平成１２年(ワ)第２７５５２号著作権存在確認等請求事件
口頭弁論終結日平成１７年７月２０日
判決
原告Ｐ１
同訴訟代理人弁護士若井英樹
同中野剛
被告宇宙開発事業団訴訟承継人独立行政法人宇
宙航空研究開発機構
被告株式会社ＣＲＣソリューションズ
被告ら訴訟代理人弁護士熊倉禎男
同田中伸一郎
同渡辺光
同竹内麻子
同補佐人弁理士越柴絵里
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
原告と被告らとの間において，別紙著作物目録記載の各プログラムについて，原告が著作権及び著作者人格権を有することを確認する。
２ 予備的請求
(1) 原告と被告らとの間において，別紙著作物目録記載２のプログラムについて，原告が同プログラムを二次的著作物とし，別紙著作物目録記載１１のプログラムを原著作物とする原著作者の権利を有することを確認する。
(2) 原告と被告らとの間において，別紙著作物目録記載３のプログラムについて，原告が同プログラムを二次的著作物とし，別紙著作物目録記載１３のプログラムを原著作物とする原著作者の権利を有することを確認する。
(3) 原告と被告らとの間において，別紙著作物目録記載５のプログラムについて，原告が同プログラムを二次的著作物とし，別紙著作物目録記載１９のプログラムを原著作物とする原著作者の権利を有することを確認する。
第２ 事案の概要
本件は，被告宇宙開発事業団訴訟承継人独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下「被告機構」という。）の職員であり，別紙著作物目録記載の各プログラム（以下「本件各プログラム」という。）の作成時において宇宙開発事業団（以下「事業団」という。）の職員であった原告が，主位的に，本件各プログラムについて原告が著作権及び著作者人格権を有することの確認，予備的に，別紙著作物目録記載１１，１３及び１９のプログラム（以下，個別のプログラムについて，同目録に付された番号に対応して，「本件プログラム１」のように示す。）の著作権を有することを前提に，本件プログラム２，３及び５を二次的著作物とし，本件プログラム１１，１３及び１９をそれぞれ原著作物とする原著作者の権利を有することの確認を求めたのに対し，被告らが，本件各プログラムの作成者が原告であることを争うとともに，原告作成に係るプログラムがあったとしても，事業団の職務著作（著作権法（以下「法」という。）１５条）として事業団が著作者となり，事業団の権利義務を承継した被告機構に著作権が存すると主張し，また，一部のプログラムについて著作物性がない等と主張して争っている事案である。
１ 前提となる事実等
(1) 当事者
ア 原告
原告は，昭和４９年４月１日，事業団に任用され，平成１５年１０月１日，被告機構の成立に伴って，その職員となった者である（争いがない）。
イ 被告ら
被告機構は，事業団を前身とし，人工衛星の開発，打上げ等の研究開発実施等を業務として，平成１５年１０月１日に成立した独立行政法人である（争いがない）。
被告株式会社ＣＲＣソリューションズ（本件各プログラムが作成された当時の商号は「センチュリリサーチセンタ株式会社」であり，その後，商号を「株式会社シーアールシー総合研究所」，「株式会社ＣＲＣソリューションズ」と順に変更しているが，以下，区別せずに「被告ＣＲＣ」という。）は，コンピュータハードウェア・ソフトウェアの開発等を行っている株式会社であり，被告機構との契約により，ロケット及び人工衛星の制御プログラム等の作成支援を行っている（争いがない）。
(2) 事業団の業務及び被告機構への承継
ア 事業団は，「平和の目的に限り，人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発，打上げ及び追跡を総合的，計画的かつ効率的に行ない，宇宙の開発及び利用の促進に寄与すること」を目的として，昭和４４年１０月１日に，旧宇宙開発事業団法（平成１４年法律第１６１号による廃止前のもの。以下「旧事業団法」という。）に基づいて成立した法人であり，平成１５年１０月１日，被告機構の成立に伴い，独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（以下「機構法」という。）附則１０条の規定により解散した（乙１，弁論の全趣旨）。
イ 事業団の業務は以下のとおりであった（乙１）。
① 人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケット（以下「人工衛星等」という。）の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発
② その開発に係る人工衛星等の打上げ及び追跡並びにこれらに必要な方法，施設及び設備の開発
③ ①の開発並びに人工衛星等の打上げ及び追跡並びにこれらに必要な方法，施設及び設備の開発で，委託に応じて行うもの
④ ①から③までに掲げる業務に附帯する業務
⑤ ①から④までに掲げるもののほか，旧事業団法１条の目的を達成するため必要な業務
ウ 被告機構の成立に伴い，事業団は解散し，事業団の一切の権利及び義務（被告機構の業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産として国が承継するものとされた資産を除く。）は，被告機構に承継された（機構法附則１０条１項，２項）。
(3) 原告の事業団及び被告機構における所属部門
原告は，昭和４９年３月に名古屋大学大学院工学研究科修士課程航空学専攻を卒業し，同年４月１日，事業団に任用され，開発部員として，以下のとおり辞令を受け，各部門において上司の命を受けて開発業務を行ってきている（甲１１，１５５，乙２９，１７９）。
昭和４９年４月１日システム計画部システム課開発部員
昭和４９年６月１日安全管理室開発部員
昭和５０年５月１日安全管理部飛行安全室開発部員
昭和５１年６月１日飛行安全管理室開発部員
昭和５２年１月１１日試験衛星設計グループ開発部員
昭和５３年６月１６日衛星設計第１グループ開発部員
昭和５６年４月１日衛星設計第１グループ副主任開発部員
昭和５６年８月１８日宇宙開発事業団就業規則３８条１項４号の規定
により休職
昭和５７年２月１８日宇宙開発事業団就業規則４０条の規定により復
職
昭和５９年９月２１日人工衛星開発本部技術試験衛星グループ副主任
開発部員
昭和６１年４月１日人工衛星開発本部副主任開発部員
昭和６２年５月１日筑波宇宙センターシステム技術開発部総合シス
テム解析開発室副主任開発部員
平成３年４月１日筑波宇宙センターシステム技術開発部総合シス
テム開発室副主任開発部員
平成５年４月１日技術研究本部システム技術開発部総合システム
開発室副主任開発部員
平成６年７月１日技術研究本部システム技術研究部軌道上システ
ム研究室副主任開発部員
平成７年４月１日筑波宇宙センター管理部計算センターシステム
課副主任開発部員
平成１０年６月２２日技術情報センター副主任開発部員
平成１２年４月１日高度情報化推進部副主任開発部員
なお，原告は，昭和５５年８月１４日から約１年６か月間，フランスの宇宙開発機関（国立宇宙研究センター（ＣＮＥＳ））に留学した（争いがない）。
(4) 事業団の打ち上げた人工衛星
昭和５０年から平成９年ころまでの間に事業団が打ち上げた人工衛星は，別紙７「昭和５０年から平成９年ころまでの間に打ち上げられた人工衛星」（以下「別紙人工衛星表」という。）記載のとおりである（争いがない）。
(5) 事業団職員作成のプログラムの著作者についての定めの有無
事業団には，職員作成のプログラムについて，職員を著作者とする旨を定める就業規則等はなく，原告と事業団との間においても，同旨を定める契約等はない（争いがない）。
２ 争点
(1) 原告は，本件各プログラムを作成（創作）したか。（争点１）
(2) 本件各プログラムについて，職務著作として事業団が著作者となるか。（争点２）
(3) 本件プログラム５，１１～１３及び１５は著作物といえるか。（争点３）
(4) 本件プログラム２は本件プログラム１１を，本件プログラム３は本件プログラム１３を，本件プログラム５は本件プログラム１９を，それぞれ翻案したものか。（二次的著作物性）（争点４）
３ 争点についての当事者の主張
(1) 争点１（原告は，本件各プログラムを作成（創作）したか。）について（原告の主張）
本件各プログラムは，いずれも，原告が作成したものである。
ア 本件プログラム１（ＤＹＮＡ）
本件プログラム１は，推力飛行中の衛星やロケットの燃料タンク内の液体スロッシングが機体の姿勢や軌道に時々刻々及ぼす影響を調べるため，スロッシングを球面振り子で表現し，また，燃焼気体の噴流による減衰を考慮してシミュレーションするプログラムである。
原告は，昭和５９年４月，被告ＣＲＣ職員の協力を得て，本件プログラム１を完成させた。
イ 本件プログラム２（ＳＴＡＴ）
本件プログラム２は，回転している衛星やロケットの内部の液体移動が回転物体の静的（時間とは無関係）な安定性に及ぼす影響を判別するために，ルミヤンステフ（Rumyanstev）及びマッキンタイヤ（McIntyre）の計算式に基づいて作成したプログラムである。
本件プログラム１１（ＳＴＡＴ（オリジナル））と本件プログラム２との差異は，本件プログラム１１がルミヤンステフの計算式のみを用いているのに対し，本件プログラム２がマッキンタイヤの計算式を併用していること，本件プログラム１１の計算結果の出力が数値であるのに対し，本件プログラム２がこれを自動図化できるようにしたことにある。
原告は，昭和５９年４月，被告ＣＲＣ職員の協力を得て，本件プログラム２を完成させた（ソースプログラムは，乙４８の４，１５０～１８０頁）。
ウ 本件プログラム３（ＫＡＬＭＡＮ－１）
本件プログラム３は，推力飛行中の衛星等の状態量（位置，速度，加速度）を，ドップラーデータ（電波の送信源（衛星）と地上局の相対運動によって生ずるドップラー効果による，受信周波数の送信周波数からの変位データ）に基づき，カルマンフィルター（確率論的手法）を用いて推定し，その推定値の誤差分散も求めるプログラムである。
本件プログラム１３（ＫＡＬＭＡＮ（オリジナル，９次元））と本件プログラム３との差異は，ドップラーデータの取得間隔が，本件プログラム１３が２秒間隔であるのに対し，本件プログラム３は０．１秒間隔も扱えるようにしたこと，計算結果の出力が，本件プログラム１３が数値であるのに対し，本件プログラム３がこれを自動図化できるようにしたことにある。
原告は，昭和６１年３月，被告ＣＲＣ職員の協力を得て，本件プログラム３を完成させた。
エ 本件プログラム４（ＳＰＤ）
本件プログラム４は，推力飛行中の衛星やロケットの運動をトムソ
ン（Thomson）の一般的運動方程式を用い，気体噴出による減衰効果を考慮して衛星やロケットの回転運動力学を解析するプログラムである。
原告は，昭和５５年３月，被告ＣＲＣ職員の協力を得て，本件プログラム４を完成させた。
オ 本件プログラム５（ＤＯＰＰＬＥＲ）
本件プログラム５は，推力飛行中の衛星等から発信されたドップラーデータに基づき，決定論的手法を用いて衛星等の状態量（位置，速度，加速度）を推定するために作成したプログラムである。
本件プログラム１９（ドップラー変化による衛星運動解析プログラム
（Ｂ０６１プログラム））との差異は，本件プログラム５においては，決定論的手法を加えたことと，自動図化できるようにしたことである。
原告は，昭和５５年５月，被告ＣＲＣ職員の協力を得て，本件プログラム５を完成させた。
本件プログラム５は，４９個のサブルーチンにより構成されている（甲１２６）。
カ 本件プログラム６（ＤＹＮＡ－Ａ）
本件プログラム６は，推力飛行中の衛星やロケットの燃料タンク内の液体スロッシングが機体の姿勢や軌道に時々刻々及ぼす影響を調べるためスロッシングを球面振り子で表現し，また，燃焼気体の噴流による減衰を考慮してシミュレーションするプログラムである。
本件プログラム１と本件プログラム６との差異は，本件プログラム１が２個の燃料タンクを想定して振り子が２個しかなかったのに対し，本件プログラム６が３個以上の燃料タンクに対応するため，３個以上の振り子が扱えるようにしたこと，本件プログラム１が短時間のシミュレーションしかできなかったのに対し，本件プログラム６はより長時間のシミュレーションができるようにしたことである。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/9239/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。