令和５年（行ツ）第５５号選挙無効請求事件
令和５年１０月１２日第一小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人兼上告代理人山口邦明、同國部徹、同三竿径彦の上告理由について論旨は、令和４年７月１０日に行われた参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙（以下「本件選挙」という。）に関し、いわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定は憲法４３条１項に違反する、また、本件選挙と同日に行われた参議院の選挙区選出議員の選挙は同法が定める定数配分規定が憲法に違反するため無効であるから、本件選挙も無効であるなどという。
しかしながら、参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙について特定枠制度を定める公職選挙法の規定が憲法４３条１項等に違反するものではないことは、最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁及び最高裁平成１５年（行ツ）第１５号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号１頁の判示するところであるか、又はその趣旨に徴して明らかである。また、参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙の無効を求める訴訟において選挙区選出議員の選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることができないことは、前掲平成１１年大法廷判決の趣旨に徴して明らかである（以上につき、最高裁令和２年（行ツ）第７９号同年１０月２３日第二小法廷判決・裁判集民事２６４号２６７頁参照）。
以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨はいずれも採用することができない。
その余の上告理由は、民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 深山卓也裁判官 山口厚裁判官 安浪亮介裁判官 岡正晶裁判官 堺徹）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92419/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。