令和５年（あ）第９７６号公職選挙法違反被告事件
令和５年１１月２０日第二小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人奥津周ほかの上告趣意のうち、公職選挙法１２９条、１４２条１項の各規定について憲法２１条、３１条違反をいう点は、公職選挙法の上記各規定が憲法２１条、３１条に違反しないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和４３年（あ）第２２６５号同４４年４月２３日大法廷判決・刑集２３巻４号２３５頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁昭和５５年（あ）第１４７２号同５６年７月２１日第三小法廷判決・刑集３５巻５号５６８頁、最高裁昭和５５年（あ）第１５７７号同５７年３月２３日第三小法廷判決・刑集３６巻３号３３９頁参照）から、理由がなく、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって、同法４０８条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 三浦守裁判官 草野耕一裁判官 岡村和美裁判官 尾島明）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92510/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。