令和５年７月２６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和３年（ワ）第２６７０４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年４月２７日
判決
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士安井規雄
同安井之人
同補佐人弁理士佐藤勝
被告株式会社ビー・エー・ビー・ジャパン
同訴訟代理人弁護士千賀修一
同加唐健介
主文
１ 被告は、原告に対し、８万４５９７円及びこれに対する令和３年１１月１６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、６８９０万７８６２円及びこれに対する令和３年１１月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告に対し、１０００万円及びこれに対する令和４年７月２８日（令和４年７月２６日付け原告準備書面を被告が受領した日の翌日）から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３ 主位的請求
被告は原告に対し、３３００万円及びこれに対する令和４年７月２８日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
予備的請求
被告は、原告に対し、３８００万円を支払え。
４ 被告は、「気迫の伝統武芸」と題するビデオ及びＤＶＤの販売及び宣伝活動に、別紙被告商品等表示目録記載（１・①、２・（１）・①ないし⑨、２・（２）・①ないし⑧、３・②）の表示（宗家種村匠刀、九鬼神流、高木楊心流、九鬼神流薙刀演武写真）を使用してはならない。
５ 被告は、被告発行の月刊誌「秘伝」に別紙被告商品等表示目録記載（２・（１）・⑩、２・（２）・⑨ないし㉞、２・（３）・①ないし㉓、３・⑤ないし⑩）の表示（九鬼神流、本體高木揚心流柔體術、義鑑流、義鑑流骨法術、髙木楊心流、高木流）を使用してはならない。
６ 被告は、別紙被告商品等表示目録記載（１・①、２・（１）・①ないし⑨、２・（２）・①ないし⑧、３・②）の表示（宗家種村匠刀、九鬼神流、高木楊心流、九鬼神流薙刀演武写真）を付した「気迫の伝統武芸」と題するビデオ及びＤＶＤの販売をしてはならない。
７ 被告は、別紙被告商品等表示目録記載（２・（１）・⑩、２・（２）・⑨ないし㉞、２・（３）・①ないし㉓、３・⑤ないし⑩）の表示（九鬼神流、本體高木揚心流柔體術、義鑑流、義鑑流骨法術、髙木楊心流、高木流）を付した被告発行の月刊誌「秘伝」の販売をしてはならない。
８ 被告は、別紙被告商品等表示目録記載（１・①、２・（１）・①ないし⑨、２・（２）・①ないし⑧、３・②）の表示（宗家種村匠刀、九鬼神流、高木楊心流、九鬼神流薙刀演武写真）を付した「気迫の伝統武芸」と題するビデオ及びＤＶＤの包装箱（ケース）及びその動画内容（映像）から別紙被告商品等表示目録記載（１・①、２・（１）・①ないし⑨、２・（２）・①ないし⑧、３・②）の表示（宗家種村匠刀、九鬼神流、高木楊心流、九鬼神流薙刀演武写真）を抹消せよ。
９ 被告は、「気迫の伝統武芸」と題するビデオ及びＤＶＤの宣伝媒体並びにパンフレット等から、別紙被告商品等表示目録記載（１・①、２・（１）・①ないし⑨、２・（２）・①ないし⑧、３・②）の表示（宗家種村匠刀、九鬼神流、高木楊心流、九鬼神流薙刀演武写真）を抹消せよ。
被告は、別紙被告商品等表示目録記載（２・（１）・⑩、２・（２）・⑨ないし㉞、２・（３）・①ないし㉓、３・⑤ないし⑩）の表示（九鬼神流、本體高木揚心流柔體術、義鑑流骨法術、義鑑流、高木流、髙木楊心流）を付した被告発行の月刊誌「秘伝」の残余分を回収し、破棄せよ。
被告は、別紙被告商品等表示目録記載（２・（２）・㉟）の表示（本體高木揚心流柔體術）を付した「武神館の武術 VOL.１」及び「武神館の武術 VOL.2」と題するビデオ・ＤＶＤの包装箱（ケース）から別紙被告商品等表示目録記載（２・（２）・㉟）の表示（本體楊心高木流柔術）を抹消せよ。
訴訟費用は被告の負担とする。
仮執行宣言
第２ 請求の趣旨に対する答弁
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
第３ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、
① 請求の趣旨１項
被告が制作し有償で頒布している「気迫の伝統武芸」と題するビデオ（以下「本件大会ビデオ」という。）及び本件大会ビデオと同じ内容が収録されたＤＶＤ（以下「本件大会ＤＶＤ」という。また、本件大会ビデオと本件大会ＤＶＤを併せて「本件大会ビデオ・ＤＶＤ」ということがある。）につき、日本武道国際連盟が主催する第７回日本武道国際大会（以下「本件大会」という。）において原告に無断で撮影した原告の演武中の映像が含まれていることが、原告の肖像権を侵害するとして、不法行為に基づき１７６４万円を請求し、被告が本件大会ビデオ・ＤＶＤのケースの表紙や宣伝媒体等に「九鬼神流」、「高木楊心流」と記載して本件大会ビデオ・ＤＶＤを販売したことが、原告の商標権を侵害すると主張し、不法行為に基づき、被告による平成５年から令和３年までの本件大会ビデオ・ＤＶＤの販売による損害１２億５０００万円の一部として５０００万円及び遅延損害金を請求し、原告と被告の間で、被告が販売する「柔術セルフディフェンス虎の巻」、「柔術セルフディフェンス龍の巻」、「柔術セルフディフェンス天の巻」と題するビデオ・ＤＶＤ（以下、これら３本のビデオ・ＤＶＤを併せて「本件各契約ビデオ・ＤＶＤ」ということがある。）に原告が出演することに関する出版契約を締結したところ、同契約に基づく原告への支払について一部不履行があったことを理由に契約解除をし、被告の契約違反がなければ原告が取得できた平成６年から令和４６年までの取得相当額１０６万７８６２円及び原告に無断で源泉徴収等の名目で支払額を減額したことについての損害２０万円の合計１２６万７８６２円並びに遅延損害金を請求し、
② 請求の趣旨２項
被告が発行する「秘伝」という名称の月刊誌（以下「本件雑誌」という。）において、被告が原告の登録商標である「義鑑流骨法術」、「本體楊心髙木流柔術」との標章を付して販売したことが原告の商標権を侵害するとして、民法７０９条、商標法３８条１項、２項に基づき、４億５０００万円の損害の一部として１０００万円及び同請求が記載された準備書面を被告が受領した日の翌日から支払済みまでの遅延損害金を請求し、
③ 請求の趣旨３項から１１項について
「宗家種村匠刀」、「九鬼神流」、「高木楊心流」、「義鑑流」という表示が原告の商品等表示として周知であったところ、被告が本件大会ビデオ・ＤＶＤ、本件雑誌、「武神館の武術 VOL.１」及び「武神館の武術 VOL.２」という題名のＤＶＤ（以下、「武神館の武術 VOL.１」及び「武神館の武術 VOL.２」という題名のＤＶＤを併せて「武神館ＤＶＤ」ということがある。）にこれらの表示又はこれらと類似した表示をしてそれらを販売したことが不正競争防止法２条１項の不正競争行為に当たるとして、同法３条１項、２項に基づき、これらの表示の差止め及びこれらの表示がされた物の廃棄等を請求し、さらに、主位的に同法４条、５条２項に基づき、４億０８６０万円の損害の一部として３０００万円及び弁護士費用相当損害金３００万円の合計３３００万円並びに遅延損害金を、予備的に同法４条、５条３項に基づき３８００万円を請求する事案である。
第４ 当事者の主張
１ 請求原因
不正競争防止法違反に基づく請求
ア 原告は、昭和５９年１１月１３日付けで旧師Ｂ氏から独立し、同月２８日をもって、武道名を「種村匠刀」とし、「玄武館世界忍法武芸連盟」及び「国際柔術連盟」などを組織して、月謝・会費を得、また、免許状を与えるなどして本格的に国内外に教伝等を開始した。
「宗家種村匠刀」との標章は、①原告が「種村匠刀」として機関誌「武
風」を発行したこと、②「種村匠刀」として書籍やＤＶＤを発行したこと、③「種村匠刀」が新聞、雑誌、週刊誌、武道書籍等に取り上げられたこと、④ビデオ制作会社が作成したビデオにおいて「種村匠刀」が取り上げられたことによって、古武道の分野において原告の商品等表示として周知となった。
「九鬼神流」との標章は、①機関誌「武風」において、「九鬼神流」等との表示をしたこと、②武道大会における演武、流儀説明書や紹介において、「九鬼神流棒術」、「本體九鬼神流棒術」などの表示をしたこと、③原告の著書や他の書籍などにおいて「九鬼神流」、「本體九鬼神流棒術」などの表示をしたこと、④原告発行のＤＶＤ等において「九鬼神流棒術」、「本體九鬼神流棒術」などの表示をしたこと、⑤原告のホームページにおいて「本體九鬼神流棒術」などの表示をしたこと、⑥ビデオ会社制作のビデオ等において、原告が九鬼神流の宗家であり、権威者であると表示されたこと、⑦新聞、テレビ雑誌等において、原告が九鬼神流の宗家であるなどと紹介されたことによって、古武道の分野において原告の商品等表示とし
て周知となった。
「高木楊心流」との標章は、①機関誌「武風」において、「高木楊心流」、「本體高木楊心流」、「高木楊心流柔術」などの表示をしたこと、②原告が行った武道大会等における演武及び流儀説明書や紹介において、「高木楊心流」、「本體高木楊心流」、「本體高木楊心流柔術」などの表示をしたこと、③原告の著書や他の書籍において「本體高木楊心流柔術」などの表示をしたこと、④原告発行のＤＶＤにおいて「本體高木楊心流柔術」などの表示をしたこと、⑤原告のホームページやウィキペディア等において「本體楊心高木流柔術」などの表示をしたこと、⑥ビデオ会社制作のビデオ等において原告が高木楊心流の宗家であるなどと表示されたこと、⑦新聞、テレビ、雑誌等において原告が高木楊心流の宗家であるなどと表示されたこ
とによって、古武道の分野において原告の商品等表示として周知となっ
た。
「義鑑流」との標章は、①機関誌「武風」において、「義鑑流」、「義鑑流骨法術」などの表示をしたこと、②武道大会における演武、その際の流儀説明書や紹介において、「義鑑流」、「義鑑流骨法術」などの表示をしたこと、③原告の著書及び他の書籍などにおいて「義鑑流」、「義鑑流骨法術」などの表示をしたこと、④原告発行のＤＶＤにおいて「義鑑流」、「義鑑流骨法術」などの表示をしたこと、⑤原告のホームページやウィキペディア等において「義鑑流」、「義鑑流骨法術」などの表示をしたこと、⑥ビデオ会社制作のビデオ等において原告が「義鑑流」の宗家であるなどと紹介されたことによって、古武道の分野において原告の商品等表示として周知
となった。
イ 商品等表示としての使用
本件大会ビデオ・ＤＶＤについて
被告は、本件大会ビデオ・ＤＶＤを販売した。
ⅰ本件大会ビデオ・ＤＶＤの約３１分９秒の時点のテロップには「宗家
種村匠刀」と表示されており、これは前記商品等表示と同一の表示であ
り、商品等表示として使用されている。
ⅱ被告は、テロップや本件大会ビデオ・ＤＶＤの表紙、本件大会ビデオ・ＤＶＤを宣伝、紹介、販売している本件雑誌やインターネット上などに
おいて、「九鬼神流」という表示をしており、これは前記商品等表示と
同一の表示であり、商品等表示として使用されている。
ⅲ被告は、本件大会ビデオ・ＤＶＤの映像内のテロップや本件大会ビデ
オ・ＤＶＤの表紙、あるいは本件大会ビデオ・ＤＶＤを宣伝、紹介、販
売している本件雑誌やインターネット上などにおいて、「高木楊心流」
という表示をしており、これは前記商品等表示と同一の表示であり、商
品等表示として使用されている。
本件雑誌について
被告は、本件雑誌である月刊誌「秘伝」を発行している。
ⅰ被告は、本件雑誌に、「義鑑流」及び「義鑑流骨法術」の家元（宗家）として、Ｃ（以下「Ｃ」という。）を登場させ、Ｃの寄稿文を連載して
その中で「義鑑流」及び「義鑑流骨法術」の表示をしており、これらは、「義鑑流」という前記商品等表示と同一又は類似であり、商品等表示と
して使用されている。
ⅱ被告は、本件雑誌に「高木揚心流」及び「本體高木揚心流柔體術」の
家元（宗家）として、Ｃを登場させ、Ｃの寄稿文を連載し、その中で「高木揚心流」及び「本體高木揚心流柔體術」との表示をしており、これら
は、前記「高木楊心流」という商品等表示と同一又は類似の表示であり、商品等表示として使用されている。
ⅲ被告は、本件雑誌において、「九鬼神流」について、同表示をした上
でＣに解説させており、これらは、前記商品等表示と同一であり、商品
等表示として使用されている。
武神館ＤＶＤについて
被告は、「武神館の武術 VOL.１」、「武神館の武術 VOL.２」という題名のＤＶＤである武神館ＤＶＤを販売している
ⅰ被告は、武神館ＤＶＤにおいて、包装箱の裏表紙において、「本體高木揚心流柔體術」という表示をしており、これは、前記商品等表示と類似
しており、商品等表示として使用されている。
ⅱ被告は、武神館ＤＶＤにおいて、包装箱の裏表紙において、「義鑑流骨法術」という表示をしており、これは、前記商品等表示と類似しており、商品等表示として使用されている。
ウ 損害
被告の利益
ⅰ本件大会ビデオ・ＤＶＤについて
本件大会ビデオ・ＤＶＤを販売したことによる被告の限界利益は１本
当たり３３７２円である。被告は、本件大会ビデオ・ＤＶＤを５万本販
売したため、その利益は合計１億６８６０万円となる。
ⅱ本件雑誌について
被告は、令和３年４月号から令和４年６月号に至るまで、毎月、前記
イ 記載のとおりの原告の商品等表示を記載した本件雑誌を販売した。
本件雑誌を販売したことによる被告の限界利益は１冊当たり１００円
で、本件雑誌は毎号５万冊が販売されており、これまでに１５回発行さ
れているから、被告は７５００万円の利益を得た。
ⅲ被告は、令和４年２月２８日に「武神館の武術 VOL.１」と題するＤＶＤを、同年４月２０日に「武神館の武術 VOL.２」と題するＤＶＤを発売した。これらの武神館ＤＶＤを販売したことによる被告の限界利益は１
本当たり３３００円であり、被告は武神館のＤＶＤを合計５万本販売し
て１億６５００万円の利益を得た。
ⅳ弁護士費用相当損害金は３００万円が相当である。
被告の年間売上額は４億４０００万円である。ライセンス料相当額とし
ては７％が相当である。
エ よって、原告は被告に対し、
不正競争防止法３条１項、２項に基づき、請求の趣旨４項から１１項の
とおりの差止め及び廃棄等を請求し、
ⅰ主位的に、不正競争防止法４条に基づき、同法５条２項によって原告
の損害と推定される被告の利益である、前記ウⅰ～ⅲの合計額４億０
８６０万円の一部として３０００万円及び弁護士費用相当額３００万
円の合計３３００万円及び遅延損害金を、
ⅱ予備的に、不正競争防止法４条、同法５条３項に基づき３８００万円
（原告は、前記ウの４億４０００万円の７％が３８００万円であると
主張している。）を請求する。
商標権侵害に基づく請求
ア 原告は、別紙商標権目録記載の商標権を有している。
イ 請求の趣旨１項（本件大会ビデオ・ＤＶＤ）関係
本件大会ビデオ・ＤＶＤには、映像中のテロップに「九鬼神流」との記
載があり、表紙ラベル（カバー）に、「九鬼神流」及び「九鬼神」との記載がある。これらは、別紙商標権目録記載１から４の商標に類似する。
また、映像中のテロップに「高木楊心流」との記載があり、表紙ラベル（カバー）に、「高木楊心流」との記載がある。これらは、別紙商標権目録記載５から８の商標に類似する。
本件大会ビデオ・ＤＶＤを宣伝等する次の媒体にも、以下の記載があり、前記と同様に別紙商標権目録記載の商標と類似する。
ⅰ本件大会ビデオを紹介する本件雑誌（１９９４年５月号）に、「九鬼神流」、「高木楊心流」の記載がある。
ⅱ本件大会ＤＶＤを宣伝する「月刊秘伝ＷＥＢＳＨＯＰ」のホームペ
ージの商品の画像（表紙）に「九鬼神流」の記載があり、本文に「九鬼
神」の記載がある。また、商品の画像（表紙）及び本文に「高木揚心流」の記載がある。
ⅲ本件大会ＤＶＤを宣伝、販売しているＡｍａｚｏｎネットショップに
おいて、商品の画像（表紙部）に「九鬼神流」との記載があり、商品説
明に「九鬼神」との記載がある。また、商品の画像（表紙部）及び商品
説明に「高木楊心流」の記載がある。
ⅳ本件大会ＤＶＤを宣伝、販売しているＹａｈｏｏネットショップにお
いて、商品の画像（表紙部）に「九鬼神流」との記載があり、商品情報
欄に「九鬼神流」の記載がある。また、商品の画像（表紙部）に「高木
楊心流」の記載がある。
ⅴ本件大会ＤＶＤを宣伝、販売している「セブン」ネットショップにお
いて、商品の画像（表紙部）に「九鬼神流」の記載があり、本文にも「九鬼神流」の記載がある。また、商品の画像（表紙部）に「高木楊心流」
の記載、本文にも「高木楊心流」の記載がある。
ウ 請求の趣旨２項（本件雑誌）関係
被告が販売する本件雑誌の２０２１年４月号から２０２２年６月号まで
の各号には、「義鑑流骨法術」、「義鑑流」の記載がある。これらは、別紙商標権目録記載９の商標と同一であるか類似する。
同様に、本件雑誌の各号には、「高木揚心流」及び「本體高木揚心流柔體術」の記載がある。これらは、別紙商標権目録記載５から８の商標と同一であるか類似する。
エ 損害
本件大会ビデオ・ＤＶＤ（請求趣旨１項）
本件大会ビデオ・ＤＶＤは、毎年、１５００本売れたため、被告は、年
間７５０万円の売上げを得て、平成５年の発売から令和３年までの間に、２億１０００万円の利益を得た。被告は、合計５種類の商標権を侵害したから、原告の損害は、同額の５倍の１０億５０００万円になる。
本件雑誌（請求の趣旨２項）
被告は、本件雑誌の販売により、前記ウⅱと同じ７５００万円の利
益を得た。
オ よって、原告は、被告に対し、
民法７０９条、商標３８条２項に基づき、本件大会ビデオ・ＤＶＤの販
売について、１０億５０００万円の一部である５０００万円（請求の趣旨１項）を請求し、
民法７０９条、商標法３８条２項に基づき、本件雑誌の販売について、
７５００万円の一部として１０００万円（請求の趣旨２項）を請求する。肖像権侵害に基づく請求
ア 被告は、平成５年６月２７日、日本武道国際連盟が主催する第７回日本武道国際大会である本件大会において、演武をした原告の様子を撮影した。被告は、撮影した映像を組み込んで本件大会ビデオ・ＤＶＤを制作し、有償で頒布して、原告の肖像権を侵害した。
イ 原告は、古武道界では世界的に知られた存在であり、他のビデオの出演契約では、肖像権の代わりに出演料や撮影料を売上げの７％とすることで合意している。被告は、本件大会ビデオ・ＤＶＤを１本６０００円で年間１５００人に販売しており、発売された平成５年から令和３年までの２８年間、年間各９００万円、合計２億５２００万円の売上げを得た。
よって、原告には、被告の不法行為（肖像権侵害）により、上記売上げの７％である１７６４万円の損害が生じた。
出版契約の債務不履行について
ア 「柔術セルフディフェンス虎の巻」、「柔術セルフディフェンス龍の巻」原告と被告は、平成６年５月１５日付で、後に「柔術セルフディフェン
ス虎の巻」、「柔術セルフディフェンス龍の巻」の名称で販売されることになるビデオについて、以下の内容の出版契約を締結した。
ⅰビデオ名：「柔術セルフディフェンス１、２（仮称）」
ⅱ原告はビデオに出演し、被告は、原告に対し、発売本数×定価×７％
を出演料として支払う。（３条）
ⅲ出演料の支払はビデオの発売月の翌々月に最初の支払を行い、以後、
３か月ごとに精算して月末に支払う（４条）
柔術セルフディフェンス天の巻（特殊警棒術）
原告と被告は、平成８年２月１３日付けで、後に、「柔術セルフディフェンス天の巻（特殊警棒術）」の名称で販売されるビデオについて、以下の内容の出版契約を締結した（以下、及び記載の契約を併せて「本件各
契約ビデオ出版契約」という。）。
ⅰビデオ名：「短棒セルフディフェンス（仮題）」
ⅱ原告はビデオに出演し、被告は、原告に対し、ビデオの撮影料として
実売本数×定価×７％を支払う。（３条）
ⅲビデオを定価６８００円（予価）で発売する（２条）
ⅳ撮影料は、その発行月の翌々月末に第１回目を支払い、以後３か月ご
とに支払う（４条）
イ 債務不履行
被告は、平成２５年以降、本件各契約ビデオ出版契約に基づく支払を年
に１回又は２回しかせず、平成３０年には一度も支払をせず、令和２年１１月２日に６５８６円を支払って以降は支払をしておらず、３か月ごとに支払うという合意に反した。
被告は、本件各契約ビデオ出版契約に基づく支払に当たり、源泉徴収額
（定価の１０％から１０．２％）を設定し、それを差し引いた額を支払っており、定価の７％を支払うという合意に反した。
被告は、原告に無断で本件各契約ビデオ出版契約において媒体をビデオ
とし、定価を６８００円と定めた合意に反して、媒体をＤＶＤにした上で、税込み５２３８円で販売を開始した。
消費税が８％から１０％に変更になったのは、令和元年１０月１日から
であったにもかかわらず、被告は、平成２７年からの明細書においても、一律１０％の消費税で計算し、それを前提に計算しているから、支払金額に関する合意に反している。
ウ 契約解除の意思表示
原告は、令和２年１０月７日付け契約解除通知書をもって、本件各契約ビデオ出版契約について、同日を契約解除日とする通知をし、その回答期限の１０月３１日を過ぎても被告から応答がなかったため、本件各契約ビデオ出版契約は解除された。
エ 損害
本件各契約ビデオ出版契約に基づく年間平均振込額は２万４８３４円
であり、これに、本件各契約ビデオ出版契約の契約解除からの残年数４３年（２０２１年から２０６４年）を乗じると１０６万７８６２円となる。被告が、本件各契約ビデオ出版契約に基づくビデオ、ＤＶＤについて、
定価から勝手に消費税や源泉徴収等の名目で控除をした上で原告に対し
て支払をしたことによる損害は２０万円を下らない。
オ よって、被告は、原告に対し、損害賠償として、前記エの合計額である１２６万７８６２円を請求する。
２ 請求原因に対する認否
不正競争防止法違反に基づく請求について
ア 請求原因アについて、原告が主張する媒体等が存在することは争わないが、原告が主張する各標章が原告の商品等表示として周知であったことについては争う。
イ 請求原因イについて、本件大会ビデオ・ＤＶＤ及び本件雑誌に原告が主張する記載があることは争わないが、それらが商品等表示として記載されていることについては争う。
ウ 請求原因ウについては否認ないし争う。
商標権侵害に基づく請求について
ア 請求原因アは認める。
イ 請求原因イについて、本件大会ビデオ・ＤＶＤ及び原告が主張する媒体に原告が主張する表示があることについては争わないが、各商標と各記載が類似していることは争う。
ウ 請求原因ウについて、本件雑誌に原告が主張する表示があることについては争わないが、各商標と各記載が類似していることは争う。
エ 請求原因エについて、否認ないし争う。
肖像権侵害に基づく請求について
ア 請求原因アについて事実は認めるが、肖像権の侵害が成立するとの点は争う。公開演武の様子を撮影したものであり、肖像権の侵害は成立しない。また、被告は本件大会ビデオの収録販売に関して本件大会を主催した日本武道国際連盟の許諾を得ており、原告も日本武道国際連盟にこれを許諾した。そして、本件大会ビデオについて、被告は、原告に対して、本件大会ビデオが日本武道国際連盟の当時の会長の意向に基づき、演武を記録する趣旨で被告の経費負担によって謝礼は一切支払うことなく制作されていること等について説明し、原告は、本件大会ビデオの存在を知りつつ約３０年にわたって、被告に対して何らの請求も法的手段をとることもなかったことからすると、原告は、その肖像を使用することについて容認していたといえる。
イ 請求原因イについて否認ないし争う。
本件各契約ビデオ出版契約の債務不履行について
請求原因エについて否認ないし争う。本件各契約ビデオ出版契約が解除されたにもかかわらず、売上げ相当の損害が半永久的に生じることはない。
３ 抗弁
商標的使用（請求原因商標権侵害に基づく請求について）
本件大会ビデオ・ＤＶＤ、本件雑誌及びこれらの宣伝媒体等における「九鬼神流」、「九鬼神」、「高木楊心流」、「義鑑流骨法術」、「義鑑流」、「本體高木揚心流柔體術」といった表示は、その体裁から、ビデオ・ＤＶＤに収録されている武術の種類を説明するための表示として使用しているにすぎないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できる態様で使用されたものではない。
権利濫用（請求原因商標権侵害に基づく請求のうち、本件大会ビデオ・ＤＶＤについて）
被告は、平成５年頃に本件大会ビデオを発売し、原告も間もなくその内容を確認しているものと考えられるが、３０年近くにわたって、原告からは何の苦情もなかった。しかし、原告は、平成２８年４月の商標登録を皮切りに最近になって様々な商標を取得して被告に対して商標権侵害を理由に莫大な金銭賠償を求めるに至った。以上の経緯に照らせば、原告はもっぱら不当な賠償を得る意図で商標登録をしたものであり、同商標に基づき損害賠償を請求することは権利の濫用に当たる。
商標登録の無効（請求原因商標権侵害に基づく請求について）
原告以外にも、「九鬼神流」、「高木楊心流」を名称の一部に掲げ、また、これと類する名称を使用する古武道の流派ないしその宗家を名乗る者が存在する。原告の商標は「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」（商標法４条１項１５号）に当たるから、その商標登録は無効とされるべきである。
消滅時効（請求原因商標権に基づく請求のうち、本件大会ビデオ・ＤＶＤについての請求について）
原告は、本件大会ビデオの発売当初から、ビデオの内容やパッケージ、広告について熟知していたことが明らかであるから、各商標が登録された時に損害及び加害者を知ったといえる。よって、本訴が提起された令和３年１０月１４日の３年前である平成３０年１０月１４日までの本件大会ビデオに係る商標権侵害に基づく損害賠償は消滅時効が成立するため、消滅時効を援用する。
４ 抗弁に対する認否
商標的使用について
争う。
権利濫用について
否認ないし争う。
商標登録の無効について
争う。
消滅時効について
否認ないし争う。
第５ 当裁判所の判断
１ 不正競争防止法違反に基づく請求について
請求原因イ（商品等表示としての使用）について
ア 本件大会ビデオ・ＤＶＤについて
本件大会ＤＶＤのケース
甲１８によれば、被告がＤＶＤ媒体で発売した本件大会ＤＶＤについて、それを収納するケースの表紙の中央に縦書きの赤字で大きく「気迫の伝統武芸」と表示され、上部には、横書きで「名高い古流武芸から、幻の伝統武術まで」と記載され、下部には、横書きで「武士道精神を求道する平成の「侍軍団」集結などと記載されている。また、概ね灰色（濃淡がある）の地模様を背景として、上記の「気迫の伝統武芸」という文字よりは小さい文字で、「天真正伝香取神道流兵法」、「無双直伝英信流」、「英信流居合道」、「古流転掌」、「日本伝無限流」、「合気道」、「銃剣道」という様々な武芸の流派名と思われる十数個の名称が白抜き文字で縦書きに配置されて
いる。その中に、他の名称と同様の態様で「九鬼神流」、「高木揚心流」という記載がある。また、ケースの表紙の右側の部分は縦に細長く黒地となっており、そこには上部に「月刊秘伝」との記載があり、その下に、縦書きで「ＢＡＢジャパン武道・武術ＤＶＤ」、「気迫の伝統武芸第７回日本武道国際大会」との白抜き文字が配置されている。
本件大会ＤＶＤのケースの背表紙には、「気迫の伝統武芸第７回日本
武道国際大会」、「主催／日本武道国際連盟」、「ＢＡＢジャパン」などの記載がある。
本件大会ＤＶＤケースの裏表紙には、「演武出演の各部門」との横書き
の記載に続いて、「〇立身流居合術・立会術・居組・剣術」、「○天真正伝香取神道流兵法居合術・太刀術・棒術・両刀術・小太刀術・薙刀術・槍
術」、「○無双直伝英信流居合術・奧居合術、大小詰」などと各流派の名称、術名等が横書きでこれらの順に上から列挙されており、上から１２番目に「〇九鬼神」、１３番目に「〇高木揚心流」との記載があり、また、「第７回記念日本武道国際大会」との横断幕の下で演武をしている様子を示す写真など、２枚の写真が掲載されている。
これらの記載からすると、本件大会ＤＶＤのケースに接した者は、本件
大会ＤＶＤは、「気迫の伝統武芸」という題名のＤＶＤであって、日本武道国際連盟が主催した第７回日本武道国際大会である本件大会における演
武の様子等が収録されたものであり、被告（株式会社ビー・エー・ビー・ジャパン）が販売したものであることを理解するといえる。また、本件大会ＤＶＤに収録されている演武は、日本武道国際連盟が主催した本件大会において演じられたものであるところ、そこで演武を行った流派として、「立身流」、「天真正伝香取神道流兵法」、「無双直伝英信流」その他の十数程度の流派があると理解するといえる。
本件大会ＤＶＤケースの表紙や裏表紙には、「九鬼神流」、「九鬼神」、「高木揚心流」との記載があるところ、本件大会ＤＶＤケースに接した者は、それらの記載は、上記のとおりの本件大会ＤＶＤケースにおける各記載やその使用態様から、いずれについても、本件ＤＶＤに収録されて紹介されている、日本武道国際連盟が主催した本件大会で演武がされた十数程度の武道の流派の中の一つの流派の名称として記載されたものと認識すると
いえる。
そうすると、本件大会ＤＶＤのケースにおける「九鬼神流」、「九鬼神」、「高木揚心流」との表示は、日本武道国際連盟が主催した本件大会における演武を収録した本件大会ＤＶＤに収録されている対象に関する説明を
するものであり、本件大会ＤＶＤの出所を示すものとはいえないから、これらが商品等表示として表示されているとは認められない。
本件大会ビデオ・ＤＶＤの映像について
甲１８の４、６によれば、本件大会ＤＶＤには、本件大会において演じ
られた演武の様子が収録されており、その中には、演武をしている者の映像と共に「九鬼神流」、「高木楊心流」とのテロップが表示される場面があり、また、演武がされる場所に立っている原告の映像と共に「宗家種村
匠刀」とのテロップが表示される場面がある。
もっとも、本件大会ＤＶＤは本件大会において演じられた演武を収録し
たものであり、その映像中の「九鬼神流」、「高木楊心流」とのテロップの表示に接した者は、それらは、テロップが表示されている映像で演じられている演武が本件大会で演武をした複数の流派の中の「九鬼神流」、「高木楊心流」という流派のものであることを示すものであることを理解し、「宗家種村匠刀」とのテロップの表示に接した者は、それがそのテロップが表示されている映像に写っている者が本件大会で演武をした「宗家種村匠刀」であることを示す趣旨で表示されていると理解するといえる。
そうすると、本件大会ＤＶＤの映像における「九鬼神流」、「高木楊心流」、「宗家種村匠刀」といった表示は、本件大会ＤＶＤの当該場面に映し出されている対象について説明するものであり、本件大会ＤＶＤの出所を示すものとはいえないから、これらが商品等表示として表示されているとは認められない。また、本件大会ビデオの映像も本件大会ＤＶＤの映像と同じと推認でき、その映像における「九鬼神流」、「高木楊心流」、「宗家種村匠刀」といった表示は、商品等表示として表示されているとは認められない。本件大会ビデオのケースについて
本件大会ビデオのケースの表紙は、右側の縦に細長い黒地の部分がない
ほかは、本件大会ＤＶＤのケースの表紙と基本的に同様のデザインであると認められる（甲１８の２）。
そして、本件大会ビデオのケースには「九鬼神流」、「九鬼神」、「高木揚心流」との表示があるところ、上記と同様の理由により、これらは、日
本武道国際連盟が主催した本件大会における演武を収録した本件大会ビ
デオに収録されている対象に関する説明をするものであり、本件大会ビデオの出所を示すものとはいえないから、これらが商品等表示として表示されているとは認められない。
本件雑誌及びウェブサイトにおける本件大会ビデオ・ＤＶＤの広告につ
いて
甲１８の２によれば、本件雑誌（月刊「秘伝」）において本件大会ビデオである「気迫の伝統武芸」の宣伝がされたところ、その広告には、本件大会ビデオのケースの表紙の画像が掲載されているほか、「ビデオ武士道
精神を求道する平成の「侍軍団」集結！気迫の伝統武芸」、「名高い古流武芸から、幻の伝統武術まで」、「（第７回日本武道国際大会記録）主催／日本武道国際連盟」、「収録時間：６０分税込み価格：６，０００円発
売；ＢＡＢジャパン」、「香取神道流、英信流など有名流派から幻の流儀と云われる九鬼神流、更には銃剣道、合気道や実戦空手まで日本武道１５流派一挙総出演！」などの記載があり、また、四角の枠で囲まれた中に、いずれも横書きで「立身流（居合術・立会術・居組・剣術）」、「天神正伝香取神道流兵法（居合術・太刀術/棒術・両刀術・小太刀術・薙刀術・槍術）」、「無双直伝英信流（居合術・奧居合術・大小詰）」など１３程度の流派の名称等が記載されていて、その複数の流派の名称の記載の中には、他の流派の記載と同程度の大きさで「高木揚心流」、「九鬼神流」との記載がある。甲１８の３によれば、「月刊秘伝ＷＥＢＳＨＯＰ」との名称のウ
ェブサイトにおいて、本件大会ＤＶＤのケースの表紙の画像が掲載されるとともに、その商品名が「気迫の伝統武芸」であること、収録時間が６０分であることについての記載や、「名高い古流武芸から幻の伝統武術まで日本武道１５流派が一挙総出演。」との記載があり、その「収録内容」として、「演武出演の各部門（流派・会派別、順不同）」として、「立身流（居合術・立会術・居組・剣術）」、「天真正伝香取神道流兵法（居合術・太刀術・棒術・両刀術・小太刀術・薙刀術・槍術）」、「無双直伝英信流（居合術・奧居合術・大小詰）」など１５程度の流派等の名称が横書きで記載され、その複数の流派の名称の記載の中には、「九鬼神流」、「高木揚心流」といった記載があった。
これらによれば、本件雑誌及びウェブサイトの本件大会ビデオ・ＤＶＤ
の広告における「九鬼神流」、「高木揚心流」との表示に接した者は、これらは、「気迫の伝統武芸」という、十数程度の武道の流派の者が出演するビデオにおいて、その中の一つの流派の名称として記載されたものと認識するといえる。
そうすると、本件雑誌及びウェブサイトの本件大会ビデオ・ＤＶＤの広
告における「九鬼神流」、「高木揚心流」との表示は、「気迫の伝統武芸」という、十数程度の武道の流派の演武の様子を収録するビデオに収録されている対象に関する説明をするものであり、本件大会ビデオ・ＤＶＤの出所や広告の出所を示すものとはいえないから、これらの表示が商品等表示として表示されているとは認められない。
その他、被告が、本件大会ビデオ・ＤＶＤに関連して、「宗家種村匠刀」、「九鬼神流」、「高木揚心流」の表示を、本件大会ビデオ・ＤＶＤの出所を示す表示として使用されたことは認められない。
イ 本件雑誌について
甲４６（１～２７頁）によれば、本件雑誌の複数の号において、その記事や広告中に「義鑑流」、「義鑑流骨法術」、「高木揚心流」、「本體高木揚心流柔體術」、「九鬼神流」といった記載があることが認められる。
しかし、甲５の１、甲４６（１～２７頁）によれば、本件雑誌は、「月刊秘伝」という題名で、被告が発行する各種武道を紹介する月刊の専門誌であり、表紙の上部には大きく「月刊秘伝」と記載され、裏表紙には「発行所/株式会社ＢＡＢジャパン」との記載があるところ、上記の「義鑑流」、「義鑑流骨法術」、「高木揚心流」、「本體高木揚心流柔體術」、「九鬼神流」との記載は、いずれも、本件雑誌に収録されている記事において、その記事で取り上げている者について、その者が属していたりその者が家元である流派の名称として記載されたものであったり、術を演ずる者の写真に対してそれがどのような流派、術のものであるかを説明するものとして記載されたり、本件雑誌に掲載された、被告が販売する武神館ＤＶＤの広告において武神館ＤＶＤを指導監修したＣの肩書として記載された部分の一部である。
これによれば、本件雑誌における「義鑑流」、「義鑑流骨法術」、「高木揚心流」、「本體高木揚心流柔體術」、「九鬼神流」との表示は、関係する各記載やその使用態様から、「月刊秘伝」という名称の本件雑誌の記事中の人物や写真を説明するものか、そこで広告されているＤＶＤに関係する者を説明するものと認識するといえる。
そうすると、本件雑誌における「義鑑流」、「義鑑流骨法術」、「高木揚心流」、「本體高木揚心流柔體術」、「九鬼神流」との記載は、本件雑誌その他の商品の出所を示すものとはいえないから、これらの表示が商品等表示として表示されているとは認められない。
ウ 武神館ＤＶＤについて
甲４６（２１、２３、２５、２７、２８、２９頁）及び弁論の全趣旨によれば、「武神館の武術 VOL.１」及び「武神館の武術 VOL.２」という題名のＤＶＤである武神館ＤＶＤは、Ｂの武道に関する内容のＤＶＤであって、それらのケースの表紙には、「武神館の武術」という文字が大きく記載され、その横には「Ｂの秘技継承」との文字等が記載されている。ケースの裏表紙には、「制作・発売/ＢＡＢジャパン」との記載があり、また、原告が指摘する「本體高木揚心流柔體術」、「義鑑流骨法術」という記載がある。もっとも、同ケースには、武神館ＤＶＤを指導監修した者がＣであると記載されているところ、同ケースにおける「本體高木揚心流柔體術」、「義鑑流骨法術」との記載は、Ｃの肩書として「本體高木揚心流柔體術十八代家元」、「義鑑流骨法術十六代家元」と記載された部分の一部であり、これに接した者も、これらを、Ｃの肩書の一部として理解するといえる。
そうすると、武神館ＤＶＤにおける「本體高木揚心流柔體術」、「義鑑流骨法術」という記載は、武神館ＤＶＤの出所を示すものとはいえないから、これらの表示が商品等表示として使用されたとは認められない。
以上のとおり、被告は、原告が主張する各標章を商品等表示として使用したとは認められないから、各標章を商品等表示として使用したことに基づく原告の損害賠償の請求は、その他の点について検討するまでもなく理由がない。また、原告が主張する各標章につき、被告は上記のように使用していて、それらを被告の商品又は営業であることを示すために使用するおそれがあるとは認められないから、不正競争防止法に基づく差止め等の請求にも理由がない。
２ 商標権侵害に基づく請求について
請求原因アは当事者間に争いがない。
請求原因イ、ウ及び抗弁（商標的使用）について
ア 甲１８、３４～３７によれば、本件大会ビデオ・ＤＶＤのケースの表紙・裏表紙、本件大会ビデオ・ＤＶＤの映像におけるテロップ、本件雑誌に掲載された本件大会ビデオの広告、各種ウェブサイト上の店舗における商品である本件大会ＤＶＤのケースの表紙の画像やその説明において、「九鬼神流」、「九鬼神」、「高木揚心流」との記載があることが認められる。
もっとも、本件大会ビデオ・ＤＶＤのケースの表紙・裏表紙における上記「九鬼神流」等の記載の態様は前記１ア、のとおりであり、本件大会
ビデオ・ＤＶＤの映像におけるテロップにおける「九鬼神流」等の記載の態様は同のとおりであり、本件雑誌に掲載された本件大会ビデオの広告における上記「九鬼神流」等の記載の態様は同のとおりである。「月刊秘伝
ＷＥＢＳＨＯＰ」における上記「九鬼神流」等の記載の態様は同のとお
りであり、甲３４～３７によれば、各種ウェブサイト上の店舗における商品である本件大会ＤＶＤの画像は前記１アの本件大会ＤＶＤのケースの
表紙のものであり、また、その説明文は、上記「月刊秘伝ＷＥＢＳＨ
ＯＰ」におけるものと同様のものであったと認められる。
そうすると、前記１と同様の理由により、それらの「九鬼神流」、「九鬼神」、「高木揚心流」との表示は、関係する各記載やその使用態様から、日本武道国際連盟が主催した本件大会における演武を収録した本件大会ビデオ・ＤＶＤに収録されている対象に関する説明をするものであり、本件大会ビデオ・ＤＶＤの出所を示すものとはいえないから、これらの表示は需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる態様により使用されていないものといえる。
イ 本件雑誌に「義鑑流骨法術」、「義鑑流」、「高木揚心流」、「本體高木揚心流柔體術」という記載があることは当事者間に争いがない。
もっとも、本件雑誌における上記「義鑑流骨法術」等の記載の態様は、前記１イのとおりである。
そうすると、前記１イと同様の理由により、「義鑑流骨法術」、「義鑑流」、「高木揚心流」、「本體高木揚心流柔體術」との表示は、関係する各記載やその使用態様によれば、本件雑誌その他の商品の出所を示すものとはいえないから、これらの表示は需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる態様により使用されていないものといえる。
以上のとおり、被告は、原告が主張する各標章を表示したが、これらの表示は需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる態様により使用されていないものといえるから、商標権侵害に基づく原告の損害賠償の請求は、その他の点について検討するまでもなく、理由がない。
３ 肖像権侵害について
原告は、本件大会の原告の演武の様子を収録した本件大会ビデオ・ＤＶＤの販売が原告の肖像権を侵害すると主張する。
証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 平成５年６月２７日、神奈川県の川崎市産業振興会館ホールにおいて、日本武道国際連盟が主催する、第７回日本武道国際大会である本件大会が開催された。本件大会は日本の古武道の振興、発展、周知のために開催された。本件大会では、少なくとも１５の日本武道の流派が出場し、それぞれの流派の演武を披露した。本件大会の観客は、多くが出演者その他の本件大会の関係者であった。原告は、本件大会に門人と共に出場し、原告は、半棒術、杖術、六尺棒術、剣術、薙刀術等を披露した。（甲１、１８、原告本人、弁論の全趣旨）
イ 被告は、本件大会の主催者の了承を得た上で本件大会の様子を撮影し、各流派の演武の様子を収録した本件大会ビデオを製作し、小売価格税込６０００円で販売した（後にＤＶＤ版である本件大会ＤＶＤを販売した。）。本件大会ビデオ・ＤＶＤの収録時間は６０分であり、原告及び門下生の演武は、１５の流派のうちの一つの流派の演武として収録されている。原告は、本件大会においてその門下生が演武を披露した後、約２分半にわたって、門下生と共に演武を披露し、最後にそれまでに出演した原告の門下生全員と共に礼をし、本件大会ビデオ・ＤＶＤでは、それらの様子が収録されていた。当該部分では原告と門下生が数メートル離れて演武する様子が画面いっぱいに映るようなアングルで撮影されており、原告であることが識別できる態様で収録されていた。（甲１、１８、１９、弁論の全趣旨）
ウ 被告は、平成５年１０月、原告に対し、次の内容が記載された文書（以下「本件文書」という。）を送付した。（甲３１、原告本人）
「本件大会の様子を収録した気迫の伝統武芸が完成して発売されること
になったが、制作、発売に至った経緯について、大会に出場した方々に
対して、被告からの連絡不行届によって、若干の認識の行き違いがあっ
たようなので、本書面をもって担当から改めて説明をすることとした。
本件大会の記録ビデオの企画は、連盟会長及び被告の、大会で公開され
る演武の模様を、全国的にも多くの方々に観てもらう目的で実施された
ものであり、当面大きな赤字が見込まれるが、その性質上、制作経費は
基本的に被告が負担し、利益が出れば経費と宣伝費に当てることを予定
しており、それ故に大会の主催者、権利者である国際武道連盟、会長に
対しても金銭等での謝礼は行わずに協力してもらっており、その代わり
に当該ビデオや被告の媒体を通じて連名及び参加各流派諸先生の活動
の宣伝に役立たせていくこととさせていただいた。」
エ 本件大会時に原告が本件大会ビデオの収録販売を許諾していたことを認めるに足りない。
被告は上記許諾があった旨を主張し、被告代表者は、被告の従業員に対してビデオの撮影等を指示し、当該従業員が本件大会の主催者（日本武道国際連盟）に対しそれについての許諾を取っていたと思うと供述する。しかし、その供述は、本件大会における演武のビデオを販売することについて原告の許諾があったことを直接述べるものではなく、その他、被告主張の、本件大会時に原告が原告の肖像が利用されている本件大会ビデオの発売を許諾したとの事実を認めるに足りる証拠はない。
人の肖像は、個人の人格の象徴であるから、当該個人は、人格権に由来するものとして、これをみだりに利用されない権利を有する。そして、当該個人の肖像をその承諾なく利用することは、当該個人の社会的地位・活動内容、利用に係る肖像が撮影等されるに至った経緯、肖像の利用の目的、態様、必要性等を総合考慮して、当該個人の人格的利益の侵害が社会生活上の受忍の限度を超える場合に肖像権を侵害するものとして、不法行為法上違法になると解するのが相当である。
本件大会ビデオ・ＤＶＤに収録された原告の肖像は、日本の古武道の振興、発展、周知を目的とする本件大会において、聴衆に披露するために実施した演武の様子を撮影したものであり、本件大会にいた相当多数の人々に対して観覧されることが前提となっていた。本件大会は一定数の流派が参加する大会であって、本件大会の聴衆は、本件大会の関係者が多かったが、その範囲や人数が特別に限定されていたとは認められない。本件大会ビデオ・ＤＶＤにおいて原告と門下生の演武の様子が画面いっぱいに写るようなアングルで撮影されていることからも、本件大会の関係者によって本件大会の演武の様子の撮影がされていたことは演武をしている者にとっても明らかであった。本件大会ビデオ・ＤＶＤに収められた原告の肖像は、原告が大会で聴衆に披露した演武の際のものであり、また、本件大会ビデオ・ＤＶＤは、その内容、構成等からも本件大会の関係者の関与の下に制作されたもので、本件大会の演武の様子等を鑑賞等するためのものである。このような肖像が撮影された状況や公表の態様等によれば、被告による原告の演武の様子を収録した本件大会ビデオ・ＤＶＤの販売が受忍限度を超える原告の肖像権の侵害に当たるとは認められない。なお、本件大会時に原告が原告の肖像が利用される本件大会ビデオ・ＤＶＤの発売を許諾したとの事実は認めるに足りないが（前記エ）、原告に対して平成５年に前記ウの書簡が送付された後、原告が本件大会ビデオ・ＤＶＤの販売を近時まで問題としたことを認めるに足りる証拠はない。
本件で、原告は、肖像権の侵害を主張してそれにより発生した損害の賠償を請求するところ、上記のとおり、原告の肖像権が侵害されたとは認められないから、上記請求には理由がない。
４ 本件各契約ビデオ出版契約の債務不履行について
請求原因ア、ウについて
甲１２～１５及び弁論の全趣旨によれば、平成６年及び平成８年に請求原因ア記載の内容の本件各契約ビデオ出版契約が成立したことが認められる。甲１７及び弁論の全趣旨によれば、原告は、被告に対し、令和２年１０月、被告が３か月ごとに本件各契約ビデオの定価の７％を出演料として月末に支払うことをせず、原告の支払明細の説明要求や源泉支払調書の発行要求等に応じないと記載した上で、本件各契約ビデオ出版契約に違反するとして、これらを解除し、本件各契約ビデオ出版契約は同月３１日に効力を失うと記載した通知書を送付したことが認められる。
年間平均振込額に基づく原告の損害の主張（請求原因エ）について
原告は、本件各契約ビデオ出版契約に基づく従前の年間平均振込額は２万４８３４円であり、これに契約解除後の契約の残年数４３年（２０２１年から２０６４年）を乗じると１０６万７８６２円となり、原告にこの損害が生じたと主張する。
甲１６及び弁論の全趣旨によれば、被告は、本件各契約ビデオ出版契約に基づき、原告が出演した本件各契約ビデオを販売し、平成１１年頃には原告に対して年間５万５０００円程度を支払い、その後、その額は減少し、平成２８年頃には６２８６円、平成２９年には８６８１円をそれぞれ支払い、平成３０年には支払はなく、平成３１年には６２８７円、令和２年には６５８６円をそれぞれ支払ったことが認められる。
ここで、原告による解除通知後に原告主張の数量の本件各契約ビデオが購入されたことや購入される蓋然性があることを認めるに足りる証拠はないほか、被告の行為によって本件各契約ビデオの販売が履行不能になったわけではなく、また、本件各契約ビデオ出版契約において被告は本件各契約ビデオについて一定数販売する義務等を負っていたものではない。原告の売上げ予測に基づく請求には理由がない。
消費税や源泉徴収の不当な取扱いに基づく原告の主張（請求原因エ）に
ついて
証拠（甲１５、１６、被告代表者）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、本件各契約ビデオに関して、税引き後の販売額の７％から所得税及び復興特別所得税の源泉徴収（復興特別所得税は平成２５年１月１日から徴収）の名目で少なくとも平成２５年までは１０％、平成２６年以降は１０．２１％（所得税１０％＋復興特別所得税０．２１％）を控除した額を原告に支払っていたことが認められる。
この点につき、原告が、本件各契約ビデオに出演したことは認められるものの（甲１２、１３、弁論の全趣旨）その内容は必ずしも明らかではない。そして、被告は、上記の源泉徴収名目で控除した金員について納付した旨主張し、被告代表者もこれに沿う供述をするが、近時のものも含めて納付した事実を直接裏付ける証拠は提出しない。被告から原告に源泉徴収の明細書を交付したこともなく、被告から原告に源泉徴収をしていることを通知したことすらうかがえない。これらによれば、そもそも本件各契約ビデオについて被告が原告に支払った金員について、被告に所得税法所定の源泉徴収義務が生じるものであったことを認めるに足りる証拠はないというべきである。
そうすると、被告は、上記で控除した額の金員について控除すべき理由はなく、本件各契約ビデオ出版契約に基づき、原告に同契約所定の額全額を支払うべきところこれを支払わず、原告は同額を請求でき、本件で原告はこの趣旨の請求をしているといえる。
また、本件各契約ビデオ出版契約によれば、出演料は「定価」に割合を乗じて計算することとされ、「柔術セルフディフェンス天の巻（特殊警棒術）」に係る契約の契約書では「ビデオを定価６８００円（予価）で発売する」と記載されていることに照らすと、本件各契約ビデオ出版契約において、出演料算定の基礎となる「定価」とは税込みの販売価格であり、被告は税込みの販売価格を基礎に出演料を支払うべきといえる。被告は、売上げから消費税相当額を控除した額を出演料算定の基礎としてこれを支払ったから、原告は、その控除された額に対応する出演料を請求できるといえ、本件で原告は、この趣旨の請求もしているといえる。
他方で、原告は、被告が上記で計算の基礎とした販売額につき、同額よりも真実の販売額が多額であった旨の主張もしていると解されるが、これを認めるに足りる証拠はない。
消費税の税率は、平成１１年から平成２６年３月３１日までが５％、同年４月１日から令和元年９月３０日までが８％、同年１０月１日以降が１０％であるところ、弁論の全趣旨によれば、被告が本件各契約ビデオ出版契約に基づいて支払った金員は平成１１年から平成２５年までが４４万４８５４円、平成２６年が５９７２円、平成２７年から令和元年までが３万９２６０円、令和２年が６５８６円の合計４９万６６７２円（訴状別紙記載の金額）を下らないことが認められる。そうすると、原告が取得すべき額は次の額を下らないと認められる。
平成２５年まで
（４４万４８５４円÷（１－０．１））÷７％×１．０５×７％
＝５１万８９９６円
平成２６年
（５９７２円÷（１－０．１０２１））÷７％×１．０５×７％
＝６９８３円
平成２７年から令和元年
（３万９２６０円÷（１－０．１０２１））÷７％×１．０８×７％
＝４万７２２２円
令和２年
（６５８６円÷（１－０．１０２１））÷７％×１．１×７％＝８０６８円よって、原告に対する未払い額は次のとおりとなる。
５１万８９９６円＋６９８３円＋４万７２２２円＋８０６８円－４９万６６７２円＝８万４５９７円
第６ 結論
よって、本件各契約ビデオ出版契約に関する請求は、８万４５９７円及び履行日後である令和３年１１月１６日から民法所定の年３分の割合による遅延損害金を請求する限度で理由があり、その余の請求にはいずれも理由がなく、これを棄却することとし、認容割合に照らして民事訴訟法６１条、６４条ただし書を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官杉田時基
裁判官仲田憲史
別紙商標権目録
【登録番号】商標登録第６３２７５２２号
【出願日】令和１年１１月１８日
【登録日】令和２年１２月１０日
【登録商標】
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第４１類格闘技の教授、技芸・スポーツ又は知識の教授、セミナーの企画・運営又は開催、電子出版物の提供、図書及び記録の供覧、図書の貸与、書籍の制作、通信を用いて行う映像又は画像の提供、映画の上映・制作又は配給、通信を用いて行う音楽又は音声の提供、演芸の上演、演劇の演出又は上演、音楽の演奏、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、スポーツの興行の企画・運営又は開催、興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）、運動施設の提供、映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供、写真の撮影、通訳、翻訳
【登録番号】商標登録第６４６０９５３号
【出願日】令和３年１月４日
【登録日】令和３年１０月２５日
【登録商標】
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第９類業務用テレビゲーム機用プログラム、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、測定機械器具、太陽電池、電池、電線及びケーブル、電気通信機械器具、スマートフォン、携帯情報端末、アプリケーションプログラム、電子計算機用プログラム、電子応用機械器具及びその部品、家庭用テレビゲーム機用プログラム、携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ、ダウンロード可能な音楽及び音声、録音済みＣＤ、レコード、インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル、ダウンロード可能な映像及び画像、録画済みＤＶＤ、インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、電子出版物、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント
第１６類事務用又は家庭用ののり及び接着剤、封ろう、印刷用インテル、活字、あて名印刷機、印字用インクリボン、自動印紙はり付け機、事務用電動式ステープラ、事務用封かん機、消印機、製図用具、タイプライター、チェックライター、謄写版、凸版複写機、文書細断機、郵便料金計器、輪転謄写機、マーキング用孔開型板、装飾塗工用ブラシ、紙製包装用容器、プラスチック製包装用袋、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、型紙、裁縫用チャコ、紙製のぼり、紙製旗、衛生手ふき、紙製タオル、紙製テーブルナプキン、紙製手ふき、紙製ハンカチ、荷札、印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。）、紙類、文房具類、印刷物、書画、写真、写真立て
【登録番号】商標登録第６３２７５２３号
【出願日】令和１年１１月１８日
【登録日】令和２年１２月１０日
【登録商標】
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第４１類格闘技の教授、技芸・スポーツ又は知識の教授、セミナーの企画・運営又は開催、電子出版物の提供、図書及び記録の供覧、図書の貸与、書籍の制作、通信を用いて行う映像又は画像の提供、映画の上映・制作又は配給、通信を用いて行う音楽又は音声の提供、演芸の上演、演劇の演出又は上演、音楽の演奏、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、スポーツの興行の企画・運営又は開催、興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）、運動施設の提供、映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供、写真の撮影、通訳、翻訳
【登録番号】商標登録第６５０４０７６号
【出願日】令和３年５月１７日
【登録日】令和４年１月２５日
【登録商標】
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第９類業務用テレビゲーム機用プログラム、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、測定機械器具、太陽電池、電池、電線及びケーブル、電気通信機械器具、スマートフォン、携帯情報端末、アプリケーションプログラム、電子計算機用プログラム、電子応用機械器具及びその部品、家庭用テレビゲーム機用プログラム、携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ、ダウンロード可能な音楽及び音声、録音済みＣＤ、レコード、インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル、ダウンロード可能な映像及び画像、録画済みＤＶＤ、インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、電子出版物、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント
第１６類事務用又は家庭用ののり及び接着剤、封ろう、印刷用インテル、活字、あて名印刷機、印字用インクリボン、自動印紙はり付け機、事務用電動式ステープラ、事務用封かん機、消印機、製図用具、タイプライター、チェックライター、謄写版、凸版複写機、文書細断機、郵便料金計器、輪転謄写機、マーキング用孔開型板、装飾塗工用ブラシ、紙製包装用容器、プラスチック製包装用袋、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、型紙、裁縫用チャコ、紙製のぼり、紙製旗、衛生手ふき、紙製タオル、紙製テーブルナプキン、紙製手ふき、紙製ハンカチ、荷札、印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。）、紙類、文房具類、印刷物、書画、写真、写真立て
【登録番号】商標登録第５８４６５０５号
【出願日】平成２７年１０月６日
【登録日】平成２８年４月２８日
【登録商標】
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授、セミナーの企画・運営又は開催、電子出版物の提供、図書及び記録の供覧、図書の貸与、書籍の制作、通信を用いて行う映像又は画像の提供、映画の上映・制作又は配給、通信を用いて行う音楽又は音声の提供、演芸の上演、演劇の演出又は上演、音楽の演奏、スポーツの興行の企画・運営又は開催
【登録番号】商標登録第６１６５２８２号
【出願日】平成３０年８月２４日
【登録日】令和１年７月２６日
【登録商標】
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第９類業務用テレビゲーム機用プログラム、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、測定機械器具、太陽電池、電池、電線及びケーブル、電気通信機械器具、腕時計型携帯情報端末、スマートフォン、アプリケーションプログラム、電子計算機用プログラム、電子応用機械器具及びその部品、家庭用テレビゲーム機用プログラム、携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ、ダウンロード可能な音楽及び音声、録音済みＣＤ、レコード、インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル、ダウンロード可能な映像及び画像、録画済みＤＶＤ、インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、電子出版物、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント
第１６類事務用又は家庭用ののり及び接着剤、封ろう、印刷用インテル、活字、あて名印刷機、印字用インクリボン、自動印紙はり付け機、事務用電動式ステープラ、事務用封かん機、消印機、製図用具、タイプライター、チェックライター、謄写版、凸版複写機、文書細断機、郵便料金計器、輪転謄写機、マーキング用孔開型板、装飾塗工用ブラシ、紙製包装用容器、プラスチック製包装用袋、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、型紙、裁縫用チャコ、紙製のぼり、紙製旗、衛生手ふき、紙製タオル、紙製テーブルナプキン、紙製手ふき、紙製ハンカチ、荷札、印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。）、紙類、文房具類、印刷物、書画、写真、写真立て
【登録番号】商標登録第６１７０３７９号
【出願日】平成３０年９月６日
【登録日】令和１年８月９日
【登録商標】
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第９類業務用テレビゲーム機用プログラム、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、測定機械器具、太陽電池、電池、電線及びケーブル、電気通信機械器具、腕時計型携帯情報端末、スマートフォン、アプリケーションプログラム、電子計算機用プログラム、電子応用機械器具及びその部品、家庭用テレビゲーム機用プログラム、携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ、ダウンロード可能な音楽及び音声、録音済みＣＤ、レコード、インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル、ダウンロード可能な映像及び画像、録画済みＤＶＤ、インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、電子出版物、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント
第１６類事務用又は家庭用ののり及び接着剤、封ろう、印刷用インテル、活字、あて名印刷機、印字用インクリボン、自動印紙はり付け機、事務用電動式ステープラ、事務用封かん機、消印機、製図用具、タイプライター、チェックライター、謄写版、凸版複写機、文書細断機、郵便料金計器、輪転謄写機、マーキング用孔開型板、装飾塗工用ブラシ、紙製包装用容器、プラスチック製包装用袋、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、型紙、裁縫用チャコ、紙製のぼり、紙製旗、衛生手ふき、紙製タオル、紙製テーブルナプキン、紙製手ふき、紙製ハンカチ、荷札、印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。）、紙類、文房具類、印刷物、書画、写真、写真立て
第４１類格闘技の教授、技芸・スポーツ又は知識の教授、セミナーの企画・運営又は開催、電子出版物の提供、図書及び記録の供覧、図書の貸与、書籍の制作、通信を用いて行う映像又は画像の提供、映画の上映・制作又は配給、通信を用いて行う音楽又は音声の提供、演芸の上演、演劇の演出又は上演、音楽の演奏、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、スポーツの興行の企画・運営又は開催、興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）、運動施設の提供、映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供、写真の撮影、通訳、翻訳
【登録番号】商標登録第６３２２９１１号
【出願日】令和１年８月１３日
【登録日】令和２年１２月１日
【登録商標】
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第９類業務用テレビゲーム機用プログラム、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、測定機械器具、太陽電池、電池、電線及びケーブル、電気通信機械器具、腕時計型携帯情報端末、スマートフォン、アプリケーションプログラム、電子計算機用プログラム、電子応用機械器具及びその部品、家庭用テレビゲーム機用プログラム、携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ、ダウンロード可能な音楽及び音声、録音済みＣＤ、レコード、インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル、ダウンロード可能な映像及び画像、録画済みＤＶＤ、インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、電子出版物、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント
第１６類事務用又は家庭用ののり及び接着剤、封ろう、印刷用インテル、活字、あて名印刷機、印字用インクリボン、自動印紙はり付け機、事務用電動式ステープラ、事務用封かん機、消印機、製図用具、タイプライター、チェックライター、謄写版、凸版複写機、文書細断機、郵便料金計器、輪転謄写機、マーキング用孔開型板、装飾塗工用ブラシ、紙製包装用容器、プラスチック製包装用袋、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、型紙、裁縫用チャコ、紙製のぼり、紙製旗、衛生手ふき、紙製タオル、紙製テーブルナプキン、紙製手ふき、紙製ハンカチ、荷札、印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。）、紙類、文房具類、印刷物、書画、写真、写真立て
第４１類格闘技の教授、技芸・スポーツ又は知識の教授、セミナーの企画・運営又は開催、電子出版物の提供、図書及び記録の供覧、図書の貸与、書籍の制作、通信を用いて行う映像又は画像の提供、映画の上映・制作又は配給、通信を用いて行う音楽又は音声の提供、演芸の上演、演劇の演出又は上演、音楽の演奏、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、スポーツの興行の企画・運営又は開催、興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）、運動施設の提供、映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供、写真の撮影、通訳、翻訳
【登録番号】商標登録第６１８０２０３号
【出願日】平成３０年８月２０日
【登録日】令和１年９月１３日
【登録商標（標準文字）】
【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第９類業務用テレビゲーム機用プログラム、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、測定機械器具、太陽電池、電池、電線及びケーブル、電気通信機械器具、腕時計型携帯情報端末、スマートフォン、アプリケーションプログラム、電子計算機用プログラム、電子応用機械器具及びその部品、家庭用テレビゲーム機用プログラム、携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ、ダウンロード可能な音楽及び音声、録音済みＣＤ、レコード、インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル、ダウンロード可能な映像及び画像、録画済みＤＶＤ、インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、電子出版物、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント
第１６類事務用又は家庭用ののり及び接着剤、封ろう、印刷用インテル、活字、あて名印刷機、印字用インクリボン、自動印紙はり付け機、事務用電動式ステープラ、事務用封かん機、消印機、製図用具、タイプライター、チェックライター、謄写版、凸版複写機、文書細断機、郵便料金計器、輪転謄写機、マーキング用孔開型板、装飾塗工用ブラシ、紙製包装用容器、プラスチック製包装用袋、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、型紙、裁縫用チャコ、紙製のぼり、紙製旗、衛生手ふき、紙製タオル、紙製テーブルナプキン、紙製手ふき、紙製ハンカチ、荷札、印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。）、紙類、文房具類、印刷物、書画、写真、写真立て
第４１類格闘技の教授、技芸・スポーツ又は知識の教授、セミナーの企画・運営又は開催、電子出版物の提供、図書及び記録の供覧、図書の貸与、書籍の制作、通信を用いて行う映像又は画像の提供、映画の上映・制作又は配給、通信を用いて行う音楽又は音声の提供、演芸の上演、演劇の演出又は上演、音楽の演奏、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、スポーツの興行の企画・運営又は開催、興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）、運動施設の提供、映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供、写真の撮影、通訳、翻訳
別紙商品等表示目録
（記載省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92479/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。