令和５年６月８日宣告
令和３年（わ）第３号
主文
被告人Ａを禁錮３年に、被告人Ｂを禁錮４年に処する。
訴訟費用は、その２分の１ずつを各被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、東京都羽村市（以下住所省略）にバス事業部本社営業所を置き、平成２６年４月１８日に関東運輸局長の許可を受け、同年５月から一般貸切旅客自動車運送事業等を営む株式会社Ｃの代表取締役として、同社の経営及び業務全般を統括管理するとともに、道路運送法に基づき、運行管理者に対する運行管理業務の適確な実行及び同社運行管理規程の遵守について適切な指導監督を行い、同社安全管理規程に基づき、安全統括管理者に対する安全管理業務の適確な実行についても適切な指導監督を行うなどして、同社における旅客輸送の安全を確保するなどの業務に従事していたもの、被告人Ｂは、同社バス事業部本社営業所長として、被告人Ａの下で、同社バス事業部の業務全般を統括するとともに、道路運送法に基づき、被告人Ａが選任した安全統括管理者及び運行管理者（以下併せて「運行管理者等」ということがある。）として、同社安全管理規程及び運行管理規程を遵守し、同社において事業用自動車の運行の安全を確保するための事業の運営方針、その実施並びに安全管理体制及び運行管理等に関する業務を統括管理し、同社における事業用自動車の運行の安全確保に関する業務に従事していたものであるが
１ 被告人Ｂは、平成２７年１２月２９日に同社が大型バスの運転者として雇用したＤ１について、大型バスの運転には高度の運転技量（車両の特性の理解及び操縦運転の技術）が必要であり、特に長野県北志賀（以下「北志賀」という。）方面への夜行日帰りのスキーツアーの場合は、運行区間にカーブが連続する急な下り勾配道路を含む峠道等の難所が存在し、冬季の夜間に長時間運転することになり、かつ、採用面接時には、Ｄ１らから、ここ約５年間は大型バスの運転に従事していないと聞き、大型バスの運転に慣れていないと認識していたことなどから、大型バスの運転技量が不十分なままＤ１が運転すれば死傷事故を起こす可能性があることを予見でき、同人を大型バスによるスキーツアーの運行に従事させるに当たっては、適性診断結果等を基に客を乗せていない大型バスを実際に運転させて実技試験を行うなどして同人の大型バスの運転技量の程度を把握するとともに、必要に応じて運転訓練を実施するなどして大型バスの運転に必要な運転技量を習得させ、これが十分に備わっていることを確認してから客を乗せた大型バスの運行に従事させるとともに、実際にこれらを把握、確認しないまま大型バスの運行に従事させる場合には、その際の運転状況についても事後点呼その他の方法で情報を収集してＤ１の運転技量を把握し、同人に大型バスの運転に必要な運転技量が十分に備わっていることを確認してから、その後の客を乗せた大型バスの運行に従事させ、もって死傷事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに、これを怠り、適性診断結果等に基づく前記実技試験等によってＤ１の運転技量を的確に把握せず、必要な運転訓練等も実施せず、かつ、同人が実際に大型バスの運行に従事した際の運転状況について事後点呼その他の方法で情報を十分に収集せず、同人に大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に必要な運転技量が十分に備わっていることを確認しないまま、漫然、同人をして、平成２８年１月１４日午後１０時５０分頃、東京都内を出発して北志賀方面に向かう大型バスによる夜行日帰りのスキーツアー（以下このツアーを「本件スキーツアー」、このバスを「本件バス」という。）の運転業務に従事させた
２ 被告人Ａは、平成２７年１２月２９日に同社が大型バスの運転者として雇用したＤ１について、大型バスの運転には高度の運転技量（車両の特性の理解及び操縦運転の技術）が必要であり、特に北志賀方面への夜行日帰りのスキーツアーの場合は、運行区間に前記のような峠道等の難所が存在し、冬季の夜間に長時間運転することになり、かつ、遅くとも平成２８年１月５日までには、被告人Ｂから、Ｄ１について直前の勤務先では大型バスを運転しておらず、慣れさせるためにベテラン運転者とペアを組ませて大型バスによるスキーツアーの運行に従事させている旨の報告を受け、Ｄ１の大型バスの運転経験が少ないと認識していたことなどから、大型バスの運転技量が不十分なままＤ１が運転すれば死傷事故を起こす可能性があることを予見でき、しかも、平成２７年２月に実施された関東運輸局による一般監査の結果、被告人Ｂが運行管理者として運転者に対する指導監督や点呼等を適切に実施しておらず、同社においては法令に違背した運行管理が常態化していることを認識していたのであるから、Ｄ１を引き続き大型バスによるスキーツアーの運行に従事させるに当たっては、代表取締役として、自ら又は運行管理者等である被告人Ｂを指導監督し、適性診断結果等を基に前記実技試験を行うなどしてＤ１の大型バスの運転技量の程度を把握するとともに、必要に応じて運転訓練を実施するなどして大型バスの運転に必要な運転技量を習得させ、これが十分に備わっていることを確認してから客を乗せた大型バスの運行に従事させるとともに、実際にこれらを把握、確認しないまま大型バスの運行に従事させる場合には、その際の運転状況についても事後点呼その他の方法で情報を収集してＤ１の運転技量を把握し、同人に大型バスの運転に必要な運転技量が十分に備わっていることを確認してから、その後の客を乗せた大型バスの運行に従事させ、もって死傷事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに、これを怠り、適性診断結果等に基づく前記実技試験等によってＤ１の運転技量を的確に把握せず、必要な運転訓練等も実施せず、かつ、同人が実際に大型バスの運行に従事した際の運転状況について事後点呼その他の方法で情報を十分に収集せず、同人に大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に必要な運転技量が十分に備わっていることを確認せず、さらに、被告人Ｂに対して、Ｄ１の運転技量を的確に把握して、大型バスによる夜行日帰りのスキーツアーの運行に必要な運転技量が十分に備わっていることを確認するよう指導監督もせず、漫然、同人をして、平成２８年１月１４日午後１０時５０分頃、本件スキーツアーの運転業務に従事させた
それぞれの過失の競合により、Ｄ１が、同月１５日午前１時５２分頃、長野県北佐久郡軽井沢町内の国道１８号碓氷バイパスのカーブが連続する急な下り勾配道路において、大型バスの運転技量が不十分であることに起因して、ギア操作及びブレーキ操作等を的確に行うことができず、同バイパスの高崎起点４４．６５キロポスト（以下「ｋｐ」と表記する。）付近左カーブ（以下「第４３号カーブ」という。）において、本件バスを限界旋回速度を超えた時速約９６ｋｍまで加速させて制御不能の状態に陥らせ、同バスを同カーブ右側の路外崖下に転落させ、よって、別紙１ <※省略>「死亡被害者一覧表」のとおり乗客１３名及び交替運転者Ｄ２を頸椎損傷等によりそれぞれ死亡させ、別紙２<※省略>「負傷被害者一覧表」のとおり、乗客２６名に脳挫傷等の傷害をそれぞれ負わせたものである。
（事実認定の補足説明）
第１ 本件事案の概要
本件は、平成２８年１月１５日深夜、長野県北佐久郡軽井沢町内の国道１８号碓氷バイパスにおいて、北志賀方面へのスキーツアーを運行中の本件バスが、下り坂で加速し続けカーブを曲がり切れずに路外崖下に転落し、乗客３９名及び乗員が死傷した事故（以下「本件事故」という。）について、バスを運行していた株式会社Ｃの代表取締役である被告人Ａ及び運行管理者であった被告人Ｂが業務上過失致死傷罪に問われている事案である。
第２ 争点及び当事者の主張
１ 本件の争点
本件の争点は、①被告人両名が、Ｄ１の運転技量（車両の特性の理解及び操縦運転の技術を指す。以下同じ。）の程度を把握し、必要な運転訓練等を実施するなどして大型バスの運転に必要な運転技量が十分に備わっていることを確認してから本件スキーツアーの運行業務に従事させるべき注意義務があったのにこれに違反したか、②同注意義務違反が認められた場合、その注意義務違反と本件事故の発生に因果関係が認められるかである。そして、①に関して、⒜本件バスが第４３号カーブに限界旋回速度を超えて進入することとなった原因、すなわち、本件事故直前の本件バスの挙動及び運転者の運転操作がどのようなもので、前記原因がＤ１の大型バスの運転技量不足に基づくものかどうかにつき争いがあり、⒝前記⒜を前提として、被告人両名の本件事故に関する予見可能性の有無にも争いがある。
２ 当事者の主張の要旨
⑴検察官の主張の要旨
本件バスが第４３号カーブに限界旋回速度を超えて進入することとなったのは、Ｄ１が、碓氷バイパスの下り坂を走行時、本件バスのフィンガーシフト式のギアの操作を誤り、勾配に応じた適切なギアに変速できず、ニュートラル状態に陥らせてエンジンブレーキや補助ブレーキによる減速が行えない状態に至らせた上、フットブレーキ操作を適切に行って減速調整せずに、同カーブの限界旋回速度を超えた速度まで本件バスを加速させたためであり、このような操作ミスを招いたのは、Ｄ１の大型バスの運転に必要な運転技量が不十分であったことに起因している（争点①⒜）。そして、被告人両名は、道路運送法等で規定された一般旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）及び運行管理者という立場やその業務内容等から、同事業の運転者（以下「運転者」という。）について、その運転技量の程度を把握し、必要に応じて運転訓練等を実施し、大型バスの運転技量が十分に備わっていることを確認した上で運転業務に従事させるべき義務を有していたのであるから、被告人両名が当時認識していた事実、あるいは被告人両名の当時置かれていた客観的状況等から、標準的な事業者又は運行管理者であれば当然に認識すべきであった事実等からすれば、本件スキーツアーにＤ１を従事させた場合、運転技量が不十分であることに起因して死傷事故を惹起する危険があることは予見可能であった（争点①⒝）。そして、そのような予見可能性があることからすると、本件スキーツアーにＤ１を従事させた場合、死傷事故を惹起する危険を回避するための措置をとる義務があり、それは事業者及び運行管理者であれば容易に実行できたものであったが、それにもかかわらず、被告人両名が当該措置をとることを怠ったのであるから、注意義務違反が認められ（争点①）、同注意義務違反により、その危険が現実化して本件事故を惹起したのであるから、被告人両名の注意義務違反と本件事故との間に因果関係も認められる（争点②）。
⑵被告人Ｂの弁護人の主張の要旨
そもそも、Ｄ１の運転技量は未熟ではなく、本件事故はＤ１の運転技量に起因するものではない（争点①⒜）。そして、道路運送法等の規定や条理から、運行管理者である被告人Ｂに、刑法上の義務として、運転者の運転技量を把握、確認する義務を認めることは類推適用であって許されず、仮に同義務を認めた場合、義務の内容や限界が不明確で明確性の原則にも反する。交通事犯における理論の発展の経緯等からしても、被告人Ｂに刑法上の運転者の運転技量把握義務は観念できない。また、被告人Ｂは、株式会社Ｃの他の運転者にＤ１の運転技量の確認を委ねていた。そして、それらの運転者から被告人Ｂに対しＤ１の運転技量につき否定的な内容は報告されていないから、被告人Ｂが免許を有しているＤ１を信頼して大型バスの運転を委ねたことは相当であり、Ｄ１がフットブレーキを踏むべきときに踏まないで本件事故を起こすことは予見できなかった（争点①⒝）。これらからすれば、結果回避義務も認められず、注意義務違反はない（争点①）。バス運行業務に関しては、信頼の原則に基づく分業がなされており、運転業務がＤ１に委ねられている以上、被告人Ｂの不作為とＤ１の不注意との間には因果関係も存在しない（争点②）。したがって、被告人Ｂは無罪である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92477/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。