルキャビティがマウス端まで延在することを要件としておらず、被告製品では、たばこ端フィルタ部（Ｂ）の空洞部（ｂ３）を介して、タバコロッド（Ａ）から吸口端（Ｄ１）まで蒸気及びエアロゾルが流れるから、構成要件Ｇを充足するとの原告らの主張を前提とすると、乙１０発明１は、「たばこ棒４を出た主流煙は、上記空洞部を介して吸い口端まで流れ」るという構成を有するから、構成要件Ｇの選択肢（ⅱ）に係る構成を備えることになる。
ｈ 乙１０発明１は「プラグ２４は、たばこ棒４と当接する前記端部を始点として、フィルター部６に沿って長手方向に分布する香味付き炭素粒子を含」むという構成を備えるところ、乙１０発明１の「香味付き炭素粒子」については、乙１０公報において、「この発明は香味付き炭素粒子を作るための方法を提供し、そこでは一つまたはそれ以上の香味成分を含む香味剤が流動状態で活性炭粒子に付与される。」（段落【００２５】）、「この発明の香味付き炭素粒子は主流煙から一つまたはそれ以上の選択された成分をろ過しながら香味を放出するのに使用されることができる。」（段落【００２６】）と記載されている。
そして、本件明細書の段落【００１４】では「煙変性剤は吸着剤であり得る」とされるとともに、吸着剤の例として「活性炭」が挙げられていることから、乙１０発明１の「香味付き炭素粒子」は、本件発明の構成要件Ｈの「煙変性剤」に該当する。
したがって、乙１０発明１は、構成要件Ｈの構成を備える。
ｉ 乙１０発明１は、「上記空洞部は、たばこ棒４から、プラグ２４に当接する酢酸セルロース繊維などの材料で構成される吸い口フィルター８であって、香味付き炭素粒子を含まない吸い口フィルター８まで延在し」及び「主流煙のほとんどは、香味付き炭素粒子を含むプラグ２４のフィルタ部分ではなく、上記空洞部を通過する」という構成を有する。仮に、被告製品において、タバコロッド（Ａ）を通過した空気及びエアロゾルの大部分は、メンソールを含むたばこ端フィルタ部（Ｂ）のフィルタ部分ではなく、空洞部（ｂ３）を通ることが構成要件Ｉに該当するという原告らの主張を前提とすると、乙１０発明１は、構成要件Ｉの構成を備えることになる。
ｊ 乙１０発明１の「紙巻きたばこ２」は、本件発明の構成要件Ｊの「シガレット」に該当するから、乙１０発明１は、構成要件Ｊの構成を備える。
(ｳ)ａ仮に本件発明と乙１０発明１との間に原告らが主張する相違点２－１が存在するとしても、フィルタ材として繊維性の材料であるセルロースアセテートトウ繊維を用いることは、本件優先日当時の周知慣用技術であったから（乙７公報、乙１４公報、Colin L. Browne 著「The Design of Cigarettes」（１９９０年）（乙１６（以下「乙１６文献」という。）））、当該周知慣用技術を適用し、乙１０発明１のプラグ２４の材料として繊維性の素材を用いることにより、当業者は、相違点２－１に係る本件発明の構成に容易に想到し得たものである。
ｂ 仮に本件発明と乙１０発明１との間に原告らが主張する相違点２－２が存在するとしても、煙草煙（の微粒子相）が煙変性剤に該当する炭素に接触することなく通過するなどの周知技術（乙１４公報、乙１５公報）を乙１０発明１に適用し、相違点２－２に係る本件発明の構成に想到することは、当業者にとって極めて容易であった。
ｃ よって、本件発明と乙１０発明１との間に原告らが主張する相違点２－１又は２－２が存在するとしても、本件発明は、進歩性を欠く。
イ(ｱ) 乙１０公報には、次の発明（乙１０公報の図５に係る実施形態から認定される発明。以下「乙１０発明２」という。）が記載されている。
たばこ棒４と
たばこ棒４に接続されたフィルター部６と
を備える紙巻きたばこ２であって、
フィルター部６は、たばこ棒４に当接する端部と、紙巻きたばこ２の吸い口端を画成するたばこ棒４とは逆側の端部とを有し、
フィルター部６は、酢酸セルロース繊維などの材料で構成されるプラグ１６を含み、
空洞部が、プラグ１６の内部において、プラグ１６の中心軸に沿って長手方向に延びるように形成されており、
上記空洞部は、たばこ棒４から、スペース１８まで延在し、たばこ棒４を出た主流煙は、上記空洞部を介して吸い口端まで流れ、
プラグ１６は、たばこ棒４と当接する前記端部を始点として、フィルター部６に沿って長手方向に分布する香味付き炭素粒子を含み、
主流煙のほとんどは、香味付き炭素粒子を含むプラグ１６のフィルタ部分ではなく、上記空洞部を通過する
紙巻きたばこ２。
(ｲ) 次のとおり、本件発明の構成は、乙１０発明２の構成と同じであるから、本件発明は、新規性を欠く。
ａ 前記ア(ｲ)ａからｄまで及びｊのとおり、乙１０発明２は、本件発明の構成要件ＡからＤまで及びＪの構成を備える。
ｂ 乙１０発明２の「酢酸セルロース繊維などの材料で構成されるプラグ１６」は、本件発明の構成要件Ｅの「第１繊維性フィルタ材」に該当するから、乙１０発明２は、構成要件Ｅの構成を備える。
ｃ 乙１０発明２の「空洞部」は、本件発明の構成要件Ｆの「チャンネルキャビティ」に該当するから、乙１０発明２は、構成要件Ｆの構成を備える。
ｄ 原告らの主張（本件発明の構成要件Ｇの選択肢（ⅱ）はチャネルキャビティがマウス端まで延在することを要件としておらず、タバコロッド（Ａ）から吸口端（Ｄ１）まで蒸気及びエアロゾルが流れる被告製品は本件発明の構成要件Ｇを充足するというもの）を前提とすると、乙１０発明２は、「たばこ棒４を出た主流煙は、上記空洞部を介して吸い口まで流れ」るとの構成を有するから、構成要件Ｇの選択肢（ⅱ）に係る構成を備えることになる。
ｅ 乙１０発明２は、「プラグ１６は、たばこ棒４と当接する前記端部を始点として、フィルター部６に沿って長手方向に分布する香味付き炭素粒子を含」むという構成を備えるところ、前記ア(ｲ)ｈと同様に、乙１０発明２の「香味付き炭素粒子」は、本件発明の構成要件Ｈの「煙変性剤」に該当するから、乙１０発明２は、構成要件Ｈの構成を備える。
ｆ 乙１０発明２は、「主流煙のほとんどは、香味付き炭素粒子を含むプラグ１６のフィルタ部分ではなく、上記空洞部を通過する」という構成を有するから、乙１０発明２においては、主流煙の少なくとも一部は、「フィルタ要素」（フィルター部６）の一部を迂回し、プラグ１６に含まれる香味付き炭素粒子とは実質的に接触しない。したがって、仮に原告らの主張（主流煙が第１繊維性フィルタ材以外に含まれる煙変性剤と実質的に接触したとしても、本件発明の構成要件Ｉの充足性は否定されないとするもの）を前提とすると、乙１０発明２は、構成要件Ｉの構成を備えることになる。
(ｳ) 仮に本件発明と乙１０発明２との間に原告らが主張する相違点２－３（相違点２－２と同等のもの）が存在するとしても、前記ア(ｳ)ｂのとおりであるから、本件発明は、乙１０発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性を欠く。
ウ(ｱ) 乙１０公報には、次の発明（乙１０公報の図６に係る実施形態から認定される発明。以下「乙１０発明３」という。）が記載されている。
たばこ棒４と
たばこ棒４に接続されたフィルター部６と
を備える紙巻きたばこ２であって、
フィルター部６は、たばこ棒４に当接する端部と、紙巻きたばこ２の吸い口端を画成するたばこ棒４とは逆側の端部とを有し、
フィルター部６は、酢酸セルロース繊維などの材料で構成されるプラグ１６を含み、
空洞部が、プラグ１６の内部において、プラグ１６の中心軸に沿って長手方向に延びるように形成されており、
上記空洞部は、たばこ棒４から、プラグ１５まで延在し、たばこ棒４を出た主流煙は、上記空洞部を介して吸い口端まで流れ、
プラグ１６は、たばこ棒４と当接する前記端部を始点として、フィルター部６に沿って長手方向に分布する香味付き炭素粒子を含み、
主流煙のほとんどは、香味付き炭素粒子を含むプラグ１６のフィルタ部分ではなく、上記空洞部を通過する
紙巻きたばこ２。
(ｲ) 前記イ(ｲ)と同様に、原告らの主張を前提とすると、本件発明は、乙１０発明３と同一であり、新規性を欠く。
(ｳ) 仮に本件発明と乙１０発明３との間に原告らが主張する相違点２－４（相違点２－２と同等のもの）が存在するとしても、前記ア(ｳ)ｂのとおりであるから、本件発明は、乙１０発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性を欠く。
（原告らの主張）
ア(ｱ) 本件発明と乙１０発明１は、次の点で相違するため、本件発明は、新規性を有する。
ａ 相違点２－１
本件発明は、「１つ以上のチャンネルキャビティが、前記第１繊維性フィルタ材内に形成されかつ前記第１繊維性フィルタ材を通って少なくとも部分的に長手方向に延在」するのに対し、乙１０発明１では、プラグ２４の材質が繊維状の材質か不明である点
ｂ 相違点２－２
本件発明は、「前記第１繊維性フィルタ材は、前記タバコロッドの基端にある前記端部を始点として前記フィルタ要素に沿って少なくとも長手方向に延在する煙変性剤を含み、主流煙は、煙変性剤に実質的に接触することなく通過する」のに対し、乙１０発明１は、たばこ棒４を出た主流煙がプラグ２４内の香味付き炭素粒子に実質的に接触することなく通過するかどうかが不明である点
(ｲ) また、次のとおり、当業者は、上記各相違点に係る本件発明の構成に容易に想到し得たものではないから、本件発明は、進歩性を有する。
ａ 相違点２－１について
乙７公報は、相違点２－１に係る本件発明の構成を開示するものではなく、乙１４公報に記載された環状部分３７０も、酢酸セルロースのような第１繊維性フィルタ材ではなく、乙１６文献も、セルロースアセテートトウやアセテートトウフィルタがチャネルキャビティや煙変性剤を備えるフィルタとして用いられることを開示するものではないから、これらの書証から相違点２－１に係る本件発明の構成が周知慣用技術であると認めることはできない。
ｂ 相違点２－２について
乙１４公報及び乙１５公報から被告らが主張する周知技術が存在するということはできないし、仮に当該周知技術が存在するとしても、これを乙１０発明１に適用する動機付けはない。
イ(ｱ) 本件発明と乙１０発明２は、本件発明と乙１０発明１の相違点２－２と同様、次の点で相違するため、本件発明は、新規性を有する。
相違点２－３
本件発明は、「前記第１繊維性フィルタ材は、前記タバコロッドの基端にある前記端部を始点として前記フィルタ要素に沿って少なくとも長手方向に延在する煙変性剤を含み、主流煙は、煙変性剤に実質的に接触することなく通過する」のに対し、乙１０発明２は、たばこ棒４を出た主流煙がプラグ１６内の香味付き炭素粒子に実質的に接触することなく通過するかどうかが不明である点
(ｲ) また、本件発明と乙１０発明２の相違点２－３は、本件発明と乙１０発明１の相違点２－２と同等のものであるところ、前記ア(ｲ)ｂのとおりであるから、当業者は、相違点２－３に係る本件発明の構成に容易に想到し得たものではない。したがって、本件発明は、進歩性を有する。
ウ(ｱ) 本件発明と乙１０発明３は、本件発明と乙１０発明１の相違点２－２と同様、次の点で相違するため、本件発明は、新規性を有する。
相違点２－４
本件発明は、「前記第１繊維性フィルタ材は、前記タバコロッドの基端にある前記端部を始点として前記フィルタ要素に沿って少なくとも長手方向に延在する煙変性剤を含み、主流煙は、煙変性剤に実質的に接触することなく通過する」のに対し、乙１０発明３は、たばこ棒４を出た主流煙がプラグ１６内の香味付き炭素粒子に実質的に接触することなく通過するかどうかが不明である点
(ｲ) また、本件発明と乙１０発明３の相違点２－４は、本件発明と乙１０発明１の相違点２－２と同等のものであるところ、前記ア(ｲ)ｂのとおりであるから、当業者は、相違点２－４に係る本件発明の構成に容易に想到し得たものではない。したがって、本件発明は、進歩性を有する。」
８ 争点４－３関係（乙１４公報を理由とする特許無効）
(1) ２９頁１３・１４行目の「本件特許に新規性欠如」を「または、同公報を主引例として進歩性を欠き、本件発明に係る本件特許に新規性欠如又は進歩性欠如」と改める。
(2) ３２頁１８行目末尾に改行して以下のとおり加える。
「ウ仮に本件発明と乙１４発明との間に原告らが主張する相違点３－２が存在するとしても、前記(9)（被告らの主張）ア(ｳ)ａのとおりであるから、フィルタ材として繊維性の材料を用いるとの周知慣用技術を適用し、乙１４発明の環状部分３７０の材料として繊維性の素材を用いることによって、当業者は、相違点３－２に係る本件発明の構成に容易に想到し得たものである。したがって、本件発明は、進歩性を欠く。」
(3) ３３頁３行目末尾に改行して以下のとおり加える。
「ウまた、次のとおり、当業者は、上記各相違点に係る本件発明の構成に容易に想到し得たものではないから、本件発明は、進歩性を有する。
(ｱ) 相違点３－１について
乙１４発明は、チッピング紙３５０に空気を通過させるための開口をあえて形成し、煙草充填剤ロッド３４０からの煙に含まれる蒸気相成分の少なくとも一部を積極的に環状部分３７０に向かって放散させる構成を採用している。このような乙１４発明について、煙草煙が環状部分３７０の炭素粒子に実質的に接触することなく通過する構成とするためには、チッピング紙３５０の開口を塞ぐ必要があるところ、これは、蒸気相成分の少なくとも一部を積極的に環状部分３７０に向かって放散させるとの乙１４発明の特徴を損なうものである。そうすると、乙１４発明において、煙草煙が環状部分３７０の炭素粒子に実質的に接触することなく通過するようにする動機付けはなく、むしろ、そのようにすることには、阻害要因がある。したがって、当業者は、相違点３－１に係る本件発明の構成に容易に想到し得たものではない。
(ｲ) 相違点３－２について
前記(9)（原告らの主張）ア(ｲ)ａのとおりであるから、当業者は、相違点３－２に係る本件発明の構成に容易に想到し得たものではない。」
９ 争点４－４関係（サポート要件違反を理由とする特許無効）
(1) ３３頁４行目の「本件特許」を「本件発明に係る本件特許」と改める。
(2) ３４頁２５行目の「本件特許」を「本件発明に係る特許請求の範囲の記載」と改める。
(3) ３４頁２６行目の「原告」を「原告ら」と改める。
(4) ３５頁１行目の「場合」の次に「、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は」を加える。
(5) ３８頁４行目の「解決できるのであるから」の次に「、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は」を加える。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92385/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。