令和５年９月２８日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００４５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年８月２９日
判決
原告株式会社医療情報技術研究所
同訴訟代理人弁理士大野浩司
被告特許庁長官
同指定代理人綾郁奈子
同豊瀬京太郎
同森山啓
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２０２２－４９９８号事件について令和５年３月１６日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経過等（当事者間に争いがない）
(1) 原告は、令和３年６月１７日、別紙の構成からなる商標について、第７類「産業用ロボット並びにその部品及び附属品」、第３９類「荷役用ロボットの貸与，業務用の荷物運搬用自走式ロボットの貸与，梱包用ロボットの貸与」及び第４０類「半導体製造用ロボットの貸与，組立用ロボットの貸与，金属加工用ロボットの貸与，食料加工用又は飲料加工用ロボットの貸与」を指定商品及び指定役務として、商標登録出願を行った（以下、その商標を「本願商標」という。）。
(2) 原告は、令和４年３月１０日付けで拒絶査定を受けたため、同年４月５日、拒絶査定不服審判を請求した。
特許庁は、上記請求を不服２０２２－４９９８号事件として審理を行い、令和５年３月１６日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は同年４月３日原告に送達された。
(3) 原告は、令和５年４月２７日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由の要旨は、以下のとおりである。
(1) 本願商標をその指定役務に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、これを構成する文字から、ロボット・アズ・ア・サービスで貸与される「産業用ロボット並びにその部品及び付属品」、又はロボット・アズ・ア・サービスにおける「荷役用ロボットの貸与，業務用の荷物運搬用自走式ロボットの貸与，梱包用ロボットの貸与，半導体製造用ロボットの貸与，組立用ロボットの貸与、金属加工用ロボットの貸与，食料加工用又は飲料加工用ロボットの貸与」であること、すなわち、商品の品質、用途又は役務の質、提供の用に供する物、提供の方法を認識するにとどまるというべきであって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当する。
(2) また、本願商標を上記商品及び役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法４条１項１６号に該当する。
３ 取消事由
(1) 商標法３条１項３号該当性の判断の誤り
(2) 商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）について
(1) 原告の主張
本件審決で挙げられた証拠によっても、「ＲａａＳ」は「Ｒｏｂｏｔａ
ｓ ａＳｅｒｖｉｃｅ」の頭文字の集合体にすぎず、「ＲａａＳ」自体に特定の意味はないことが表されている。そうすると、これに接する取引者、需要者は、「ＲａａＳ」から商品又は役務の特徴等を認識できないというべきであり、本願商標が商標法３条１項３号に該当するということはできない。
(2) 被告の主張
後記第４の１と同趣旨であるから、詳細は割愛する。
２ 取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）
(1) 原告の主張
「ＲａａＳ」から特定の意味が看取できない以上、品質の誤認も生じないので、本願商標が商標法４条１項１６号に該当するということはできない。
(2) 被告の主張
後記第４の２と同趣旨であるから、詳細は割愛する。
第４ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）について
(1) 商標法３条１項３号は、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状（包装の形状を含む。・・・）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」は、商標登録を受けることができない旨を規定しているが、これは、同号掲記の標章は、商品の産地、販売地その他の特性を表示、記述する標章であって、取引に際し必要な表示として誰もがその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合、自他商品・役務識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないことから、登録を許さないとしたものである。
(2) 本願商標は、別紙のとおり、上段に「ラース」の片仮名、下段に「ＲａａＳ」の欧文字を、普通に用いられる方法で二段に表してなるものである。そして、証拠（乙１～２１）及び弁論の全趣旨によれば、下段の「ＲａａＳ」の欧文字は、ロボット・アズ・ア・サービス（「ＲｏｂｏｔａｓａＳｅｒｖｉｃｅ」又は「ＲｏｂｏｔｉｃｓａｓａＳｅｒｖｉｃｅ」）の略で、「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスであり、ロボット本体やロボットを制御するシステムを自社でつくり運用するのではなく、ロボット本体をレンタルし、クラウド上にある制御システムを利用するしくみ」を意味するものとして、上段の「ラース」の文字はその読み方として一般に用いられていること、このような意味における「ロボット・アズ・ア・サービス（ＲａａＳ）」の概念は、本願の指定商品及び指定役務に係る物流業界、製造業界、金属加工業界、食品加工業界を含む産業界において注目を集め、実際に、一部の業界において、「ＲａａＳ（ラース）」と称されてロボットが提供（貸与）されていることが認められる。そして、本願商標は、上段に「ラース」の片仮名を、下段に「ＲａａＳ」の欧文字を二段に表してなるものであるが、特に図案化がされているものでもなく、普通に用いられる方法で表示されたものである。
(3) そうすると、「ＲａａＳ」の欧文字及びその読み方を表した「ラース」の片仮名を二段に表したにすぎない本願商標に接した取引者、需要者は、「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスのためのロボット並びにその部品及び附属品」及び「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスのためのロボットの貸与」を意味するものと理解し、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、本願商標は、商品の品質、用途及び役務の質、提供の用に供する物、提供の方法を表したものと認識するにとどまるというべきである。
よって、本願商標は、商品の品質、用途及び役務の質、提供の用に供する物、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法３条１項３号に該当する。
(4) これに対し、原告は、「ＲａａＳ」自体に特定の意味がなく、「ＲａａＳ」から商品又は役務の特徴等を認識できないと主張する。
しかしながら、前記のとおり、本願商標を構成する「ＲａａＳ」、「ラース」の文字は、ロボット・アズ・ア・サービス（ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービス）を意味するものとして用いられていること、このような意味における「ＲａａＳ（ロボット・アズ・ア・サービス）」の概念は、本願の指定商品及び指定役務に係る物流業界、製造業界、金属加工業界、食品加工業界においても注目を集めていることが認められるのであって、「ＲａａＳ」が頭文字の集合体であるからといって、それ自体から特定の意味を認識させないとはいえない。
(5) 以上のとおりであって、本願商標が商標法３条１項３号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
２ 取消事由２（商標法４条１項１６号該当性の判断の誤り）について本願商標の「ＲａａＳ」からは，「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスであり、ロボット本体やロボットを制御するシステムを自社でつくり運用するのではなく、ロボット本体をレンタルし、クラウド上にある制御システムを利用するしくみ」を意味するものとして一般に用いられていることは前記１(2)のとおりである。このような本願商標を「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスのためのロボット並びにその部品及び附属品」及び「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスのためのロボットの貸与」以外の指定商品及び指定役務に使用するときは、当該商品及び役務が、あたかも「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスのためのロボット並びにその部品及び附属品」及び「ロボットをサービスとして提供・利用することができるサービスのためのロボットの貸与」であるかのように、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがある。
よって、本願商標は商標法４条１項１６号に該当し、この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
３ 結論
以上によれば、本願商標は商標法３条１項３号、同法４条１項１６号に該当するから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって、原告の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮坂昌利
裁判官
岩井直幸
裁判官
頼晋一
（別紙）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92410/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。