TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
地裁判決

東京地判 令和5年10月10日

令和4刑(わ)2328 贈賄

AI 要約AI

株式会社Aの取締役専務執行役員等であった被告人が、同社の会長及び部下の従業員と共謀の上、東京2020大会の協賛企業を募るなどのマーケティングの職務に従事していた組織委員会の理事に対し、同社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨を請託し、謝礼等の趣旨のもとに合計6909万円を供与した贈賄の事案において、懲役2年、執行猶予4年の判決が言い渡された事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所刑事第17部
裁判年月日
令和5年10月10日 (2023-10-10)
事件番号
令和4刑(わ)2328
事件名
贈賄
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—

AI 要約AI

要旨

  • 株式会社Aの取締役専務執行役員等であった被告人が、同社の会長及び部下の従業員と共謀の上、東京2020大会の協賛企業を募るなどのマーケティングの職務に従事していた組織委員会の理事に対し、同社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨を請託し、謝礼等の趣旨のもとに合計6909万円を供与した贈賄の事案において、懲役2年、執行猶予4年の判決が言い渡された事例。
  • 被告人の刑事責任は、実務担当者として不可欠かつ重要な役割を果たした共犯者と同程度以上に重いとされたが、起訴事実の認否、謝罪と反省の気持ち、妻の嘆願書、前科がないこと等が酌むべき事情とされた。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被告人は、平成27年7月から株式会社Aの取締役専務執行役員、令和2年7月から同社の専務執行役員、同年10月から同社のチーフライセンスオフィサーであった。
  • 被告人は、同社の取締役会長であるB及びCと共謀の上、平成30年4月頃から令和元年3月頃までの間、数回にわたり、組織委員会の理事として東京2020大会への協賛企業を募るなどの職務に従事していたEに対し、同社をTier3スポンサーに選定すること及び協賛金額を3億8000万円以内にすることなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託をし、その謝礼等の趣旨のもとに、令和元年9月30日から令和3年1月29日までの間、9回にわたり、合計6909万円を振込入金して賄賂を供与した。
  • 検察官は懲役2年を求刑した。

争点

  • 被告人の量刑(刑事責任の程度、執行猶予の可否)

判断

  • 本件は、被告人が共犯者と共謀の上、組織委員会の理事に対し、協賛企業の選定に関して有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨を請託し、謝礼等の趣旨で合計6909万円の賄賂を供与した贈賄の事案である。被告人は、ブランド力の向上やビジネスチャンスを得たいという利己的な動機から相当高額な賄賂を供与しており、組織委員会役員等の職務の公正さや大会の公正な運営に対する信頼を害した。被告人は違法行為を抑止すべき立場にありながら、違法の可能性を認識しながら会社の利益や共犯者の意向を優先して犯行に及び、その刑事責任は実務担当者の共犯者と同程度以上に重い。他方、起訴事実を認め、謝罪と反省の気持ちを表しており、妻の嘆願書の提出、前科がないこと等の酌むべき事情もある。
  • 以上の諸情状を総合考慮し、主文のとおり執行猶予を付した判決をするのが相当と判断した。

結論

  • 被告人を懲役2年に処する。
  • この裁判が確定した日から4年間その刑の執行を猶予する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

令和5年10月10日東京地方裁判所刑事第17部宣告

令和4年刑第2328号贈賄被告事件

主文

被告人を懲役2年に処する。

この裁判が確定した日から4年間その刑の執行を猶予する。

理由

(罪となるべき事実)

被告人は、平成27年7月から株式会社Aの取締役専務執行役員、令和2年7月から同社の専務執行役員、同年10月から同社のチーフライセンスオフィサーであったものであるが、同社の取締役会長であるB及び平成28年4月から同社の2021年室に所属し、平成28年5月から同室室長であったCと共謀の上、同年4月頃から平成30年3月頃までの間、数回にわたり、東京都港区(住所省略)所在の株式会社D事務所等において、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)の理事として、組織委員会の理事会を構成し、その業務執行の決定等について議決権を行使するとともに、組織委員会のマーケティング業務に関し、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)及び東京2020パラリンピック競技大会(以下、両大会を合わせて「東京2020大会」という。)への協賛企業を募るなどの職務に従事していたEに対し、組織委員会において、前記株式会社Aを、東京2020大会における第3階層の協賛企業であるTier3スポンサーに選定するとともに、同社が負担する協賛金額を3億8000万円以内にしてもらいたい旨及びその協賛契約である東京2020オフィシャルサポータープログラム契約の締結を迅速に行ってもらいたい旨など、同社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託をし、そのような取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに、別表(添付省略)記載のとおり、令和元年9月30日から令和3年1月29日までの間、9回にわたり、東京都新宿区(住所省略)所在の株式会社F銀行G支店に開設された前記A名義の普通預金口座から、東京都中央区(住所省略)所在の株式会社F銀行H支店に開設された、Iが経営し、代表取締役を務める株式会社J名義の普通預金口座に現金合計6909万円を振込入金し、もってEの職務に関し同人及びIに対し賄賂を供与した。

(量刑の理由)

本件は、株式会社Aの取締役専務執行役員等であった被告人が、同社の会長及び部下の従業員と共謀の上、東京2020大会の協賛企業を募るなどのマーケティングの職務に従事していた組織委員会の理事(以下「本件理事」という。)に対し、同大会の協賛企業の選定に関して同社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨を請託し、そのような取り計らいを受けたことに対する謝礼等の趣旨のもとに賄賂を供与した、という贈賄の事案である。

被告人らは、株式会社Aを東京2020大会の協賛企業にすることにより、同社のブランド力を向上させるとともに、大きなビジネスチャンスを得たいなどという利己的な動機から、合計6909万円という相当高額な賄賂を供与している。本件理事から金員を要求されたことが本件の契機となっていることを踏まえても、厳しい非難が妥当する。

本件犯行により、東京2020大会の組織委員会役員等の職務の公正さや同大会の公正な運営に対する信頼は害され、多数の関係者の努力によって作り上げられた同大会に汚点を残すこととなった。

被告人は、株式会社Aの取締役専務執行役員等として、同社の東京2020大会関連業務を統括していた者であり、違法行為についてはこれを抑止すべく、部下に指示をしたり上司に進言したりすべき立場にあった。しかし、被告人は、本件理事の要求について共犯者Cから報告を受けると、違法行為に当たる可能性を十分認識しながら、株式会社Aの利益や共犯者Bの意向を優先させて本件理事の要求に応じることとし、共犯者Bに報告をして了承を得るとともに、コンサルタント料名目で支払うといった方策の検討を共犯者Cに指示し、その後も、本件理事の要求に応じることに関する法務部門の見解を慎重に確認・検討することなく、いわば臭い物に蓋をしたまま、共犯者Cから進捗状況につき逐次報告を受けるなどして、本件犯行に及んでいる。

以上によれば、被告人の刑事責任は、共犯者Cが実務担当者として不可欠かつ重要な役割を果たしていることを踏まえても、同共犯者と同程度以上に重いというべきである。

他方で、被告人は、起訴事実を認め、東京2020大会を汚すような行為をしたことは悔いても悔やみきれない旨述べるなど、謝罪と反省の気持ちを表している。また、妻が被告人の監督を誓約する旨の嘆願書を提出していること、被告人には前科がないこと等の被告人のために酌むべき事情もある。

そこで、これらの諸情状を総合考慮の上、主文のとおりの執行猶予を付した判決をするのが相当と判断した。

(求刑懲役2年)

令和5年10月10日

東京地方裁判所刑事第17部

裁判長裁判官 中尾佳久

裁判官 薄井真由子

裁判官 遠藤優

(別表省略)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/92529/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。