主文
被告人を罰金３０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に
換算した期間被告人を労役場に留置する。
広島地方検察庁で保管中の現金３０万円（令和４年広地領第８４３
号符号１０）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙に際し、広島県選出議員選挙の選挙人であり、かつ、同選挙に立候補する決意を有していたＡの選挙運動者であるが、同人に当選を得しめる目的をもって、同人への投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、平成３１年３月３１日頃、広島市Ｂ区Ｃ町Ｄ番Ｅ号Ｆ被告人の選挙事務所において、前記Ａの配偶者であるＧから、現金３０万円（令和４年広地領第８４３号符号１０）の供与を受けたものである。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
第１ 本件の争点
判示日時場所において、被告人がＧから判示の現金３０万円（以下「本件現金」という。）を受け取ったことには争いがない。本件の争点は、当該金銭供与の際、Ｇに令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）において配偶者であるＡに当選を得しめる目的をもって、同人への投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬とする趣旨（以下「本件買収の趣旨」という。）があったか、また、それを被告人が認識していたか、被告人がＡの選挙運動者に該当するか、さらに本件公訴提起は公訴権濫用に当たるか、である。
第２ 前提となる事実（関係各証拠により認められる。）
１ Ａの本件選挙への立候補の経緯及び本件選挙の状況について
Ａは、平成２７年の広島県議会議員一般選挙広島市Ｈ区選挙区において当選し、以降同県議会議員を務めていたが、平成３１年３月１３日、Ｉ党が、本件選挙において、定員２名の広島選挙区でＡを公認候補とすることを決定し、同月２０日、Ａは本件選挙への立候補を表明した。同選挙区では、既に、当時現職でＩ党の公認を得ていたＪ、現職のＫも立候補を表明していた。Ｉ党広島県支部連合会（以下「広島県連」という。）は、平成３０年１１月頃、Ｉ党本部から本件選挙で二人目の公認候補者擁立について意見を求められて以降、一貫して消極的な立場であったところ、Ａの公認決定を受け、平成３１年３月１６日、選挙対策委員会においてＪのみを支援する旨決定し、同月２４日、常任委員会においてもその方針が了承された。そのため、Ａ陣営は、広島県連から、各種団体名簿の提供を受けられないなど、その支援なしに活動を行わなければならない状況にあった。
Ｇは、Ａが公認を受けた同月中旬以降、Ａの当選に向けた活動を積極的に行うようになり、自身の公設秘書に対し、Ａの後援会の入会申込書や千社札の配布、企業等へのあいさつ回りを指示し、広くＡの活動実績等を記載したＩ党の機関紙を配布するなど、種々の活動を行っていた。
２ 被告人の立場及びＧとの関係性
被告人は、平成３年の広島市議会議員選挙にＢ区選挙区から立候補して初当選して以降、本件当時まで７回の当選を重ね、２回目の選挙以降はＩ党に所属しており、本件当時は同市議会の第２会派であったＩ党保守クラブに所属し、広島県連の副幹事長を務めていた。６期目以降の選挙では２位当選し、本件当時、被告人の後援会には約８０００人の会員がいた。
被告人とＧは、互いの政治資金パーティーに出席し合っていたほか、Ｇが首相補佐官となった際、被告人が官邸訪問する等の交流があった。また、被告人は、平成２１年、広島県知事選挙に立候補したＡを応援した。
被告人は、本件当時、ＡがＩ党の公認候補として本件選挙への立候補を表明していたこと及び広島県連がＡを支援しない方針であることを知っていた。被告人は、本件以前には、Ｇから陣中見舞はもとより名目のいかんを問わず現金を渡されたことが一切なかった。
３ 本件金銭供与の際の状況等
被告人は平成３１年４月７日投開票の広島市議会議員選挙で広島市Ｂ区選挙区から立候補し、告示日である同年３月２９日から街宣車での巡回や街頭演説、個人演説会等の選挙活動をしていたところ、同月３１日の昼前頃、Ｇから、選挙の陣中見舞のため選挙対策事務所を訪れる旨の連絡を受け、急遽事務所に戻った後、Ｇの訪問を受け、事務所の応接セットで被告人の選挙情勢等について話をするなどした。
その後、Ｇはお手洗いを利用した後、その付近から、事務所出入口付近からは間仕切りを挟んだ位置まで被告人を呼び寄せ、被告人に本件現金の入った封筒を差し出した。被告人は、封筒の中に現金か商品券が入っているものと考え、いったんは断ったが、Ｇから「事務所で使ってください」等と言われ、その封筒を受け取った。その後、被告人は、封筒を机の上に置いて街宣活動に出た。
被告人は、同日事務所に戻った後、封筒を書類棚の引き出しの中に移した。被告人は、自身の選挙後の同年４月上旬頃には、封筒を開けて現金３０万円であることを確認し、通常の陣中見舞よりも多額であると思った。被告人は、本件現金を、事務所費と混ざらないよう別の封筒に入れ、費消することなく保管し続け、令和２年４月６日、検察官に任意提出した。
被告人は、令和元年６月に開催されたＡの会合に出席したほか、自らの選挙区が属する支部以外では、Ｉ党の公認候補として、ＪのみならずＡも立候補していることを伝えていた上、本件選挙の公示後には、Ａ陣営からの依頼を受け、被告人の事務員にＡのポスターを掲示板に貼らせた。
４ 本件公訴提起に至る経緯等
Ｇは、令和３年６月１８日、本件選挙に際し、被告人を含む地方議会議員等多数の者に対し、買収の趣旨で現金を供与した罪等で有罪判決を受け、同年１０月２１日同判決は確定した。その公判では複数の受供与者が証言するなどしたところ、被告人は、捜査段階では買収の趣旨の認識を認める旨の検察官調書に署名押印したが、同証人尋問ではこれを否定する証言をした。本件については同年７月６日不起訴処分がされたが、同年１２月２３日検察審査会により起訴相当の議決がなされ、その後、公訴が提起された。
第３ 争点に対する判断
１ 本件買収の趣旨の有無及び被告人の認識について
Ｇは、特に平成３１年３月中旬以降、第２の１⑶のとおり、Ａの当選に向けた活動に具体的に関わっていた。当選には現職２名のいずれかを上回る得票が必要であり、Ｈ区を地盤とするＡは、本件選挙に向けて広島県内３０００か所で街頭演説を行うなど、積極的な選挙活動を展開していたが、広島県連は、第２の１の方針のとおり、非協力的な対応をとっていた。
そのような情勢の下、Ｇは、Ａが本件選挙への立候補を公にし、広島県連が前記方針を決定した直後であって、本件選挙の公示が約３か月後に迫る時期に、約８０００人規模の後援会を有して市議会議員選挙に多数回当選した経験があり、広島県連の議員の中でも一定の発言力、影響力があると見込める被告人に対し、現金３０万円を供与した。
以上の事情からすれば、Ｇが、被告人に対して、本件選挙の投開票日までの間に、Ａに有利な動きをすることの期待、すなわち、本件買収の趣旨を込めて本件現金を供与したと推認できる（Ｇも本件買収の趣旨を否定していない。）。Ｇ自身が広島県連の会長職に就くため地元議員に陣中見舞等を渡して仲間づくりをするなどの意図は、本件買収の趣旨と排斥し合う関係にないから、前記推認を妨げるものではない。
⑵次に、被告人は、長年市議会議員として選挙や政治活動を行ってきた中で、Ｇから選挙の際の陣中見舞はもちろん、その他の時期に氷代等を含め、現金の供与を受けたことは一切なかったにもかかわらず、突如、上記市議会議員選挙の選挙期間になって陣中見舞に行きたいとの連絡を受けて会うこととなった際に、金銭等と分かりつつＧから封筒を受け取った。そして、当時、Ａが本件選挙への立候補を表明して間がなく、公示が約３か月後に迫る中、広島県連の支援を受けることができずに現職２名と争う選挙情勢にあったことは、被告人も認識していた。そうすると、被告人が、この時期に従前の自身の選挙と異なりＧが現金を供与してくる理由として、ＧがＡの配偶者で、本件選挙に関し、Ｉ党所属の衆議院議員としての影響力をも利用しつつ積極的に選挙に向けた活動をする中で、一定程度の集票力及び立場上の影響力のある被告人に対してＡの当選に有利なように動いて欲しい等という本件買収の趣旨を含むであろうと認識しないことは、およそ考えられない。これを妨げるような事情は関係証拠によっても窺われないから、被告人が本件買収の趣旨を認識したと優に推認できる。また、以上によれば、被告人がＡのための選挙運動を依頼された者として選挙運動者に該当する。
⑶これに対し、被告人は、被告人の選挙期間中に陣中見舞と告げて訪問してきたＧからの現金供与には陣中見舞目的しかなく、被告人も自身の選挙の告示直後で選挙活動のことで頭がいっぱいだったため、陣中見舞目的だとしか思わなかった旨供述する。
しかしながら、Ｇが従来と異なり、敢えて陣中見舞と称して具体的に対価を求めない現金を供与するには、通常何らかの理由、動機があると受け止めるのが当然であり、７期も連続して市議会議員を務める被告人の経歴を踏まえれば、当時のＧの活動に関連した意図を察しないとは考えられない。まして、被告人は、自己の選挙後に本件現金が３０万円で陣中見舞としては多額であると思い、実際他の現金と分けて保管するなどしておりながら、別の趣旨とは思わなかったなどと不合理な供述をしており、本件現金の趣旨に関する被告人の供述は到底信用できない。
⑷弁護人は、政治家間での現金の授受はよくあることであり、政治家である以上、選挙のことは常に考えているから、授受の際に選挙のことが少しでも頭にあれば即買収となれば政治家間の金銭の授受はおよそできないなどとして、買収の趣旨を認めるのは、特定の選挙について具体的な選挙支援を明示で依頼した場合に限られるべきとも主張する。しかし、選挙のことを考えているとの一事情のみで金銭授受の趣旨が決まるものではないから前提を欠く上、買収の趣旨は上記場合にのみ認められるといった経験則はなく、そのように限定して解すべき合理的理由もない。弁護人の主張は採用できない。
２ 公訴権濫用について
弁護人は、検察庁が、組織的に、Ｇ及びＡを起訴するため、いつもの風景を殊更に切り取って大型選挙買収事件をでっち上げようとして、４０数名の地方議会議員や首長に対し違法な取調べを行いつつ、不起訴と引き換えに虚偽自白調書を得るという違法な司法取引を行い、Ｇの公判に証人として出頭する議員らを道具として偽証させた結果、これら証拠を基に、Ｇには有罪判決が、地方議会議員らには検察審査会での起訴相当の議決が出され、不起訴約束を一方的に反故にして詐欺ともいうべき起訴に至ったのであるから、本件公訴提起は、検察官の職務犯罪であり、公訴権を濫用したものであるから、公訴棄却されるべきである等と主張する。
しかし、被告人の供述によれば取調べた検察官に不起訴を期待させる言動があったにとどまり、不起訴にする約束はなかったと認められる。そして、証拠能力が認められる本件各証拠によれば、検察官が、本件起訴時点において、想定される被告人の認否・供述を前提とし、弁護人主張にあるような買収の趣旨及びその認識自体に関する自白・自認供述部分を除いても、本件（本件に対応するＧの供与行為を含む）で有罪判決を得る高度の嫌疑を認めるに十分な関係証拠を収集していたと認められる上、国政選挙において現職の衆議院議員から現職の市議会議員へ３０万円もの現金が供与されたという選挙買収事案である本件が、公訴提起が十分あり得る悪質性を備えていることも明らかである。なお、上記検察官の言動に誘発された被告人の不起訴処分への期待は、その侵害が検察官の職務犯罪を構成するような利益ではない。
よって、弁護人の主張を踏まえても、本件公訴提起自体に検察官の職務犯罪というべき事情はなく、弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
１ 罰条
公職選挙法２２１条１項４号、１号
２ 刑種の選択
罰金刑
３ 労役場留置
刑法１８条（金５０００円を１日に換算）
４ 没収
公職選挙法２２４条前段
（量刑の理由）
被告人は、国政選挙において、買収の趣旨で現金３０万円もの供与を受けたもので、議会制民主政治の根幹をなす選挙の公正さを直接害する悪質な行為である。自身も選挙によって選ばれた現職の市議会議員でありながら、安易に買収金を受容したその意思決定は強い非難に値する。その他、本件経緯や前科がないこと等の諸事情を考慮しても、公民権停止の期間を短縮すべき情状は窺われない。（検察官の求刑罰金３０万円、主文同旨の没収）
令和５年１０月３１日
広島地方裁判所刑事第 1 部
裁判長裁判官 日野浩一郎
裁判官 小川貴紀
裁判官 辻󠄀沙穂里
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92536/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。