令和５年１０月２６日判決言渡
令和４年（ネ）第１０１１３号損害賠償等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第１１５０７号）
口頭弁論終結日令和５年９月２８日
判決
控訴人（第１審原告）ジュピター有限会社
同訴訟代理人弁護士千且和也
同補佐人弁理士佐藤雄哉
同小山田圭佑
被控訴人（第１審被告）興和株式会社
同訴訟代理人弁護士堺有光子
同佐々木奏
同小島義博
同小野寺良文
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
【略語】
本判決で用いる略語は、別紙１「略語一覧」のとおりである。なお、原判決で使用されている略語は、本判決でもそのまま踏襲している。
第１ 事案の要旨
本件は、発明の名称を「コンプレッションサポーター」とする本件特許（特許第５１３３７９７号）の特許権者である控訴人が、被控訴人による被控訴人各製品の販売が特許権の侵害に当たると主張して、被控訴人に対し損害賠償等を求める事案である。
第２ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人の請求
被控訴人は、控訴人に対し、１００万円及びこれに対する令和３年５月１４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
【請求の法的根拠】
(1) 主位的請求
・主請求：不法行為に基づく損害賠償請求（一部請求）
・附帯請求：遅延損害金請求（起算日は訴状送達日の翌日）
(2) 予備的請求
・主請求：不当利得返還請求（一部請求）
・附帯請求：上記(1)の附帯請求に同じ
２ 原審の判断及び控訴の提起
原審は、被控訴人各製品は本件発明の構成要件Ｂⅱを充足せず、本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということもできず、また、本件発明は特許法３６条６項１号（サポート要件）に違反し特許無効審判により無効とされるべきものであるとして、控訴人の請求をいずれも棄却する判決をしたところ、控訴人がこれを不服として以下のとおり控訴した。
【控訴の趣旨】
(1) 原判決を取り消す。
(2) 上記１と同旨
第３ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張
１ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記２の当審における当事者の補充的主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の１（２頁～）、２（６頁）及び第３（６頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、５頁１３行目の「折り方」は「織り方」の、１８頁３行目の「【０００２】」は「【０００５】」の誤記であるから、このとおり改める。
２ 当審における当事者の補充的主張
(1) 構成要件Ｂⅱの「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫するために…本体両側面に設けた側面圧迫領域を具備し」の充足性について（争点１－３関係）【控訴人の主張】
ア 原判決は、被控訴人製品部分２は、これと接触する部分や大腿骨の周囲筋腱まで圧迫することは一応認められるものの、大腿骨自体までを圧迫するとは認められないとして、構成要件Ｂⅱの充足を否定した。しかし、そもそも「大腿骨及び周囲筋腱」は皮膚の内側にあり、それ自体を直接圧迫することはできない。本件発明が側面圧迫領域を設けたのは、「…内側側副靭帯、外側側副靭帯を圧迫し、歩行及び運動における膝関節機能の向上…」をさせるためであり（本件明細書【００２５】）、このような作用効果からすると、構成要件Ｂⅱの「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫する」とは、大腿骨の周囲の皮膚を圧迫して大腿骨及び周囲筋腱に作用することと解するのが相当である。
なお、大腿骨の膝周辺に大きな筋肉がなく、大腿骨と皮膚が極めて近接した状態となっていることは、甲１５の１、２、甲１６の１、２から明らかである。また。膝関節の屈曲伸展運動時には、膝蓋骨が大きく上下動し、皮膚がより一層大腿骨に接近する状態となる（甲２９の１、２、甲３０）。
イ 被控訴人製品部分２の一部である被控訴人製品部分４は、「上方へ連続して伸びる方向」、すなわち膝関節の屈曲伸展運動の方向に沿って延在していることにより、膝関節の屈曲伸展運動時に特に強い圧迫力を発揮する。
また、甲２３実験によれば、被控訴人製品１７と同一の構成である被控訴人製品２を膝に装着すると、被控訴人製品部分 2 に相当する領域が大腿骨の外側の皮膚（甲２３実験の②部分及び⑥部分。別紙３参照。）に当接し、その部分を圧迫していることが裏付けられている。
【被控訴人の主張】
ア 構成要件Ｂⅱには、「側面圧迫領域」は「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫するため」に設けられていると明確に規定されており、本件明細書にも「大腿骨の外側の皮膚を圧迫する」ことをもって「大腿骨を圧迫する」などという記載はないから、「大腿骨の外側の皮膚を圧迫する」ことをもって「大腿骨を圧迫する」と解することはできない。仮にそのように解釈するとすれば、本件発明は明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反するものであり、無効である。
イ 甲２３実験は、①マネキン表面にかかる接触圧を測定しているにすぎず、大腿骨にかかる圧力を測定できるものではないこと、②被控訴人製品２の通常の着用状態とは異なり、製品を垂直方向に不当に伸長させた状態、すなわち垂直方向に不当に強い張力を加えた状態で測定していること、③測定結果は装着方法によりばらつきが生じ、製品ごとのばらつきもあり得るのに、甲２３実験は、それぞれ１個の製品を１回ずつ測定したのみであることから、信用性がない。
かえって、乙１２実験によれば、被控訴人製品は②部分及び⑥部分に加わる接触圧が他の部分と比較して高いとは認められず、比較対象サポーターと比較しても同様である。
(2) 構成要件Ｃの「樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した構成」の充足性について（争点１－４関係）
【被控訴人の主張】
原判決は、構成要件Ｃの「固着」は別材料固着構造のものに限定されるものではないとの解釈を前提に、被控訴人製品１７は構成要件Ｃを充足すると判断したが、以下のとおり誤りである。
ア 「固着」の意義について
本件明細書においては、まず一体編成・織成構造を採用した従来技術の問題点が指摘され（【背景技術】【０００２】）、当該問題点を解決することが本件発明の課題であるとされた上で（【発明が解決しようとする課題】【０００５】）、その解決方法として、別材料固着構造を採用した手段が示されて（【課題を解決するための手段】【０００６】）、【発明の詳細な説明】に係るその後の記載においても、専ら別材料固着構造に関する説明のみが記載され（【０００９】、【００１２】、【００２３】、【００３１】、【００３２】、【図４】等）、一体編成・織成構造のサポーターについては全く記載されていないことからすれば、本件特許発明は別材料固着構造を採用したものである。
したがって、構成要件Ｃは、被控訴人各製品の構成である一体編成・織成構造のサポーターを含まないものと解すべきである。
低伸縮性材料を本体に「固着」させる方法についても、別材料固着構造であることが前提とされていることからすれば、「固着」とは「本体」の表面の一部に本体とは別個の「樹脂より成る低伸縮性材料」を「固着」したものをいうと解すべきであり、一体編成・織成構造のサポーターにおいて低伸縮領域が本体と元々一体であることは「固着」に含まれないと解すべきである。
イ 合成繊維が構成要件Ｃの「樹脂」に含まれないこと
原判決は、大辞林（甲１７）の記載を根拠として、合成繊維はその材料が合成樹脂であるから、被控訴人製品１７は「樹脂より成る」ということができる旨判示する（原判決７２頁）。
しかし、甲１７には「合成繊維が合成樹脂に含まれる」という明示的な記述はなく、他の文献（乙１、２、７～１０）や本件明細書の記載を考慮すれば、原判決の判断は誤っている。
【控訴人の主張】
被控訴人製品１７は構成要件Ｃを充足する旨の原判決の判断に誤りはない。
ア 被控訴人の主張ア（「固着」の意義について）に対する反論(ｱ) 本件発明は「別材料固着構造」のサポーターに限定されるものではなく、「一体編成・織成構造」のサポーターも含まれること
本件発明は、「上記低伸縮領域は、樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した構成を有している」と規定するのみであり、「本体の表面の一部に、本体とは別個の樹脂より成る低伸縮性材料を固着」するとは規定していない。
本件明細書の記載を考慮しても、本件明細書【０００２】は、「従来の筒状の伸縮性サポーター」では「膝関節の任意の箇所に必要な押圧力を加えることができない」ことを問題としているのに対し、控訴人の主張する「一体編成・織成構造」のサポーターは、各部位の伸縮性の相違によって「膝関節の任意の箇所に必要な押圧力を加える」ことができるものであるから、本件発明は「一体編成・織成構造」のサポーターの問題を課題としているわけではない。このことは、本件明細書【０００３】において「一体編成・織成構造」のサポーターが例示されていないことによっても裏付けられる。
また、本件明細書【００３１】及び【００３２】には、縦糸と横糸などから成る編織構造に熱溶着性樹脂からなる低伸縮性材料を直接熱溶着した場合、編織構造における低伸縮性材料が染み込んだ部位の伸縮性が制限されて低伸縮領域が形成され、伸縮性等の異なる部位が配置された編織構造となることが記載されているから、当業者であれば、これらの記載から、編織構造の縦糸及び横糸の伸縮性を局所的に抑えることで低伸縮領域を形成するという「一体編成・織成構造」と同様の技術的思想が開示されていると理解することができ、「本発明においては何れの固着手段を採用しても良い」【００３２】との記載とあいまって、本件発明が被控訴人の主張する「別材料固着構造」のサポーターに限定されないことが容易に理解できる。
そして、本件発明は、「正面吊り領域」や「側面圧迫領域」を備えることによって、「適切に膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定し得る」ことができ、かつ「大腿骨、脛骨及び周囲筋腱を圧迫することにより関節裂隙部に作用して、痛みを軽減し得る」ものであるから（本件明細書【００２０】）、「別材料固着構造」であるか「一体編成・織成構造」であるかは、本件発明の課題を解決する上で何ら関係のない構成である。
(ｲ) 被控訴人製品１７が「低伸縮性材料を本体に固着した構成」を有していること
被控訴人製品１７は、被控訴人製品部分２（低伸縮領域）のナイロン繊維（低伸縮性材料）が被控訴人製品部分１（本体）に対して固くしっかりとついており、一定の場所に留まって移らない状態であるため（乙１４）、「低伸縮性材料を本体に固着した構成」を有している。
イ 被控訴人の主張イ（合成繊維が構成要件Ｃの「樹脂」に含まれないこと）に対する反論
前記ア(ｱ)のとおり、本件発明は、サポーターの構成材料の取捨選択や特性によって発明の目的及び効果を達成するものではなく、本体に正面吊り領域及び側面圧迫領域を設けることによって発明の目的及び効果を達成するものであるから、合成樹脂と合成繊維とを厳密に区別する理由はない。
(3) 均等侵害の成否について（争点１－５関係）
【控訴人の主張】
仮に、本件発明を被控訴人の主張する「別材料固着構造」のものに限定解釈し、その結果、「別材料固着構造」を有しない「一体編成・織成構造」であるとされる被控訴人製品１７が本件特許発明の技術的範囲に文言上属さないとしても、以下のとおり、本件発明と被控訴人製品１７の構成とは均等である。
ア 第１要件について
本件発明の課題は、「膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定するコンプレッションサポーターを提供すること」であるところ、当該課題は、低伸縮領域であるほぼＵ字型の「正面吊り領域」が「膝蓋靭帯を圧迫」すると共に、「膝蓋骨を吊り上げ」て「大腿四頭筋の機能を補助」することで解決されるものである（本件明細書【００１０】、【００１１】）。このことから、本件発明の本質的部分は、「低伸縮領域として、膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を吊り上げ、大腿四頭筋の機能を補助するために、膝蓋骨の下部を取り囲むほぼＵ字型に、本体正面に設けた正面吊り領域」を備えるという構成である。そして、上記課題は「別材料固着構造」を有していなくても解決可能であるため、被控訴人の主張する「別材料固着構造」は本件発明の本質的部分ではない。
イ 第２要件について
本件発明の「低伸縮性領域」を「本体」に対して「別材料固着構造」ではなく「一体編成・織成構造」により一体としても、本件発明の課題を解決することができるから、置換可能性がある。
ウ 第３要件について
本件発明の出願日（平成２０年７月３日）時点において、「一体編成・織成構造」によって局所的に「低伸縮領域」を形成することは、公知文献（特許第２７６１４６８号公報〔甲２５〕、特開２００７－３３２４６９号公報〔甲２６〕、特開２００１－７９０２６号公報〔甲２７〕、特開２００２－２６６１２５号公報〔甲２８〕）の記載にあるとおり、当業者にとって技術常識であったから、本件発明の「低伸縮性領域」を「本体」に対して「別材料固着構造」ではなく、「一体編成・織成構造」により一体とすることは、被控訴人製品１７の製造の時点において、当業者が容易に想到することができたものであり、置換容易性がある。
エ 第５要件について
(ｱ) 本件明細書【０００２】は、「従来の筒状の伸縮性サポーター」では「膝関節の任意の箇所に必要な押圧力を加えることができない」ことを問題としているのに対し、「一体編成・織成構造」のサポーターは、各部位の伸縮性の相違によって「膝関節の任意の箇所に必要な押圧力を加える」ことができるものであるから、本件明細書【０００２】の記載は、「一体編成・織成構造」のサポーターについての記載ではなく、これを意識的に除外したものではない。このことは、本件明細書【０００３】において「一体編成・織成構造」のサポーターが例示されていないことにも裏付けられている。
(ｲ) 本件明細書には、「一体編成・織成構造」の構成が含まれると当業者が認識し得る記載はあるが、「一体編成・織成構造」の態様については記載されておらず、客観的、外形的にみて、対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していた場合（最高裁平成２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）には当たらない。
(ｳ) したがって、均等の第５要件における特段の事情があるとはいえない。
【被控訴人の主張】
ア 均等侵害が成立するためには、特許請求の範囲に記載された構成中のいかなる部分が対象製品と「異なる部分」であるかを特定した上で、当該部分が均等侵害に係る５要件を充たす必要があるが、控訴人の主張は、被控訴人各製品と本件発明の構成がいかなる点で相違するのかが明らかではなく、主張自体失当である。
イ 控訴人が構成要件Ｃの「樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した」という構成がないものとして均等侵害を主張しているとしても、本件明細書には、一体編成・織成構造について全く開示がないばかりか、本件明細書【０００２】には、一体編成・織成構造のサポーターでは本件発明の課題を解決できないと明記されている。
したがって、上記相違点が本件発明の非本質的部分であるとも（第１要件）、置き換えても本件発明の目的を達成できるとも（第２要件）、置換えが容易であるとも（第３要件）いえない。
また、一体編成・織成構造については、本件発明から意識的に除外されたものであるから、均等の第５要件における特段の事情が認められる。
(4) サポート要件違反について（争点２－４関係）
【控訴人の主張】
原判決は、本件発明が別材料固着構造のほか一体編成・織成構造を含むとの解釈を前提に、本件明細書等には一体編成・織成構造のサポーターに係るサポート要件を満たす記載がないと判断した。しかし、そのクレーム解釈は正当であるものの、サポート要件の充足性の判断は、以下のとおり誤りである。
ア 本件明細書【０００２】に記載された課題は、「サポーター本体に織り込まれているゴムのパワー（ゴムの収縮力、即ち筋肉に対する圧迫強度）を変え、或いは織り方を変えることで患部に対する圧迫力、押圧力変化させる方式」の「従来の筒状の伸縮性サポーター」では、サポーターの装着部位全体に対する圧迫力や押圧力を変化させることしかできないため、「任意の箇所」を押圧することができないという課題であって、被控訴人及び原判決がいう「一体編成・織成構造」のサポーターが「必要な押圧を欠く」という課題ではない。
また、本件発明が圧迫力の程度に関して規定していないことからみても、上記の「膝関節の任意の箇所に必要な押圧力を加えることができない」との記載は、「押圧力」の程度ではなく、圧迫・押圧する「箇所」を課題として捉えた記載と解するべきである。
イ 本件明細書には、編織構造の縦糸及び横糸に熱溶着性樹脂を溶着させて伸縮性を制限することにより低伸縮領域を形成することが明記されており（【００３１】、【００３２】）、「…本発明においては何れの固着手段を採用しても良い。」（【００３２】）とも記載されているから、これらの記載から、当業者であれば、編織構造の縦糸及び横糸の伸縮性を局所的に抑えることで低伸縮領域を形成するという技術的思想が開示されていると理解することができ、この技術的思想は「一体編成・織成構造」にも当てはまる。また、本件特許の出願時点において、「一体編成・織成構造」によって局所的に「低伸縮領域」を形成することは、当業者にとって技術常識であった（甲２５～２８）。そうすると、当業者であれば、出願時の技術常識に照らし、「一体編成・織成構造」のサポーターが本件発明の課題を解決できると認識することが可能であった。【被控訴人の主張】
構成要件Ｃは、被控訴人製品１７の構成である一体編成・織成構造を含むものではないが、仮に含むと解釈するのであれば、本件発明がサポート要件に違反する旨の原判決の認定判断に誤りはない。
第４ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、被控訴人各製品は本件発明の構成要件Ｃを充足せず、被控訴人各製品が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということもできないから、控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、以下のとおりである。
２ 本件発明の内容
６１頁１７行目冒頭から６２頁７行目末尾までを次のように改めるほかは、原判決「事実及び理由」第４の１（４９頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。
「(2) 上記(1)の各記載によれば、本件明細書等には。本件発明に関し、次のような開示があることが認められる。
ア 本件発明は、伸縮性素材から成り膝部に着用し得る形態の本体と、本体よりも伸縮性の低い低伸縮領域との伸縮性の相違により膝関節部及び周囲筋腱をサポートするコンプレッションサポーターに関するものである（【０００１】）。
イ 従来技術では、サポーター本体に織り込まれているゴムの収縮力や織り方を変えることで患部に対する圧迫、押圧の強度を変化させていたが、膝関節の任意の箇所に必要な押圧を加えることができないという問題があった（【０００２】）。先行特許文献に記載された逆Ｕ字型のパッドを備える構成では、膝蓋骨を吊り上げて大腿四頭筋の機能を補助することができず、縦方向と横方向の伸長率を変化させてずれにくくする構成はサポーター本来の機能とは関係がないという問題があった（【０００３】）。
ウ 本件発明は、膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定するコンプレッションサポーターを提供することを発明の課題とし（【０００５】）、この課題を解決する手段として、本件発明の構成要件Ａ～Ｃの構成を採用した（【０００６】）。
エ これにより、本件発明は、適切に膝蓋靱帯を圧迫し、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定し得るコンプレッションサポーターを提供するという効果を奏する（【００２０】）。
(3) なお、本件明細書【０００５】に「他の課題」として記載されている「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫することにより、関節裂隙部に作用して、痛みを抑制することを可能にする」については、これを具体的に説明する記載が、課題を解決するための手段（【００１６】、【００１８】）、発明を実施するための最良の形態（【００２７】）のいずれにおいても、本件発明（請求項１）の構成に含まれない「背面圧迫領域」を具備した場合の作用効果として記載されていることから（請求項３等には「背面圧迫領域」の文言がある。）、本件発明に係る課題として開示されているとは認め難い。」
３ 被控訴人各製品の構成要件充足性（争点１－１～４）
(1) 構成要件Ａ及び構成要件Ｂⅰについて
被控訴人製品１７が構成要件Ａ及び構成要件Ｂⅰを充足することについては、原判決「事実及び理由」第４の２(1)（６２頁～）及び(2)（６５頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(2) 構成要件Ｂⅱの「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫するために…本体両側面に設けた側面圧迫領域を具備し」の充足性について（争点１－３関係）
ア 上記(1)の認定に、争いのない被控訴人製品１７の構成（前記引用に係る原判決「事実及び理由」第２の１〔前提事実〕(4)ア、イ）及び弁論の全趣旨を総合すれば、被控訴人製品部分４は、構成要件Ｂⅱの「低伸縮領域として…上記ほぼＵ字型の正面吊り領域の左右両端から上方へ連続して伸びる方向に、本体両側面に設けた」領域に相当し、大腿骨の周囲筋腱を圧迫するものと認められる。
イ そこで、構成要件Ｂⅱの「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫するために…本体両側面に設けた側面圧迫領域を具備し」の意義について検討する。本件発明が皮膚の上から着用するコンプレッションサポーターに関するものであることに加え、特許請求の範囲（請求項１）の記載、「側面圧迫領域」の作用効果についての本件明細書【００１４】の記載（「大腿骨１２及び周囲筋腱を圧迫するために…設けた側面圧迫領域…は内側側副靭帯及び外側側副靭帯を圧迫し、歩行及び運動における膝関節機能向上の効果がある。」〔【００２５】にもほぼ同じ記載がある。〕）に照らせば、「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫するために…本体両側面に設けた側面圧迫領域を具備し」とは、「側面圧迫領域」が皮膚の上から大腿骨を圧迫する趣旨であることは明らかである。
これに反する被控訴人の主張は、上記認定に照らし、採用できない。また、上記のように解したからといって、本件発明が明確性要件（特許法３６条６項２号）に違反するものではない。
ウ そして、弁論の全趣旨によれば、被控訴人製品部分４について、被控訴人製品１７と被控訴人製品２は同じ構成を有すると認められるところ、証拠（甲１５の１、２、甲２３、乙１２）によれば、被控訴人製品２の被控訴人製品部分４に相当する部分は、皮膚と大腿骨の間に厚い組織がない別紙３図面の②及び⑥の部分を、少なくとも③、⑤、⑦、⑩の部分より強く圧迫していること、上記②及び⑥の部分は皮膚の表面と大腿骨が近接しており厚い組織はなく、したがって、皮膚の上からの押圧により大腿骨を両側から挟む形で容易に圧迫できることが認められる。
エ これに対し、被控訴人は、甲２３実験の結果に信用性がない旨主張する。しかし、被控訴人が主張する適切な実験方法により行われた乙１２実験の結果（乙１２・４頁～、１６頁）においても、マネキンを使用した追試実験の結果は、②及び⑥の部分の接触圧が④の部分に次いで高く、被験者３名の測定結果の平均値をみても、②及び⑥の部分の接触圧は、④及び⑧の部分とほぼ同程度で、③、⑤、⑦、⑩の部分の接触圧より高いものであったことが認められるから、被控訴人の主張は、上記ウの認定を左右するものではない。
オ したがって、被控訴人製品部分２は、皮膚の上から大腿骨を圧迫する「側面圧迫領域」に相当するから、被控訴人製品１７は「大腿骨及び周囲筋腱を圧迫するために…本体両側面に設けた側面圧迫領域を具備し」との構成を有しており、構成要件Ｂⅱを充足するものと認められる。
(3) 構成要件Ｃの「樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した構成」の充足性について（争点１－４関係）
ア 「樹脂より成る低伸縮性材料」の意義について
(ｱ) 構成要件Ｃの「樹脂」が天然樹脂ではなく合成樹脂を意味することは、本件明細書の記載及び弁論の全趣旨から明らかである。
そして、大辞林（甲１７）には、合成樹脂については「建築用材・各種部品・食器などに用いられる合成高分子化合物の総称」、合成繊維については「合成高分子化合物を、種々の方法で紡いで繊維としたもの」とあり、「合成樹脂」と「合成繊維」は項目を分けて説明されている一方で、一般的な用例として「合成樹脂」が「合成繊維」を含むとする記載はない。
そして、一般的な国語辞典よりは技術用語としての用例に踏み込んでいると解される辞典も含めて更に検討すると、「合成樹脂」の説明として、デジタル大辞泉（乙１）では「合成高分子化合物のうち、繊維およびゴムを除いたものの総称」、世界大百科事典第２版（乙２）では「合成高分子物質のうちで、合成繊維と合成ゴムを除いた、成形品」、化学大辞典３（乙７）では「合成高分子物質の中で繊維、ゴムとして利用される以外のものを総称する。」とあり、「合成樹脂」に「合成繊維」は含まれない旨が明確に記述されている。
なお、化学大辞典６（乙９）の「ナイロン」の項目では、「歴史」の説明箇所でナイロン繊維についての説明が、「用途」の説明箇所で「生産の大部分は…繊維として…衣料用…などの工業用に用いられる。」との説明があるが、「性質」の説明箇所では「プラスチックに用いられるナイロンの性質を次表に示す。」、「ナイロン繊維の性質はポリアミド合成繊維の項を参照」と分けて説明されている。また、化学大辞典８（乙１０）では、「ポリエステル」の項目では「アルコールとの重縮合により得られる高分子化合物の総称。…現在工業的に重要なものには次のようなものがある。(1)アルキド樹脂 (2)不飽和ポリエステル樹脂(3)ポリエステル系合成繊維 (4)マレイン酸樹脂」と説明され、また、「ポリエステル系合成繊維」と「ポリエステル樹脂」はそれぞれ別の項目で説明されている。
これらの辞書、辞典類の記載によれば、合成樹脂と合成繊維はいずれも高分子化合物であり、合成繊維は合成樹脂を材料とすると認められるものの、「合成樹脂」という用語の一般的な意義としては、合成繊維を含まないとみるのが相当である。
(ｲ) また、本件明細書には、「本発明において、上記低伸縮領域は低伸縮性材料を本体に固着一体化することによって構成されている。低伸縮性材料としては、例えばナイロン、ポリエステル、ウレタンなどの樹脂材料を使用することができ、特にはウレタン系の樹脂材料が適している。」（【００１２】）、「上記の本体２０は、綿、毛、アクリル、ポリエステル、ナイロンなどを素材とする非伸縮性繊維及びゴムなどの伸縮素材又はその他の伸縮性繊維などを使用して…編織したものである。」（【００２２】）、「図示の例の場合、本体２０は綿糸及び合成繊維糸を周方向に伸縮性を持つように編織したもので、低伸縮性材料３４はウレタン系樹脂材料のフィルムより成る多層構造を有し…」（【００３２】）と記載されており、本体を形成する素材に合成繊維が含まれることが開示される一方で、低伸縮領域を形成する「低伸縮性材料」については「樹脂材料」と記載され、この「樹脂材料」に合成繊維が含まれるとする記載はない。その他、本件明細書には、低伸縮領域を形成する「樹脂」又は「樹脂より成る低伸縮性材料」が合成繊維を含むことを示唆する記載は見当たらない。
(ｳ) 以上の「合成樹脂」の一般的な意義及び本件明細書の記載によれば、構成要件Ｃの「樹脂より成る低伸縮性材料」は合成繊維を含まないと解される。
イ 「樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した」の意義について上記アのとおり「樹脂より成る低伸縮性材料」は合成繊維を含まないと解されるから、「固着」についても、本体の一部に低伸縮性の合成繊維を編み込むことや、本体に用いる合成繊維の織り方や編み方を変えることによって、本体の一部に設けることは含まないと解される。「固着」に関する本件明細書の記載（【００１２】、【００３１】、【００３２】）をみても、これと異なる解釈をすべき根拠となる記載は見当たらない。
また、本件明細書の【背景技術】【０００２】に「本体に織り込まれているゴムのパワー（ゴムの収縮力…）を変え、或いは織り方を変えることで患部に対する圧迫力、押圧力変化させる方式を取っている」従来のサポーターについて「膝関節の任意の箇所に必要な押圧力を加えることができないという問題があった。」と記載されていることは、本件発明がこの従来技術と異なる方式であることを示唆するものであり、「固着」についての上記解釈を裏付けるものといえる。
ウ 被控訴人製品１７について
(ｱ) 被控訴人は、被控訴人製品１７の構成は「一体編成・織成構造」（部分によって織り方や編み方を変化させることにより、伸縮性等の異なる部位を配置した構造）である旨主張し、これに沿う報告書（乙１４）を提出するところ、控訴人は特に争っていない。
(ｲ) そうすると、被控訴人製品部分２は、「樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した」低伸縮領域に相当するとはいえないから、被控訴人製品１７の構成は、構成要件Ｃを充足しない。
なお、被控訴人の開設するウェブサイトにおける商品説明（甲７）には、「伸縮率の異なる３種類のナイロン繊維を採用。様々な編み方を組み合わせ、立体的に縫製しました。」という記載があることから、被控訴人製品１７の「低伸縮領域」である被控訴人製品部分２は、本体の他の部分より伸縮性の低いナイロン繊維（合成繊維）を用いている可能性も窺われるが、仮にそうであるとしても、上記判断は左右されない。
エ 原審及び当審における控訴人の主張に対する判断
(ｱ) 控訴人は、「樹脂」の意義について、本件明細書【００１２】に低伸縮性材料の例として「ナイロン」が記載され、大辞林（甲１７）に合成繊維の説明として「ナイロン・テトロン・ビニロンなど」と記載されていることから、「樹脂」には合成繊維が含まれる旨主張する（原判決２１頁）。
しかし、本件明細書【００１２】は、「樹脂材料」として「ポリエステル、ウレタンなど」とともに「ナイロン」を例示したものであり、本件明細書の他の記載と併せると、合成繊維が含まれるかという点について、本体を形成する素材と低伸縮性領域を形成する「樹脂素材」を区別していることは、前記ア(ｲ)に判示のとおりである。
(ｲ) また、控訴人は、本件発明は構成材料の取捨選択や特性によって発明の効果等を達成するものではないから、合成樹脂と合成繊維を厳密に区別すべきではない旨主張する（前記第３の２(2)【控訴人の主張】イ）。しかし、控訴人の上記主張は、後記の均等論においてはともかく、文言侵害に係る上記アの認定判断を左右するものではない。
(ｳ) 控訴人は、「固着」の意義について、本件特許の特許請求の範囲には表面の一部に固着すると限定する規定はない、本件明細書【００３２】に記載された熱溶着による手段は「一体編成・織成構造」と固着の態様が同様である、あるいは同様の技術的思想が開示されている旨主張する（原判決２０頁～、前記第３の２ (2) 【控訴人の主張】ア(ｱ)）。
しかし、「樹脂」及び「樹脂より成る低伸縮性材料」が合成繊維を含まないことからすれば、本件特許の特許請求の範囲の規定は前記イのとおり解される。
また、本件明細書【００３２】の「さらに、本体２０の材質と低伸縮性材料３４の材質に親和性があり、かつ熱溶着性樹脂を用いる場合には直接本体２０に低伸縮性材料３４を熱溶着する手段も選択し得る周知の事項である。」との記載は、「一体編成・織成構造」を開示するものとはいえない。なお、熱溶着と「一体編成・織成構造」の技術的思想が共通するか否かは、文言侵害に係る上記アの認定判断を左右するものではない。
(ｴ) 控訴人は、本件発明は「別材料固着構造」に限定されるものではなく、「一体編成・織成構造」のサポーターも含まれる旨主張する（原判決２０頁～、前記第３の２(2)【控訴人の主張】ア(ｱ)）。
しかし、本件発明が「別材料固着構造」に限定されるとの被控訴人の主張を採らずとも、被控訴人製品１７の構成が構成要件Ｃを充足しないと解すべきことは、上記ア、イに判示のとおりである。
控訴人は、上記(ｲ)、(ｳ)の主張を含め、「一体編成・織成構造」のサポーターが構成要件Ｃを充足する旨をるる主張するが、いずれも上記認定判断を左右するものではない。
オ そして、弁論の全趣旨によれば、少なくとも被控訴人製品部分２の構成は、被控訴人各製品に共通するものと認められるから、被控訴人各製品は、本件発明の構成要件Ｃを充足せず、その文言上、本件発明の技術的範囲に属するとはいえないことになる。
４ 均等侵害の成否について（争点１－５関係）
(1) 均等の第１要件（非本質的部分）について
ア 特許法が保護しようとする発明の実質的価値は、従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための、従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を、具体的な構成をもって社会に開示した点にある。したがって、特許発明における本質的部分とは、当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。
そして、上記本質的部分は、特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて、特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で、特許発明の特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。その結果、従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には、特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定せざるを得ないこととなる。
ただし、明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが、出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には、明細書に記載されていない従来技術も参酌して、当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである（知財高裁平成２８年３月２５日判決・判例タイムズ１４３０号１５２頁参照）。
イ 本件明細書に記載された従来技術、発明の課題及び課題を解決するための手段は、以下のとおりである（前記引用に係る補正後の原判決「事実及び理由」第４の１(2)のとおりであるが、再掲する。）。
(ｱ) 従来技術では、サポーター本体に織り込まれているゴムの収縮力や織り方を変えることで患部に対する圧迫、押圧の強度を変化させていたが、膝関節の任意の箇所に必要な押圧を加えることができないという問題があった（【０００２】）。先行特許文献に記載された逆Ｕ字型のパッドを備える構成では、膝蓋骨を吊り上げて大腿四頭筋の機能を補助することができず、縦方向と横方向の伸長率を変化させてずれにくくする構成はサポーター本来の機能とは関係がないという問題があった（【０００３】）。
(ｲ) 本件発明は、膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定するコンプレッションサポーターを提供することを発明の課題とし（【０００５】）、この課題を解決するための手段として、本件発明の構成要件Ａ～Ｃの構成を採用した（【０００６】）。(ｳ) これにより、本件発明は、適切に膝蓋靱帯を圧迫し、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定し得るコンプレッションサポーターを提供するという効果を奏する（【００２０】）。
ウ 控訴人は、本件明細書の記載に基づき、本件発明の課題は「膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定するコンプレッションサポーターを提供すること」であり、当該課題は、低伸縮領域であるほぼＵ字型の「正面吊り領域」が「膝蓋靭帯を圧迫」すると共に「膝蓋骨を吊り上げ」て「大腿四頭筋の機能を補助」することで解決されるものであり（【００１０】、【００１１】）、このことから、本件発明の本質的部分は、「低伸縮領域として、膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を吊り上げ、大腿四頭筋の機能を補助するために、膝蓋骨の下部を取り囲むほぼＵ字型に、本体正面に設けた正面吊り領域」を備えるという構成（構成要件Ｂⅰ）であると主張する。
エ しかし、本件特許の出願前に頒布された乙４文献には、別紙４「乙４文献の記載」の事項が記載されている（乙４及びその訳文）。
これらの記載から、乙４文献には、伸縮性材料からなり着脱容易な膝サポータ（第１の１）であって、シリコーン材料、ゴムなどの弾性材料から形成され、膝蓋骨用開口部の横及び下から膝蓋骨の下部を取り囲み、下部膝蓋靭帯の上に位置するＵ字形状パッドを備え付けることにより（第１の１、２、第２の１、３）、下部膝蓋靭帯の領域に押圧力を生じさせ、膝蓋骨の負荷を軽減するもの（第２の２、４）が開示されていると認められる。
なお、上記「パッド」は、伸縮性材料からなり着脱容易な膝サポータにおいて、シリコーン材料、ゴムが例示される弾性材料から形成され、これが位置する領域に押圧力を生じさせるものであるから、上記伸縮性材料より伸縮性が低いと認められる。
また、乙４文献には、膝蓋骨を保持又は「吊り上げ」ることは明記されていないが、本件発明においても「膝蓋骨を吊り上げ、大腿四頭筋を補助する」のは「膝蓋骨の下部を取り囲むほぼＵ字型に、本体正面に設けた正面吊り領域」であり（構成要件Ｂⅰ、本件明細書【０００６】）、この「正面吊り領域」は、「本発明においては、低伸縮領域として、膝蓋靭帯を圧迫するために、膝蓋骨１７の下部を取り囲むほぼＵ字型…に、本体正面に設けた正面吊り領域を具備している。低伸縮領域である正面吊り領域を、ほぼＵ字型に形成することにより、膝蓋骨を吊り上げ、大腿四頭筋を補助するものである。」（【００１０】）、「膝蓋靭帯１５を圧迫するために本体正面に設けた正面吊り領域２２を具備する。正面吊り領域２２は、膝蓋骨１７の下部を取り囲む湾曲部を有するほぼＵ字型…に設けられており、膝蓋骨１７の下部を取り囲む湾曲部を有することにより、前述のように膝蓋骨１７を吊り上げ、大腿四頭筋に好適な作用を及ぼすものである。」（【００２３】）というものである。
オ 以上の乙４文献の開示事項を考慮すると、本件明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところは、出願時の従来技術に照らし客観的にみて不十分というべきである。
そして、乙４文献記載の従来技術をも参酌すると、従来技術に「膝関節の任意の箇所に必要な押圧を加える」ことができないという問題があり、「膝蓋靭帯を圧迫し、かつ、膝蓋骨を保持して、膝関節を良好に固定するコンプレッションサポーターを提供する」という課題が未解決であったということはできず、少なくとも、従来技術と比較した本件発明の貢献の程度は大きいものではないと評価せざるを得ない。
以上によれば、本件発明の本質的部分は、本件発明に係る特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものと認めるのが相当であり、少なくとも、樹脂より成る低伸縮性材料を本体に固着した低伸縮領域の構成を定める構成要件Ｃは本件発明の作用効果に直結する部分であって、その本質的部分に含まれるというべきである。
カ そうすると、上記３のとおり、被控訴人各製品は、構成要件Ｃを充足しないから、本件発明の本質的部分を備えていないこととなり、均等の第１要件を充足するとは認められない。
(2) したがって、被控訴人各製品については、その余の点を判断するまでもなく、本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとしてその技術的範囲に属すると認めることはできない。
５ 結論
以上によれば、控訴人の請求を全部棄却した原判決はその結論において相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮坂昌利
裁判官
本吉弘行
裁判官
頼晋一
別紙１略語一覧
（略語）（意味）
・本件特許：控訴人を特許権者とする特許第５１３３７９７号
・本件発明：本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明
・本件明細書：本件特許に係る明細書
・本件明細書等：本件明細書及び本件特許の願書に添付された図面・被控訴人各製品：原判決別紙被告製品目録記載１～２０の各製品・被控訴人製品２：原判決別紙被告製品目録記載２の製品
・被控訴人製品１７：原判決別紙被告製品目録記載１７の製品
・被控訴人製品部分２：別紙２「被控訴人製品１７の構成」の実線で囲むＵ字型の領域(2)
・被控訴人製品部分４：別紙２「被控訴人製品１７の構成」の点線で囲む領域(4)（被控訴人製品部分２の一部）
・甲２３実験：膝用サポーターの機能等に関する事実実験公正証書（甲２３）記載の実験
・乙１２実験：実験結果報告書（乙１２）記載の実験
・一体編成・織成構造：サポーターを織り上げ、又は、編み上げるに当たり、部分によって織り方や編み方を変化させることにより、伸縮性
等の異なる部位を配置した構造（被控訴人の主張）
・別材料固着構造：膝を筒状に覆うサポーター本体の表面の一部に、本体とは別の低伸縮性材料を熱溶着、接着、縫着等によって固着し、伸縮性
等の異なる部位を配置した構造（被控訴人の主張）
・被控訴人特許：被控訴人を特許権者とする特許第５１６５１２３号（甲１２）・乙４文献：西ドイツ特許公開公報第３４１６２３１号（乙４）以上
別紙２被控訴人製品１７の構成
以上
別紙３
※甲２３事実実験公正証書１０頁の膝断面図を添付
別紙４乙４文献の記載
第１ 特許請求の範囲
１ 伸縮性材料からなり、着脱容易な膝サポータであって、…膝蓋骨のための開口部と、この開口部を囲むパッドと、を備えた膝サポータにおいて、前記開口部（３）を囲む前記パッド（４）は、大腿骨膝蓋骨間滑り軸受の荷重を軽減する押圧力が膝蓋靭帯に生じるように形成されていることを特徴とする、膝サポータ。
２ 前記パッド（４）は、前記開口部（３）をＵ字形状に取り囲み、前記Ｕ字形状は上方に開いていることを特徴とする、請求項１に記載の膝サポータ。第２
１ 本発明による膝サポータの好ましい実施形態によれば、パッドは膝蓋骨用開口部をＵ字形状に取り囲み、そのＵ字形状は上向きに開口している。特にパッドは、膝サポータに組み込まれた弾性のＵ字要素であり、そのＵ字要素は、膝蓋骨用開口部を横及び下から囲んでいる。
２ 膝蓋骨用開口部を囲むパッドがＵ字形状で上向きに開いていることによって、下部膝蓋靭帯への圧力が高まり、それによって膝蓋骨の負荷軽減が達成される。これによって、膝関節を屈曲させたときの膝蓋骨滑り軸受への押圧力も軽減される。
３ Ｕ字要素は通常、上記したように、弾性材料から形成されている。弾性材料は、当業者に知られており、その際、シリコーン材料、ゴム等は、単に例として挙げられるに過ぎない。本発明による膝サポータの場合、Ｕ字要素の形状をしたパッドが膨らみとして形成され、その膨らみの凸面が体に対して丸く盛り上がっている場合、特に有利である。
上記の効果を得るためには、パッドを形成する膨らみの主要体積が下部膝蓋靭帯の上に位置していることが好ましく、これによって最適な圧力をかけることができる。
膝蓋靭帯へのパッドの押圧力は、膝サポータの製造時にあらかじめ設定しておくことができる。
４ 膝蓋骨用開口部３は、上向きの開口を有するＵ字形状のパッド４によって囲まれており、それによって、下部膝蓋靭帯の領域に押圧力が生じる。膝蓋骨用開口部に隣接する上部領域に膨らみがないことによって、上部膝蓋靭帯に圧力がかからず、その結果、膝蓋骨の角度の調整及び軟骨領域の負荷軽減を下方から達成することができる。
【図】
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92458/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。