令和５年１１月１６日判決言渡
令和５年（ネ）第１００４１号損害賠償請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所令和４年（ワ）第３８４７号）
口頭弁論終結日令和５年９月１９日
判決
控訴人コモライフ株式会社
同訴訟代理人弁護士石井義人
牟田口卓也
岡田健一
井上雄太
同補佐人弁理士杉本勝徳
辻忠行
被控訴人有限会社ＭＡＫＩスポーツ
同訴訟代理人弁護士石田琢磨
同補佐人弁理士原田寛
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、３７７６万１３３２円及びこれに対する令和３年１０月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 控訴人（原審原告。以下「原告」という。）は、商品名を「ＲＥＦＲＥＳＨＲＩＮＧ」とする商品（以下「本件商品」という。）を本邦に輸入しようとしたが、被控訴人（原審被告。以下「被告」という。）により後記本件申立て（関税法６９条の１３第１項前段に基づくもの）がされたことなどから、これを輸入することができなかった者、被告は、後記本件特許の特許権者であり、原告による本件商品の輸入が本件特許に係る特許権を侵害すると主張して、本件申立てをした者である。本件は、原告が、本件特許には無効原因があるところ、被告がそのような本件特許に係る特許権に基づいて本件申立てをしたことは原告に対する不法行為を構成すると主張し、民法７０９条に基づいて、被告に対し、本件商品を輸入することができなかったことによって原告に生じた損害に係る賠償金３７７６万１３３２円及びこれに対する不法行為の日の後である令和３年１０月２１日から支払済みまで同法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、原告の請求を棄却したところ、原告は、これを不服として本件控訴をした。
２ 前提事実、争点及び争点についての当事者の主張
（原判決の引用）
前提事実、争点及び争点についての当事者の主張は、後記（原判決の補正）のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の１及び２並びに第３（２頁１２行目から６頁３行目まで及び２０頁から２７頁まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1) ２頁２１行目の「本件特許の」の次に「設定登録時の」を加える。
(2) ３頁１９行目の「請求項１に」を「請求項１」と改める。
(3) ４頁３・４行目の「同条の１２第１項」を「同法６９条の１２第１項」と改める。
(4) ４頁５行目の「同条の１１第１項９号」を「同法６９条の１１第１項９号」と改める。
(5) ４頁１１行目及び１５行目の各「本件申立てについて」をいずれも「本件申立てについての」と改める。
(6) ２１頁の表の「本件各発明の新規性欠如の有無」欄のうち左欄本文３行目の「第１グリップ部分」を「第１グリップ部」と改める。
(7) ２３頁の表の左欄の「公知技術（甲８、９）」を「公知技術（後記甲８、本件出願日前に頒布された実開昭５６－２３１５６号公報（甲９。以下「甲９公報」という。））」と改める。
(8) ２６頁の表の「本件各発明と甲８発明との相違点」欄のうち左欄本文１行目の「本件各発明」から２行目の「湾曲され」までを「本件各発明の第２グリップ部は」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原告の請求は理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり補正し、原告の当審における補充主張に鑑み後記３を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第４の１及び２（原判決６頁５行目から１８頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) ６頁５行目の「本件申立てについて」を「本件申立てについての」と改める。
(2) ９頁１５行目末尾に「「本発明の目的は、中央に位置する重り支持セクションを有する、三頭筋をエクササイズするための改善されたウエイトリフティング装置を提供することである。本発明の別の目的は、複数の握持位置を備える両側にあるハンドルを有する、三頭筋をエクササイズするための改善されたウエイトリフティング装置を提供することである。本発明の別の目的は、ｅｎｄｔｏｅｎｄの手の配置を可能にする、三頭筋をエクササイズするための改善されたウエイトリフティング装置を提供することである。最後に、本発明の全体的な目的は、安価であり、高い信頼性を有し、その意図される目的を達成するのに高い有効性を有する、説明した目的のための装置内にある改善された要素及び機材を提供することである。」」を加える。
(3) １１頁末尾に改行して以下のとおり加える。
「【４図・５図】
４図
【６図・７図】
【８図】
」
(4) １２頁１行目末尾に改行して以下のとおり加える。
「(3) 本件各発明の概要
原判決別紙「特許公報」のとおりの本件特許に係る特許請求の範囲（請求項１・２）の記載及び前記(2)アのとおりの本件明細書の記載によると、本件各発明の概要は、次のとおりであると認められる。すなわち、本件各発明は、筋肉ストレッチトレーニングを行う場合等に使用され、各種の多様なトレーニング等に使用することが可能なトレーニング器具に関するものである。従来のトレーニング器具は、両手で把持する際の幅間隔を変えることができない、各種の多様なトレーニング等への応用が困難であるなどの課題を有していた。これらの課題を解決するため、本件各発明は、前記第２の２のとおりの構成を採用することとしたものである。これにより、本件各発明は、両手で把持する際の幅間隔を変えることができ、多用途のトレーニング等に使用することができるなどの効果を奏する。
(5) １２頁２行目の「(3)」を「(4)」と改める。
(6) １２頁６・７行目の「トレーニングする」を「本件各発明によるトレーニングと同様のトレーニングをする」と改める。
(7) １３頁４行目の「プラットフォーム２６」を「重り支持プラットフォーム２６」と改める。
(8) １３頁１７行目の「本件各発明」から１８行目末尾までを「本件各発明と甲７公報に記載された発明は、少なくとも後記相違点①（本件各発明は、重り支持部分を備えないのに対し、甲７公報に記載された発明は、重り支持部分を備える点）において相違する。」と改める。
(9) １３頁１９行目の「運動器具の発明ではない」を「それのみでは独立の運動器具の発明とはいえない」と改める。
(10) １４頁２５行目の「(4)」を「(5)」と改める。
(11) １５頁３行目、７行目及び１４行目の各「(3)」をいずれも「(4)」と改める。
(12) １５頁４・５行目の「トレーニング器具」から５行目の「甲７発明」までを「そのようなバー１０（甲７発明）」と改める。
(13) １６頁３行目の「前示のとおり」の次に「、甲７発明（被告）は、バー１０と支持クランプ組立体とが一体となって作用効果を奏するものであり」を加える。
(14) １６頁９行目の「重り」を「重りのみ」と改める。
(15) １６頁１５行目の「(5)」を「(6)」と改める。
(16) １７頁１５行目の「このような」から２１行目末尾までを「このような甲８発明の内容に照らすと、甲８発明は、部材１及び２の中央部分を相互に近接するように窄まり状に形成することによって解決される課題を有していないといわざるを得ず、甲７発明又は甲７発明（被告）の副グリップ部１８及び２０の窄まり形状を甲８発明の部材１及び２に適用する動機付けはない。その他、甲８発明の部材１及び２に甲７発明又は甲７発明（被告）の副グリップ部１８及び２０の窄まり形状を適用する動機付けがあるものと認めるに足りる証拠はない。」と改める。
(17) １８頁７行目の「そもそも」から１２行目末尾までを削る。
３ 原告の当審における補充主張について
(1) 原告は、甲７公報に記載されたバー１０が独立した運動器具の発明であるといえるかに関し、①甲７公報記載の発明は、従来技術であるバーベル装置（バー部分と重り部分からなるもの）における問題（バーが長いことによってバランスをとることが困難であるとの問題）を解消するため、バー部分を短く改良した三頭筋運動器具であるところ、バーベル装置においては、重りを着けずにバー部分のみで運動を行うことが想定されているのであるから、バーベル装置を改良した甲７公報記載の発明においても、バー１０単独での使用が可能である、②甲７公報には、発明の目的及び別の目的に係る記載があるところ、前者の記載にある「中央に位置する重り支持セクションを有する」との文言が後者の記載からあえて削除されているから、甲７公報記載の発明は、重り支持プラットフォーム及び重りを備えない状態で使用することを当然の前提にしている、③甲７公報記載の発明は、バー１０を単独で使用することによっても一定の作用効果を奏する、④バー１０は、三頭筋運動において非常に重要な役割を果たしているとして、甲７公報記載の発明においては、バー１０を独立して捉えることが可能であり、それ自体が独立した運動器具の発明であると主張する。
そこで検討するに、①甲７公報には、「比較的長いバーを有しバランスをとることが困難であるなどの従来のバーベル装置が有していた問題を解消するため、本件各発明は、両側にあるハンドルを備える中央の重り支持セクションを有し、各ハンドルが複数の握持位置を有する」旨の記載があるが、補正して引用した原判決第４の１(4)アにおいて説示したところに照らすと、仮に、従来のバーベル装置が重りを着けない状態で使用されることがあるとしても、そのことは、甲７公報記載の発明においても、バー１０のみの状態（重りのみならず支持クランプ組立体をも取り外した状態）での使用が想定されていることの根拠となるものではない。また、②甲７公報には、「本発明の目的は、中央に位置する重り支持セクションを有する、三頭筋をエクササイズするための改善されたウエイトリフティング装置を提供することである。本発明の別の目的は、複数の握持位置を備える両側にあるハンドルを有する、三頭筋をエクササイズするための改善されたウエイトリフティング装置を提供することである。本発明の別の目的は、ｅｎｄｔｏｅｎｄの手の配置を可能にする、三頭筋をエクササイズするための改善されたウエイトリフティング装置を提供することである。最後に、本発明の全体的な目的は、安価であり、高い信頼性を有し、その意図される目的を達成するのに高い有効性を有する、説明した目的のための装置内にある改善された要素及び機材を提供することである。」との記載があるが、これらの記載は、甲７公報記載の発明の目的について述べるものであり、その具体的な構成について詳述するものではなく、補正して引用した原判決第４の１(2)イ(ｵ)のとおりの甲７公報記載の発明の具体的な構成に係る記載にも照らすと、「本発明の別の目的」及び「本発明の全体的な目的」に係る各記載中に「本発明の目的」に係る記載中の「中央に位置する重り支持セクションを有する…ウエイトリフティング装置」などの記載がないことをもって、甲７公報記載の発明において、バー１０のみの状態での使用が想定されているということはできない。さらに、③前記①において説示したのと同様、補正して引用した原判決第４の１(4)アにおいて説示したところに照らすと、仮に、重りを取り外した状態で使用することによっても甲７公報記載の発明の効果を奏する場合があるとしても、そのことは、甲７公報記載の発明において、バー１０のみの状態（重りのみならず支持クランプ組立体をも取り外した状態）での使用が想定されていることの根拠となるものではない。
なお、④甲７公報記載の発明においてバー１０が重要な役割を果たしているとしても、そのことは、原告の主張を直ちに根拠付けるものではない。
以上のとおりであるから、原告の主張を採用することはできない。
(2) 原告は、相違点①に係る本件各発明の構成の容易想到性に関し、リング状の器具をトレーニング器具として用いることは慣用技術であるから、リング状のバー１０をトレーニング器具とすることは、単にスポーツ器具用部品であるバー１０に慣用技術を適用するだけのことであり、当業者にとって極めて容易な事柄であると主張する。
しかしながら、これまで説示したとおり、本件においては、バー１０のみ（甲７発明）が独立した引用発明であると認定することはできず、バー１０のみならず重り支持部分をも備えた甲７発明（被告）が引用発明であると認定するのが相当であるから、甲７公報記載の発明を引用発明とする本件各発明の進歩性の判断（相違点①に係るもの）に当たっては、そのような甲７発明（被告）から重り支持部分を取り除くことについての容易想到性が問題となるところ、甲７発明（被告）におけるバー１０は、甲７発明（被告）を構成する部材の一部であり、重り支持部分と不可分の部材であるから、バー１０のみをもって、原告が主張するリング状の器具であるとみることはできない（なお、原告の主張も、リング状の器具として、甲８公報記載のトレーニング用器具、甲９公報記載の体育器具のほか、ラタンリング、ピラティスリング、ヨガリング、フープ等を念頭に置いている。）。
以上によると、原告が慣用技術であると主張する技術の適用により当業者が相違点①に係る本件各発明の構成に容易に想到することができたとは認められない。
(3) 原告は、相違点①に係る本件各発明の構成の容易想到性に関し、エクササイズの幅をより広げる目的で、甲７発明（被告）から重りのみならず重り支持部分を取り外す動機付けがあると主張するが、仮に、甲７公報記載の発明が「エクササイズの幅をより広げる」との課題を有するとしても、補正して引用した原判決第４の１(5)ウ(ｱ)において説示したとおり、そのことは、重りに加えて重り支持部分まで取り外すとの構成を採用する動機付けとなるものではない。
(4) 原告は、相違点①´に係る本件各発明の構成の容易想到性に関し、①甲８発明の部材４及び５が抜けてしまうことを防止するため、部材１及び２の中央部分を内側に窄めるようにすることは当業者にとっての設計的事項である、②当業者は、持ち手の幅を自由に変えて幅広いトレーニングに利用することができるようにするため、甲８発明の部材１及び２の中央部分を内側に窄めるようにするとの着想を容易に得るとして、当業者は相違点①´に係る本件各発明の構成に容易に想到し得ると主張する。
しかしながら、①４図から８図までを含む甲８公報の記載によっても、甲８発明において、部材４及び５が抜けてしまうのを防止するとの課題を有しているものと認めることはできず、その他、甲８発明がそのような課題を有しているものと認めるに足りる証拠はない。また、②甲８公報の記載によると、甲８発明は、使用者が握持する部位を部材３及び６、部材４及び５などとすること、部材３及び４の間隔、部材３及び５の間隔、部材１及び２の間隔等を適当なものとすること、部材３から６までのほかに部材１及び２を連結する部材を追加することなどにより、関節の角度に変化をもたせることができ、トレーニングの効果を一層高めることができる発明であると認められるところ、甲８発明は、このような様々な方法により、持ち手の幅を自由に変えて幅広いトレーニングに利用することができるものであり、かつ、そのような技術的内容を有するものとして完成されたものであると認められるから、これらの様々な方法に加えて更に、部材１及び２の中央部分につき、これを内側に窄めるような構成を採用するまでの動機付けがあるということはできない。以上のとおりであるから、原告の主張を採用することはできない。
(5) 原告は、相違点②´に係る本件各発明の構成の容易想到性に関し、甲８発明をよりコンパクトでシンプルな器具とするため、部材４及び５を取り除くとの構成を採用することは当業者において容易に想到することができると主張する。しかしながら、甲８公報の記載によっても、甲８発明がこれをよりコンパクトでシンプルな器具とするとの課題を有していると認めることはできず、その他、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。そもそも、原告は、甲８発明から部材４及び５を取り除くことにより、甲８発明の効果（手で持ったときの関節の角度に変化をつけることでトレーニングの効果に変化を与えるとの効果）が得られなくなることを自認しているところであり、甲８発明において部材４及び５を取り除くとの構成を採用することに阻害要因があることは明らかである。
以上のとおりであるから、原告の主張を採用することはできない。
４ 結論
よって、当裁判所の判断と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水響
裁判官
浅井憲
裁判官
勝又来未子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92504/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。