令和４年（許）第１４号特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
令和５年１０月２６日第一小法廷決定
主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告代理人異相武憲、同異相武大の抗告理由について
１ 本件は、亡Ａの親族である抗告人が、Ａの相続人の１人である相手方に対し、民法１０５０条に基づき、特別寄与料のうち相手方が負担すべき額として相当額の支払を求める事案である。
２ 記録によれば、本件の経緯は次のとおりである。
Ａは、令和２年６月、死亡した。Ａの相続人は、Ａの子であるＢ及び相手方の２名であり、抗告人は、Ｂの妻である。
Ａは、生前、Ａの有する財産全部をＢに相続させる旨の遺言をしていた。上記遺言は、Ｂの相続分を全部と指定し、相手方の相続分をないものと指定する趣旨を含むものである。
相手方は、令和３年３月、Ｂに対し、遺留分侵害額請求権を行使する旨の意思表示をした。
３ 原審は、相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料について、民法９００条から９０２条までの規定により算定した相続分（以下「法定相続分等」という。）に応じた額を負担するから（同法１０５０条５項）、遺言により相続分がないものと指定された相続人は特別寄与料を負担せず、このことは当該相続人が遺留分侵害額請求権を行使したとしても左右されないと判断して、本件申立てを却下すべきものとした。
所論は、遺言により相続分がないものと指定された相続人であっても、遺留分侵害額請求権を行使した場合には、特別寄与料について遺留分に応じた額を負担すると解するのが相当であるから、原審の上記判断には法令の解釈適用を誤った違法があるというものである。
４ 民法１０５０条５項は、相続人が数人ある場合における各相続人の特別寄与料の負担割合について、相続人間の公平に配慮しつつ、特別寄与料をめぐる紛争の複雑化、長期化を防止する観点から、相続人の構成、遺言の有無及びその内容により定まる明確な基準である法定相続分等によることとしたものと解される。このような同項の趣旨に照らせば、遺留分侵害額請求権の行使という同項が規定しない事情によって、上記負担割合が法定相続分等から修正されるものではないというべきである。
そうすると、遺言により相続分がないものと指定された相続人は、遺留分侵害額請求権を行使したとしても、特別寄与料を負担しないと解するのが相当である。
５ 以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 安浪亮介裁判官 山口厚裁判官 深山卓也裁判官 岡正晶裁判官 堺徹）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92453/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。