令和５年（し）第７３５号仮拘禁許可状の発付に対する特別抗告事件
令和５年１１月６日第二小法廷決定
主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は、東京高等裁判所裁判官がした仮拘禁許可状の発付（以下「本件発付」という。）に対して、刑訴法４３３条の準用により刑訴法の特別抗告が許されると解すべきであり、そう解さないときは憲法３４条に違反する旨主張する。しかしながら、本件発付は、逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所裁判官が行った特別の行為であって、刑訴法上の決定又は命令でないばかりか、逃亡犯罪人引渡法には、これに対し不服申立てを認める規定が置かれていないのであるから、本件発付に対しては不服申立てをすることは許されないと解すべきであり、したがって、本件申立ては不適法である。また、本件発付の性質に鑑みると、このように解しても憲法３４条に違反するものでないことは、当裁判所大法廷判例（昭和２２年（れ）第４３号同２３年３月１０日判決・刑集２巻３号１７５頁、昭和２６年（ク）第１０９号同３５年７月６日決定・民集１４巻９号１６５７頁、昭和３６年（ク）第４１９号同４０年６月３０日決定・民集１９巻４号１０８９頁、昭和３７年（ク）第２４３号同４０年６月３０日決定・民集１９巻４号１１１４頁、昭和３９年（ク）第１１４号同４１年３月２日決定・民集２０巻３号３６０頁、昭和３７年（ク）第６４号同４１年１２月２７日決定・民集２０巻１０号２２７９頁、昭和４２年（し）第７８号同４４年１２月３日決定・刑集２３巻１２号１５２５頁、昭和４１年（ク）第４０２号同４５年６月２４日決定・民集２４巻６号６１０頁、昭和４０年（ク）第４６４号同４５年１２月１６日決定・民集２４巻１３号２０９９頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁平成２年（し）第５２号同年４月２４日第一小法廷決定・刑集４４巻３号３０１頁、最高裁平成６年（し）第１１１号同年７月１８日第一小法廷決定・裁判集刑事２６３号８９１頁、最高裁平成２６年（行ト）第５５号同年８月１９日第二小法廷決定・裁判集民事２４７号１４７頁、最高裁令和元年（し）第６９９号同年１１月１２日第二小法廷決定・裁判集刑事３２７号１頁参照）。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 尾島明裁判官 三浦守裁判官 草野耕一裁判官 岡村和美）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92469/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。