令和２年（あ）第１２４号詐欺、殺人、電磁的公正証書原本不実記録、同供用、有印私文書偽造、同行使、詐欺未遂被告事件
令和５年６月５日第一小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人石橋有悟、同下村大気の上告趣意のうち、死刑に関して憲法９条、１３条、３１条、３６条、９８条２項違反をいう点は、死刑制度や刑法１９９条に死刑を定めたことが憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑集２巻３号１９１頁、最高裁昭和２４年新（れ）第３３５号同２６年４月１８日大法廷判決・刑集５巻５号９２３頁、最高裁昭和２６年（あ）第３１０４号同２７年１月２３日大法廷判決・刑集６巻１号１０４頁）及びその趣旨に照らして明らかであるから、理由がなく、裁判体の構成に関して憲法３７条１項違反をいう点は、原審で何ら主張、判断を経ていない事項に関する違憲の主張であり、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお、所論に鑑み記録を調査しても、刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言すると、本件は、被告人が、平成２６年１０月に、知人Ａ、Ｂ及びＣらと共謀の上、保険金目的で知人Ｄを殺害し、平成２７年８月３１日から同年９月１日までの間に、Ａらと共謀の上、保険金目的でＢを殺害した各殺人のほか、Ｄ殺害前に、Ａ及びＢと共謀の上、Ｄから金をだまし取った詐欺、Ｄ殺害後に、Ａ及びＢと共謀の上、Ｄの遺族から金をだまし取ろうとした詐欺未遂、Ａ及びＢと共謀の上、保険金目的でＣの同意なく会社役員就任登記をし、単独で、Ｃが死亡保険の被保険者となることを同意する文書を偽造して行使した電磁的公正証書原本不実記録、同供用、有印私文書偽造、同行使等から成る事案である。
量刑判断の中心となる各殺人についてみると、その犯行はいずれも死亡保険を掛けた上で知人を海外に誘い出し、現地の実行役を雇って銃殺したというものであり、死亡保険金を目的とする計画的で利欲性の高い犯行であって人命軽視の態度が甚だしく、また、殺害態様は極めて冷酷である。被告人は犯行を発案し終始主導的に関与するなどした首謀者である。被害者２名の生命を奪った結果は重大であり、遺族らは厳しい処罰感情を示している。被告人は、他の犯行を含め、不合理な弁解に終始しており、反省の情もうかがわれない。
以上のような事情に照らせば、被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず、前科はないことなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって、刑訴法４１４条、３９６条、１８１条１項ただし書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
検察官石山宏樹、同勝山浩嗣、同岸毅公判出席
（裁判長裁判官 安浪亮介裁判官 山口厚裁判官 深山卓也裁判官 岡正晶）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92402/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。