令和５年１１月３０日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０１０９号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年１０月５日
判決
原告株式会社ダイセル
同訴訟代理人弁護士飯島歩
同藤田知美
同金村玲奈
同訴訟代理人弁理士梶谷美道
同補佐人原田宗紀
同菅原慶峰
同林正樹
被告特許庁長官
同指定代理人河原正
同里村利光
同川口聖司
同後藤亮治
主文
１ 特許庁が異議２０２１－７００２０９号事件について令和４年
９月６日にした決定のうち、特許第６７４５４１０号の請求項１、
４、５に係る特許を取り消すとした部分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
【略語】
本判決で用いる略語は、別紙１「略語一覧」のとおりである。なお、本件決定中で使用されている略語は、本判決でもそのまま踏襲している。
第１ 請求
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
(1) 原告は、発明の名称を「防眩フィルム」とする発明について、平成３０年６月２５日に国際出願をし（先の出願に基づく優先権主張日は平成２９年８月４日）、令和２年８月５日に本件特許に係る特許権の設定登録を受け（請求項の数５）、同月２６日に特許掲載公報が発行された。
(2) 本件特許について、令和３年２月２６日に特許異議の申立てがされ、特許庁は、同申立てを異議２０２１－７００２０９号事件として審理を行った。
(3) 原告は、令和４年１月１２日付けで取消理由通知（決定の予告）を受けたことから、その意見書提出期間内である同年３月２２日、本件特許の特許請求の範囲（請求項１～５）を下記２(1)のとおりに訂正（本件訂正）する旨の訂正請求をした（請求項２及び３を削除するため、訂正後の請求項の数３）。
(4) 特許庁は、令和４年９月６日、本件訂正を認めた上で、「特許第６７４５４１０号の請求項１、４、５に係る特許を取り消す。特許第６７４５４１０号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する」との本件決定をし、その謄本は同月１６日原告に送達された。
(5) 原告は、令和４年１０月１４日、本件決定のうち、本件特許の請求項１、４、５に係る特許を取り消すとした部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 本件特許発明の内容
(1) 特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載（本件訂正後のもの）は、以下のとおりである。
【請求項１】
ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値であり、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された複数の微粒子を含む防眩層を備え、
前記防眩層には、前記複数の微粒子の凝集が分散しており、分散した前記複数の微粒子の凝集により、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成され、画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値であり、且つ、光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値である、防眩フィルム。
【請求項４】
前記防眩層は、マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された前記複数の微粒子を含み、
前記微粒子と前記マトリクス樹脂との屈折率差が、０以上０．０７以下の範囲の値である、請求項１に記載の防眩フィルム。
【請求項５】
前記防眩層の前記マトリクス樹脂の重量Ｇ１と、前記防眩層に含まれる前記複数の微粒子の総重量Ｇ２との比Ｇ２／Ｇ１が、０．０７以上０．２０以下の範囲の値である、請求項４に記載の防眩フィルム。
(2) 本件明細書及び図面の抜粋を別紙２に掲げる（なお、図３は便宜上９０度回転させたものである。）。
これによれば、本件明細書には、次のような開示があることが認められる。
ア 本件特許発明は、ディスプレイの表面への外光の映り込みを防止する防眩フィルムに関する（【０００１】）。
イ 防眩フィルムをディスプレイの表面に装着すると、ディスプレイからの光が防眩フィルムによる影響を受け、防眩フィルムを介したディスプレイの表示性能が低下する場合があるため、防眩フィルムの透過像鮮明度の設計自由度が高いことが望ましい（【０００５】）。
ディスプレイのギラツキを抑制するために、防眩層の表面の凹凸を縮小すると、防眩フィルムの防眩性が低下するおそれがある。また、ディスプレイのギラツキを効果的に抑制できる防眩フィルムを客観的指標に従って開発することが困難な場合がある（【０００７】）。
ウ 本件特許発明は、ディスプレイのギラツキを定量的に評価して設計することにより、良好な防眩性を有しながらディスプレイのギラツキを抑制できると共に、高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供することを目的とする（【０００８】）。
エ そこで、本件特許発明では、本件三条件を採用し、本件標準偏差をディスプレイのギラツキを定量的に評価できる客観的指標とし、ヘイズ値を５０％以上９９％以下の範囲の値に設定することにより、ディスプレイのギラツキを抑制しながら、良好な防眩性を確保し、防眩フィルムの光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度を０％以上６０％以下の範囲の値に設定することで、防眩フィルムの透過像鮮明度の設計自由度を広く確保することとした（【０００９】～【００１１】）。
オ 本件特許発明によれば、ディスプレイのギラツキを定量的に評価して設計することにより、良好な防眩性を有しながらディスプレイのギラツキを抑制できると共に、高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供できる（【００１７】）。
３ 本件決定の理由の要旨
(1) 本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、その他法定の要件を満たすものとして、これを認める。
(2) 本件特許発明は明確であるということはできず、特許法３６条６項２号所定の明確性要件の違反がある（詳細は別紙３「本件決定の理由①」を参照）。
(3) 本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができず、同条４項１号所定の実施可能要件の違反がある（詳細は別紙４「本件決定の理由②」を参照）。
(4) 本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできず、同条６項１号所定のサポート要件の違反がある（詳細は別紙５「本件決定の理由③」を参照）。
４ 取消事由
(1) 明確性要件に関する判断の誤り（取消事由１）
(2) 実施可能要件に関する判断の誤り（取消事由２）
(3) サポート要件に関する判断の誤り（取消事由３）
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（明確性要件に関する判断の誤り）
(1) 原告の主張
ア Ｆナンバーを設定することが可能であることについて
レンズの一般的特性として、コントラスト性能は、中間的なＦナンバー（多少絞りを絞った状態）で最大化し、絞りを開いたり、絞り込んだりすることで低下する傾向がある。
本件決定（理由①）は、Ｆナンバーによってぎらつき度合いの測定値が変動する以上、撮影条件としてＦナンバーを一義的に確定すべきとするものである。
しかし、Ｆナンバーの変化によってコントラストが変動し、コントラストのピークが現れるのであれば、コントラストのピークがあるＦナンバーに絞りを設定すればよく、本件明細書【０１１８】において測定装置として想定されている、コマツ検査機で測定する場合には、明暗差の大小は、測定値であるぎらつき値として知ることができるから、そのようなＦナンバーを特定する上で必要な作業は、Ｆナンバーを変えながら数回の撮影を行ってコントラストの変化を確認し、最もコントラストが高くなるＦナンバーを求めることだけである。
最適なＦナンバーの設定は、被写体等の影響を受けないレンズ固有の設定であって、測定機器の最初の使用に際して一度調整すれば、同じ設定を使用し続けることができるのであり、その調整は、ごく普通に用いられる測定機器の初期設定作業ということができる。
イ 撮影距離を設定することが可能であることについて
当業者は、本件明細書の【０１２８】の記載及び技術常識から、輝度の分布を把握するのに十分な解像度が得られる程度に撮影距離を短くすることを前提としつつ、輝線が映り込まない程度の距離を保持すべきことを理解し、適宜撮影距離を設定することができる。
画素の輝線が映り込まない状態でぎらつきの輝度差を補足できる撮影
距離には幅があるが、明確性要件との関係では、その幅が明確であれば足りるのであって、設定すべき撮影距離に幅があること自体が明確性を失わせる理由となるものではない。
本件では、その「幅」が、画素の輝線が映り込まず、かつ十分な解像度が得られる範囲として特定されるから、特に明確性要件の問題を生じるものではない。
ウ まとめ
本件標準偏差の測定における撮影距離やＦナンバーが特許請求の範囲
に具体的に記載されていないとしても、当業者は明細書の記載と技術常識から適切な設定をすることができるから、本件特許の特許請求の範囲の記載が第三者の利益を不当に害するほどに不明確なものということはできない。
(2) 被告の主張
ア ディスプレイのぎらつき度合いの評価指標について
本件標準偏差と「ＪＩＳＣ１００６：２０１９本文及び解説」（甲７）のぎらつきコントラストは、定義こそ異なるものの、一方の測定値が増加すれば、他方の測定値もそれに応じて増加する相関関係にある。ここで、本件標準偏差は、「８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したとき」のものであるところ、ぎらつきコントラストは、「本件標準偏差」を平均輝度である１７０階調に対する百分率で表した値であるから、「０以上６以下の範囲」の本件標準偏差は、「０以上３．５（＝６／１７０×１００）以下の範囲」のぎらつきコントラストに換算される。
したがって、ぎらつきコントラストと本件標準偏差とは、前者の変動の程度が第三者の利益を不当に害する程度に大きければ、後者の変動の程度も第三者の利益を不当に害する程度に大きいという関係にある。
甲７の記載に鑑みると、ぎらつき度合の測定条件等を統一的、かつ、一義的に決定してぎらつき度合を絶対値で定量化するという「ぎらつき度合の絶対評価」は、本件出願時において（現時点においても）、当業者の間で確立していたという事実はない。
そうである以上、本件特許発明が明確であるか否かは、本件明細書の記載及び本件出願時の技術常識を考慮した場合に、当業者が合理的に選択する測定条件の幅（撮影距離及びＦナンバー）が、測定値に影響を及ぼさない程度に十分に狭い範囲に定まるのか（一義的に決まるのか）否かという問題に帰着する。
イ Ｆナンバーについて
原告は、Ｆナンバーは、レンズごとにその最適値が決まるものであって、被写体に応じて設定を変更する必要がないから、１つのレンズにおいて一度だけ設定すれば足りる旨主張する。
しかしながら、甲７には、Ｆナンバーとぎらつきコントラストの相関において、極大値を示す例を提示し、それに併せてＦナンバーの設定に当たりピーク値に着目することについて何らの記載もなく、Ｆナンバーの設定には、ある程度の自由度が許容されていたというのが本件出願時の業界の技術常識であったというべきである。
ウ 撮影距離について
撮影距離は、表示装置の使用態様（例えば、ユーザの目とディスプレイの表面との間の相対距離）も考慮して設定されるところ（本件明細書の【０１２９】）、本件特許発明における「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイ」のサイズは、スマートフォンやタブレットなど、機種に応じ様々なものがある。そして、ディスプレイの画面サイズ及び使用態様に応じて視聴距離が異なること、その視聴距離にも幅が存在することは技術常識である。本件明細書の【０１２８】の記載も、輝線が映り込まないという条件を満たす撮影距離には、自ずと輝線の影響の程度に応じた一定の範囲が想定されていることを示している。そうすると、本件標準偏差の測定条件のうち、少なくとも撮影距離については、本件明細書の記載及び本件出願時における技術常識を考慮しても必然的に一定の幅（広い範囲）が想定されるのであって、一義的に定まる（測定値に影響が及ばない程度に十分に狭い範囲に定まる）ことはない。
本件出願前の文献である特開２０１７－１７３１６３号公報（乙６）によれば、撮影距離の設定条件としての「画素の輝線が見えない、あるいは画素の輝線が見えていたとしてもギラツキ評価に影響を与えない程度となるように調整する」という条件であって、当該条件を満たす範囲が、撮像装置の撮像素子の１画素あたり撮像される表示部に表示された画像の画素数が「０．５より大きく、２．０以下」の範囲となり、また同じく本件出願前の文献である、Simplified Method to Quantify Sparkling ofAntiglare Display without Image Processing and Its Application（乙７）によれば、撮影距離の設定条件としての「ピクセルパターンが不可視であること」（本件特許発明の「輝線除去条件」に相当）及び「ぎらつきのみを撮影することが可能であるようなＣＣＤの分解能に制御すること」という条件であって、当該条件を満たす範囲が、Ｘをディスプレイピクセルのサイズに対応するサイズとし、ＹをＣＣＤの単一ピクセルによって撮影される領域のサイズに対応するサイズとしたときの「Ｙ＞０．７Ｘ」の範囲となる。
乙６と乙７に記載された各範囲は、乙７のＸに対するＹの比（Ｙ／Ｘ）で表せば、前者が「０．５～２．０」、後者が「０．７より大」となる。そうすると、当業者が合理的に選択する撮影距離は、結局、Ｙ／Ｘが「０．７より大きく２．０以下」に相当することになり、これをレンズの公式に基づいて換算すれば、「約１６０ｍｍより大きく約４１０ｍｍ以下」という幅のある撮影距離となる。
さらに、ぎらつき度合の測定に関する技術分野において、コマツ検査機の納入業者が自社の検討結果に基づいて撮影距離（１６０ｍｍ前後）を推奨している（乙９）一方で、当業者である原告は何らかの事情に基づいて、当該推奨された撮影距離と大幅に異なる撮影距離（３２８ｍｍ）を現在に至るまで実際に採用している実情がある（原告が出願人である特開２０２３－２２９３号公報〔乙１０〕の【０１１０】、【０１３６】及び【０１３７】はこれを示すものである。）。
結局、当業者が合理的な範囲で選択する撮影距離の範囲は、「約１６０ｍｍより大きく３２８ｍｍ前後」の範囲となり、測定結果に影響を及ぼす程度の広い範囲である。
２ 取消事由２（実施可能要件に関する判断の誤り）
(1) 原告の主張
ア 本件明細書が実施可能要件を満たすために必要な記載について
本件決定（理由②）は、ヘイズ値と透過像鮮明度には相関関係があるとの技術常識を前提に、両者の相関関係から逸脱する最も極端な高ヘイズと高鮮明度の組合せ、低ヘイズと低鮮明度の組合せのフィルムの製造方法について、製造方法の記載がないことを指摘し、本件３条件を「くまなく満たす」記載がないとする。
しかし、本件明細書の【発明が解決しようとする課題】に関する【０００５】～【０００８】の記載から明らかなとおり、本件特許発明は、良好な防眩性が維持された防眩フィルムを前提として、そのギラツキを抑制し、透過像鮮明度の設計自由度を確保することを目的とするものであって、防眩性そのものの制御を目的とするものではない。
そして、本件明細書の【００１１】の記載によれば、防眩性に関係するのは、本件３条件のうちヘイズ値であり、これを５０％以上に設定すれば良好な防眩性が確保できる。
そうすると、本件特許発明がヘイズ値を５０％以上９９％以下の範囲に規定するのは、ギラツキの抑制や透過像鮮明度の設計自由度の確保を考える前提として、良好な防眩性が確保された防眩フィルムがどのようなものであるかを定量的に表現したものであって、発明の目的を達成する上で、具体的なヘイズ値が５０％以上９９％以下のうち、どのような数値となるかは問題ではない。
本件特許発明において、ギラツキの抑制や透過像鮮明度の調整に際し、５０％以上９９％以下の数値範囲内でヘイズ値が適宜変動することは当然に想定されているものということができる。
そして、ヘイズ値と透過像鮮明度との間には一定の相関関係があるのであるから、高い透過像鮮明度を得ようとするのであれば５０％以上９９％以下の数値範囲内でヘイズ値を低く設定し、逆に、透過像鮮明度を低く抑えるのであればヘイズ値を高く設定することも、他の諸条件の調整と合わせて考慮すればよい。
イ 実施品の製造について
本件決定（理由②）は、防眩層の凹凸構造及び内部構造をどのようなものとすれば、本件３条件を実現することができるか明らかではないし、実施例と比較例で製造した防眩フィルムを事後的に分析して凹凸構造と内部構造を把握しても、その構造と本件３条件との因果関係が明らかではないから、本件特許発明の防眩フィルムを当業者がどのようにして製造することができるか明らかとはいえないとする。
しかし、本件特許発明に係る防眩フィルムの非常に詳細な構造は、実施可能要件との関係で記載が要求される事項ではない。
また、念のため、本件決定が問題とする、本件特許発明における凹凸構造及び内部構造と本件３条件との「因果関係」なるものについても以下で確認しておく。
本件明細書の【０００６】及び【０００７】によれば、ディスプレイのギラツキは、防眩層の凹凸のレンズ効果が原因となるものであり、凹凸を小さくすることによってギラツキを抑制できること、他方で、凹凸を小さくすると防眩性が損なわれる恐れがあることが記載され、ここから、凹凸の大きさを調整することでヘイズ値を調整し、また、一定の相関性をもって透過像鮮明度を変化させることができることが容易に理解できる。
また、当業者は、本件明細書の【００７８】の記載により、防眩層の凹凸を縮小するだけでなく、防眩層の凹凸の傾斜を高くして凹凸を急峻化するとともに、凹凸の数を増やすことにより、ディスプレイのギラツキを抑制しながら防眩性を向上させることができることを理解することができる。そして、本件明細書の【００６８】に本件３条件の調整可能性についての一般論が、同【００７９】に本件特許発明に係る実施形態に係る急峻化の原理が、同【０１８８】に具体的な実施例が記載され、原材料については【０１３８】に記載されている。
そうすると、本件明細書には、原材料から製造の工程、本件特許発明に係る特性を導く上で主要な構造となる凹凸の急峻性を生み出す原理とその具体的方法に係る記載があるから、この技術分野における通常の知識を有する者であれば、本件特許発明に係る防眩フィルムに求められる構造を理解し、通常の試行錯誤の範囲内で、シリカ粒子やブタノールの量などを具体的に決定し、その実施品を作ることができる。
(2) 被告の主張
ア 本件明細書が実施可能要件を満たすために必要な記載について
本件特許発明の目的は、「ディスプレイのギラツキを定量的に評価して設計することにより、良好な防眩性を有しながらディスプレイのギラツキを抑制できると共に、高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供すること」であるが（本件明細書【０００８】）、本件明細書の【０００５】も考慮すれば、上記目的のうち、「高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供すること」とは、外光の映り込みを防止すること（高いヘイズ値とすること）と、ディスプレイの表示性能を維持すること（高い透過像鮮明度とすること）とのトレードオフの相関関係に起因して、従来、透過像鮮明度の設計自由度が制約を受けていたところ、ギラツキを所定の範囲にまで抑制されるとともに、前記制約を克服した領域ともいうべき領域である本件高ヘイズ・高鮮明度領域における透過像鮮明度を備えた防眩フィルムを提供することであると、当業者は理解する。なお、上記相関関係は、本件特許発明の実施例５、比較例４～９のヘイズ値、透過鮮明度の関係から明らかである。比較例１に関しては、「平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された」本件特許発明の前提条件であるμｍオーダーの表面凹凸構造を備えた防眩層ではなく、ｎｍオーダーの表面凹凸構造を備えた防眩層を有するもので、これを参酌するのは相当でない。
特許権が発明内容の公開を代償として付与される排他的独占権である
という特許法の立法趣旨に照らせば、本件高ヘイズ・高鮮明度領域に対して、実施可能要件の充足を求めることは妥当である。
イ 実施品の製造について
当業者が、シリカ粒子がブタノールに対して斥力相互作用を生じたことにより、凹凸構造が強調されたことや、両者の適用量の選択によって防眩層の特性を調整できることを理解したとしても、第２実施形態である本件特許発明に対応する唯一の実施例５における本件標準偏差は上限値近傍の５．５なのであるから、この実施例を出発点とした場合、シリカ粒子及びブタノールの適用量を調整して、ヘイズ値（５５％）を本件高ヘイズ・高鮮明度領域（９９％近傍）にまで高めた上で、なおかつ、本件標準偏差を６以下にとどめるためには、依然として過度な試行錯誤が必要とされる。また、凹凸を形成する方法（原理）が異なれば（第１実施形態がスピノーダル分解であるのに対して、第２実施形態が微粒子の凝集）、凹凸の形成に適した材料は異なり、それに伴い斥力相互作用が生じる材料の組み合わせも異なるのであって、上記対応関係を当業者が理解したとしても、微粒子とそれ以外の樹脂や溶剤との斥力相互作用が強くなるような材料選定についての手がかりは本件明細書に開示されていない。
３ 取消事由３（サポート要件に関する判断の誤り）
(1) 原告の主張
ア サポート要件の充足について
本件明細書の【０００８】にあるとおり、本件特許発明の技術目的は、ディスプレイのギラツキを定量的に評価して設計することにより、良好な防眩性を有しながらディスプレイのギラツキを抑制するとともに、高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供することにある。この点、ヘイズ値が５０％以上あれば良好な防眩性は確保でき（【００１１】）、また、ヘイズ値と透過像鮮明度との間には一定の相関関係があるから、適宜ヘイズ値を変動させることにより、透過像鮮明度も調整することが可能である。
防眩性を良好に保ちつつギラツキを抑制するとの課題については、防眩層の凹凸を縮小するだけでなく、防眩層の凹凸の傾斜を高くして凹凸を急峻化するとともに、凹凸の数を増やすことにより、ディスプレイのギラツキを抑制しながら防眩性を向上させることができることが開示されている（【００７８】）。
本件明細書には、そのような防眩層を持つ防眩フィルムにつき、製造工程、原材料、具体的な特性の調整の可能性とその原理及び方法、実施例等が開示されているから、当業者がその記載及び技術常識に基づき、特許請求の範囲に記載された範囲において、本件特許発明の課題を解決できると認識できることは明らかである。
よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、サポート要件を充足する。
イ 本件決定の誤りについて
本件決定（理由③）は、実施可能要件の場合と同様、一般的相関関係を逸脱したヘイズ値と透過像鮮明度の組合せを充足する条件を「くまなく満たす」実施例の記載がないことや、本件特許発明に係る防眩フィルムの極めて具体的な構造の記載がないことを問題として、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容を発明の範囲まで拡張ないし一般化することができないとの認定判断をした。
しかし、このような判断が誤りであることは、前記２(1)に実施可能要件について主張したとおりである。
(2) 被告の主張
原告の主張は、実施可能要件違反に関する取消事由として主張するところと基本的に同じであり、その主張が失当であることは、前記２(2)のとおりである。
第４ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（明確性要件に関する判断の誤り）について
(1) 特許法３６条６項２号は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、権利者がどの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪うなど第三者の利益が不当に害されることがあり得ることから、特許を受けようとする発明が明確であることを求めるものである。その充足性の判断は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から行うのが相当である。
本件決定は、本件標準偏差の測定条件のうち、撮影距離とＦナンバーにつき具体的にどの値を設定するのかが、本件明細書の記載及び本件特許出願時における技術常識を参酌しても、一義的に定まらないので、本件標準偏差、ひいてはこれを含む本件パラメータが不明確となり、本件特許発明１は不明確であるとするものである。
(2) Ｆナンバーについて
本件特許発明における撮影は、撮像された画像データから、ディスプレイの輝度の標準偏差を求め、コントラストを測定することが目的であるから（本件明細書の【０１２４】）、当業者は、なるべく被写体のコントラストを忠実に再現できる条件で撮影するものと解される。
レンズの一般的特性として、コントラスト性能は、中間的なＦナンバー（多少絞りを絞った状態）で最大化し、絞りを開いたり、絞り込んだりすることで低下する傾向があることは技術常識である（甲１９～２１、２６～３９）。そうすると、当業者は、コントラストのピークがあるＦナンバーに絞りを設定することになり、そのようなＦナンバーを特定する上で必要な作業は、Ｆナンバーを変えながら数回の撮影を行ってコントラストの変化を確認し、最もコントラストが高くなるＦナンバーを求めることだけであり、そのことに特段の困難性があるとは認められない。なお、本件明細書にギラツキ検査機として挙げられているコマツ検査機の説明書（乙９）の７頁に絞りの調整が記載されている。
被告は、甲７（ディスプレイのぎらつき度合の求め方に関するＪＩＳ規格及びその解説）に上記のような作業が記載されていないことをもって、本件出願時の業界の技術常識として、Ｆナンバーの設定には、ある程度の自由度が許容されていた旨主張するが、甲７は本件特許の出願の後である令和元年１２月２０日に制定されたものであり、ディスプレイのぎらつき度合いの求め方に関して当業者に共通認識がなかったことを示すものではあっても、コントラスト性能の設定方法に関する上記技術常識を否定するものではない。本件特許発明は、「８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整」するものであり、そのような条件を充足させる前提の下で無制限に測定条件を調整できるわけではない。
(3) 撮影距離について
本件明細書の【０１２８】には、「次に、撮像装置１２の撮像素子の単位画素当たりに撮像されるフィルムを装着したディスプレイ１６ａの画素サイズを調整する調節ステップを行う。調整ステップでは、撮像装置１２の撮像素子の有効画素数に応じて、撮像装置１２が撮像する画像において、画素による輝線がない、或いは、画素による輝線があってもディスプレイ１６ａのギラツキの評価に影響を与えない程度に、撮像装置１２と、フィルムを装着したディスプレイ１６ａとの間の相対距離を調整する。」と具体的に記載されており、輝度の分布を把握するのに十分な解像度が得られる程度に撮影距離を短くすることを前提としつつ、ギラツキの評価に影響を与えるほど輝線が映り込まない程度の距離を保持すべきことを当業者は理解できると解される。そのように調整された距離は、輝線が見える距離の範囲と輝線が見えない相対距離の範囲との境界付近に設定されることとなるから、それほど大きくない一定の範囲に定まるといえる。なお、本件特許発明は、「８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整」するものであって、無制限に測定条件を調整できるわけではないことは、前記(2)のとおりである。
被告は、ディスプレイのサイズは様々であり、ディスプレイの画面サイズ及び使用態様に応じて視聴距離が異なること、その視聴距離にも幅が存在することから、撮影距離について一義的に定まらない旨主張するが、被写体の大きさに個別性があるとしても、コマツ検査機を使用の上、本件明細書の【０１２８】に従った方法により調整すれば、被写体毎に自ずと撮影距離は定まるのであり、第三者に不利益を与えるほどに不明確であるとはいえない。また、被告は、乙６や乙７を挙げて、当業者が合理的に選択する撮影距離は、「約１６０ｍｍより大きく約４１０ｍｍ以下」という幅のある撮影距離となる旨主張するが、乙６では、測定の対象となったディスプレイも、防眩フィルムやその特性も特定されておらず、乙７では、ディスプレイは特定されているが、防眩フィルムの特性は特定されておらず、本件標準偏差を測定する前提となる事項は示されていないのであるから、これらの文献は比較の対象として適当でなく、また、これらの組合せによって導き出された数値が技術常識であったとも認められない。
さらに、被告は、原告が、現在に至るまで３２８ｍｍという撮影距離を採用している旨主張するが、原告が本件標準偏差を測定する前提としての撮影について上記撮影距離を採用したことを認めるに足りる証拠はなく、また、本件明細書の記載等から撮影距離が一義的に定まるといえるか否かという点に関する被告の主張を基礎づけるものともいえない。
(4) 結論
以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできず、特許を受けようとする発明は明確であり、請求項４及び５についても同様である。したがって、この点の明確性要件を充足しないとした本件決定の判断は誤りであり、取消事由１は理由がある。
２ 取消事由２（実施可能要件に関する判断の誤り）について
(1) 特許法３６条４項１号は、特許による技術の独占が発明の詳細な説明をもって当該技術を公開したことへの代償として付与されるという仕組みを踏まえ、発明の詳細な説明の記載につき実施可能要件を定める。このような同号の趣旨に鑑みると、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を充足するためには、当該発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、特許を受けようとする発明の実施をすることができる程度の記載があることを要するものと解される。
(2) そこで検討するに、まず前提として、本件明細書記載の第１実施形態により本件３条件を満たす防眩フィルムを製造することができることは争いがないところ、被告は、本件特許発明は第２実施形態に係る防眩フィルムであって、第１実施形態は本件特許発明に含まれない旨主張する。
しかし、本件明細書で第１実施形態を説明する【００５６】の「防眩層３は、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子（フィラー）を含んでいてもよい。」との記載、【００５８】の「微粒子の平均粒径は特に限定されず、例えば、０.５μｍ以上５.０μｍ以下の範囲の値に設定できる。」との記載及び【００５９】の「微粒子の平均粒径が小さすぎると、防眩性が得られにくくなり、大き過ぎると、ディスプレイのギラツキが大きくなるおそれがあるため留意する。」との記載を参酌すれば、第１実施形態には、スピノーダル分解による凝集と微粒子の凝集の両方により表面に凹凸の分布構造が形成されている防眩層を備える防眩フィルムが含まれているといえる。したがって、本件特許発明においては、スピノーダル分解による凝集のみにより表面に凹凸の分布構造が形成されている防眩層は含まないが、スピノーダル分解による凝集と微粒子の凝集の両方により表面に凹凸の分布構造が形成されている防眩層は排除されていないのであり、第１実施形態に係る防眩フィルムが本件特許発明に含まれないとする被告の主張は採用できない。
(3) 以上を前提に実施可能要件の充足性について検討するに、第１実施形態は、防眩層の凹凸を縮小するだけでなく、防眩層の凹凸の傾斜を高くして凹凸を急峻化するとともに、凹凸の数を増やすことにより、ディスプレイのギラツキを抑制しながら防眩性を向上させるものである（【００７８】）。第１実施形態と、第２実施形態とは、上記原理を共通にし、第１実施形態では、スピノーダル分解によって凹凸を防眩層に形成するのに対し、第２実施形態では、複数の微粒子を使用し、防眩層の形成時に微粒子とそれ以外の樹脂や溶剤との斥力相互作用が強くなるような材料選定を行うことで、微粒子の適度な凝集を引き起こし、急峻且つ数密度の高い凹凸の分布構造を防眩層に形成するという点において異なる（【００７９】、【００８０】）。
そして、本件明細書には、第１実施形態に関して本件３条件に係る防眩層の特性は、溶液中の樹脂組成物の組み合わせや重量比、調製工程、形成工程、硬化工程の施工条件等を変化させることで形成できるものであることが記載されており（【００６８】）、第２実施形態について、微粒子や、防眩層を構成するマトリクス樹脂の材料（【００８６】～【００９４】）、マトリクス樹脂と微粒子との屈折率差（【００８１】）、粒径（【００８２】）、防眩層におけるマトリクス樹脂と微粒子の割合（【００８５】）、製造方法（【００９５】～【０１０２】）、調製に使用する溶剤（【００９６】）が具体的に記載されるとともに、実施例５においては、シリカ粒子がブタノールに対して斥力相互作用を生じたことにより、凹凸構造が強調されること（【０１８８】）が、記載されているから、当業者は、第１実施形態に係る【０１８６】及び【０１８７】の記載に加え、【００６８】及び【００７９】の記載を併せ考えれば、各生産工程における条件の適切な設定や、アクリル系紫外線硬化樹脂とアクリル系ハードコート配合物Ａを共存させること等の調整を行うことによって、第２実施形態に関して、実施例として記載された防眩フィルムをはじめとする様々な特性の防眩フィルムを得られることを理解するものということができる。したがって、仮に本件特許発明が、微粒子の凝集のみにより表面に凹凸の分布構造が形成された防眩層を備える防眩フィルムであるとしても、当業者は本件特許発明に係る防眩フィルムを製造することができるといえる。
被告は、凹凸を形成する方法（原理）が異なれば凹凸の形成に適した材料は異なり、それに伴い斥力相互作用が生じる材料の組み合わせも異なるから、微粒子とそれ以外の樹脂や溶剤との斥力相互作用が強くなるような材料選定についての手がかりは本件明細書に開示されていないと主張する。しかし、微粒子の凝縮によって形成される凹凸構造の形状は、スピノーダル分解の凝集が進行したことによる上記液滴相構造の形状と同様のものであると解されるから、第１実施形態の凹凸構造を参考にできるものと解される。そして、上記のとおり、本件明細書には、本件特許発明に係る特性を導く上で主要な構造となる凹凸の急峻性を生み出す原理とその具体的方法、原材料から製造の工程に係る記載があり（特に【００７９】）、当業者は、微粒子の凝集を用いてより急峻な凹凸を形成する場合には、微粒子の重量部を大きくし、さらに必要に応じてブタノールの重量部を大きくし、斥力を大きくするなどして、通常の試行錯誤の範囲内で、シリカ粒子やブタノールの量などを具体的に決定し、その実施品を作ることができるものというべきである。
(4) 被告は、本件明細書の【０００５】、【０００８】の記載から、本件特許発明の目的のうち、「高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供すること」とは、外光の映り込みを防止すること（高いヘイズ値とすること）と、ディスプレイの表示性能を維持すること（高い透過像鮮明度とすること）とのトレードオフの相関関係に起因して、従来、透過像鮮明度の設計自由度が制約を受けていたところ、ギラツキを所定の範囲にまで抑制されるとともに、前記制約を克服した領域ともいうべき領域である本件高ヘイズ・高鮮明度領域における透過像鮮明度を備えた防眩フィルムを提供することであると当業者は理解するから、本件高ヘイズ・高鮮明度領域について製造方法の記載が求められると主張する。
しかし、まず、本件明細書の【０００５】の記載からは、外光の映り込みの防止とディスプレイの表示性能の維持の間に厳格なトレードオフの関係があるとまで認めることはできない。本件特許発明の第１実施形態に係る実施例１～４、比較例２～３、１０及び１１、第２実施形態に係る実施例５、比較例１、４～９における防眩フィルムのヘイズ値及び透過像鮮明度の数値（本件明細書【０１８３】の【表１】、【０１８４】の【表２】）からは、ヘイズ値が同程度であっても透過像鮮明度が異なる防眩フィルムや、透過像鮮明度が同程度であってもヘイズ値が異なる防眩フィルムが製造できることが示されている。なお、被告は、本件明細書には本件特許発明に対応する実施例としては実施例５しか記載されていない旨主張するが、これは、第１実施形態が本件特許発明に対応するものでないという誤った前提に基づくものであるし、仮に被告の前提によるとしても、ここで問題となるのはヘイズ値と透過像鮮明度の相関関係であるから、実施例５以外の実施例を排除する理由はない。また、被告は、比較例１に関しては、「平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定された」本件特許発明の前提条件であるμｍオーダーの表面凹凸構造を備えた防眩層ではなく、ｎｍオーダーの表面凹凸構造を備えた防眩層を有するから、参酌すべきではない旨主張するが、仮に比較例１を参酌しなかったとしても、上記認定が左右されるものではない。
加えて、ＪＩＳ規格（Ｋ７３７４）（甲４３）の「附属書（参考）像鮮明度測定例」では、像鮮明度の透過測定例として「ヘーズ値によって像の鮮明さを評価できないアンチグレアフィルムなどのフィルムの測定例」があり、附属書表１の試料１－２「ヘーズ値１４．１１、像鮮明度８０．０％」と試料１－４「ヘーズ値１４．６７、像鮮明度５．９％」を示すとともに、ヘーズ値は像の鮮明度とは異なり視感を反映していないのに対して、像鮮明度は視感と一致していることが記載されていることからみて、防眩フィルムのヘイズと透過像鮮明度の間には一定の相関関係があるものの、強い相関性まで認められているものではなく、製造条件などで調整が可能であり、設計自由度があるといえる。
さらに、本件明細書の【０００８】には「そこで本発明は、ディスプレイのギラツキを定量的に評価して設計することにより、良好な防眩性を有しながらディスプレイのギラツキを抑制できると共に、高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供することを目的としている。」と記載され、本件特許発明は、防眩性、ギラツキの抑制、高い透過像鮮明度の設計自由度という三条件の均衡を目的とするものと理解される。そして、本件明細書の【００１１】の「また、前記標準偏差を所定値に設定すると共に、防眩層のヘイズ値を５０％以上９９％以下の範囲の値に設定することにより、ディスプレイのギラツキを抑制しながら、良好な防眩性を得ることができる。また、防眩フィルムの光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度を０％以上６０％以下の範囲の値に設定することで、防眩フィルムの透過像鮮明度の設計自由度を広く確保できる。」との記載は、良好な防眩性を示すヘイズ値が５０％以上であることを示すものであり、したがって、ヘイズ値は、ギラツキの抑制や高い透過像鮮明度という他の条件との関係で上記数値範囲内で変動してよいものである。上記のとおり、高いヘイズ値とすることとディスプレイの表示性能を維持することとの厳格なトレードオフの関係は認められず、甲１３添付の実験成績証明書３頁ではサンプル１（ヘイズ値９６％、透過像鮮明度６５％）とサンプル２（ヘイズ値４５％、透過像鮮明度２．０％）の防眩フィルムが製造できたことが示されており、本件高ヘイズ・高鮮明度領域の製造方法が具体的に記載されていなければ、本件特許発明が実施可能要件を欠くなどということはできない。
(5) 以上によれば、本件明細書には、当業者がその記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明に係る物を製造し、使用することができる程度の記載があるものと認められ、当業者が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認められる。
したがって、本件明細書につき実施可能要件を充足しないとした本件決定の判断には誤りがあり、取消事由２には理由がある。
３ 取消事由３（サポート要件に関する判断の誤り）について
(1) 特許法３６条６項１号は、特許請求の範囲に記載された発明は発明の詳細な説明に実質的に裏付けられていなければならないというサポート要件を定めるところ、その適合性の判断は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
(2) 本件特許発明は、良好な防眩性を有しながらディスプレイのギラツキを抑制できると共に、高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供することを目的とする（【０００８】）。
ヘイズ値が５０％以上あれば良好な防眩性は確保でき（【００１１】）、ヘイズ値と透過像鮮明度との間には一定の相関関係があるから、適宜ヘイズ値を変動させることにより、透過像鮮明度も調整することができる。
ディスプレイのギラツキを抑制しながら防眩性を向上させるには、防眩層の凹凸を縮小するだけでなく、防眩層の凹凸の傾斜を高くして凹凸を急峻化すると共に、凹凸の数を増やせばよい（【００７８】）。
そして、上記のような防眩フィルムについて、本件明細書には、凹凸の急峻性を生み出す原理とその具体的方法、原材料から製造の工程、実施例等が記載されていることは前記２(3)のとおりであるから、当業者は、その記載及び技術常識に基づき、特許請求の範囲に記載された範囲において、本件特許発明の課題を解決できると認識できるということができる。
(3) したがって、本件特許発明につきサポート要件を充足しないとした本件決定の判断には誤りがあり、取消事由３には理由がある。
４ 結論
以上のとおり、取消事由１～３はいずれも理由があるから、本件決定を取り消すこととし、主文のとおり判断する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮坂昌利
裁判官
本吉弘行
裁判官
岩井直幸
別紙１略語一覧
（略語）（意味）
・本件特許：原告を特許権者とする特許第６７４５４１０号
・本件訂正：原告の令和４年３月２２日付け訂正請求に係る本件特許の特許請求の範囲の訂正
・本件特許発明：本件特許の請求項１、４、５に係る発明の総称（本件訂正後のもの）。
個別には、請求項の番号に応じ、「本件特許発明１」「本件特許発明
４」「本件特許発明５」という。
・本件明細書：本件特許に係る明細書
・本件標準偏差：画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調
のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したと
きの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差
・本件パラメータ：「ヘイズ」、「本件標準偏差」及び「光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度」という、防眩層についての３つの特性の値
・撮影距離：撮像装置と防眩フィルムを装着したディスプレイとの距離・Ｆナンバー：撮像装置のレンズのＦナンバー
・本件３条件：「ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値であ」るとの要件（ヘイズ条件）、「画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１
７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調
整したときの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差が０以
上６以下の範囲の値であ」るとの要件（標準偏差条件）及び「光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値である」との要件（透過像鮮明度条件）を包括した条件
・コマツ検査機：コマツＮＴＣ株式会社製「フィルムギラツキ検査機」・本件高ヘイズ・高鮮明度領域：「９９％の極端に高いヘイズ、６０％の０．５ｍｍ透過像鮮明度」といった組合せ
別紙２本件明細書の記載事項（抜粋）
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイの表面への外光の映り込みを防止する防眩フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
防眩フィルムは、例えば、粗面化により表面に凹凸が形成された防眩層を有するフィルムであり、ディスプレイの表面に装着され、外光を散乱させてディスプレイの表面への外光の映り込みを防止する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防眩フィルムをディスプレイの表面に装着すると、ディスプレイの表面への外光の映り込みが防止される反面、ディスプレイからの光が防眩フィルムによる影響を受け、防眩フィルムを介したディスプレイの表示性能が低下する場合がある。このため、防眩フィルムの透過像鮮明度の設計自由度が高いことが望ましい。【０００６】
また、高精細画素を有するディスプレイ等の表面に防眩フィルムを装着すると、防眩フィルムを透過するディスプレイからの光が防眩層の表面の凹凸により屈折したり、防眩層の表面の凹凸によるレンズ効果でディスプレイの画素が拡大されて見えたりすることで、ディスプレイのギラツキが発生し、画像が見づらくなることがある。
【０００７】
ディスプレイのギラツキを抑制する方法としては、例えば防眩層の表面の凹凸を縮小することが考えられるが、防眩フィルムの防眩性が低下するおそれがある。また、ディスプレイのギラツキは定量的に評価しにくい面があり、ディスプレイのギラツキを効果的に抑制できる防眩フィルムを客観的指標に従って開発することが困難な場合がある。
【０００８】
そこで本発明は、ディスプレイのギラツキを定量的に評価して設計することにより、良好な防眩性を有しながらディスプレイのギラツキを抑制できると共に、高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供することを目的としている。【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値である防眩層を備え、ディスプレイの表面に装着した状態における前記ディスプレイの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値であり、且つ、光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値である。【００１０】
ここで、ディスプレイの輝度分布の標準偏差の値は、ディスプレイ上の輝点のばらつきの程度を示し、ディスプレイのギラツキを定量的に評価できる客観的指標となる。このため上記構成では、当該標準偏差を０以上６以下の範囲の値に設定して防眩層を構成することで、ディスプレイのギラツキを定量的に評価して防眩フィルムを設計できる。従って、例えばギラツキを試験者が目視で主観的に評価した場合等に比べて、ディスプレイのギラツキを効果的に抑制できる防眩フィルムを安定して得ることができる。
【００１１】
また、前記標準偏差を所定値に設定すると共に、防眩層のヘイズ値を５０％以上９９％以下の範囲の値に設定することにより、ディスプレイのギラツキを抑制しながら、良好な防眩性を得ることができる。また、防眩フィルムの光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度を０％以上６０％以下の範囲の値に設定することで、防眩フィルムの透過像鮮明度の設計自由度を広く確保できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ディスプレイのギラツキを定量的に評価して設計することにより、良好な防眩性を有しながらディスプレイのギラツキを抑制できると共に、高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の各実施形態について、図を参照して説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る防眩フィルム１の構成を示す断面図である。防眩フィルム１は、表示装置１６（図３参照）のディスプレイ１６ａの表面に装着される。防眩フィルム１は、基材フィルム２、防眩層３、及び粘着層４を備える。【００２１】
基材フィルム２は、ディスプレイ１６ａと防眩層３との間に配置され、防眩層３を支持する。粘着層４は、ディスプレイ１６ａと基材フィルム２との間に配置され、防眩フィルム１をディスプレイ１６ａの表面に固定する。粘着層４は、例えば光学糊であり、防眩フィルム１の光学特性に影響を及ぼしにくい材質で構成されている。【００２２】
防眩層３は、基材フィルム２の少なくとも一方の面に形成されている。防眩層３は、防眩フィルム１に防眩性を付与し、外光を散乱反射させてディスプレイ１６ａの表面への外光の映り込みを防止する。防眩層３は、ディスプレイ１６ａの表面を保護するハードコート（ＨＣ）層としても機能する。防眩層３は、一例として、相分離可能な複数の樹脂成分を含む。
【００２３】
防眩フィルム１は、ディスプレイ１６ａの表面に装着した状態におけるディスプレイ１６ａの輝度分布の標準偏差が０以上６以下の範囲の値に設定され、且つ、光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が０％以上６０％以下の範囲の値に設定されている。防眩層３は、ヘイズ値が５０％以上９９％以下の範囲の値に設定されている。【００２４】
本実施形態で示すヘイズ値は、ＪＩＳＫ７１３６に準拠する方法により測定した値である。
【００２５】
前記標準偏差の値は、上記範囲内において適宜設定可能であるが、０以上５．５以下の範囲の値であることが一層望ましく、０以上５.０以下の範囲の値であることがより望ましい。また、光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度（写像性）の値も、上記範囲内において適宜設定可能であるが、０％以上５５％以下の範囲の値であることが一層望ましく、０％以上５０％以下の範囲の値であることがより望ましい。【００２６】
また、防眩層３のヘイズ値は、上記範囲において適宜設定可能であるが、５０％以上９０％以下の範囲の値であることが一層望ましく、５０％以上８５％以下の範囲の値であることがより望ましい。
【００２７】
このように本実施形態では、ディスプレイ１６ａの輝度分布の標準偏差の値が、ディスプレイ１６ａ上の輝点のばらつきの程度を示し、ディスプレイ１６ａのギラツキを定量的に評価できる客観的指標となることに基づき、当該標準偏差が０以上６以下の範囲の値に設定されるように防眩フィルム１を構成することで、ディスプレイ１６ａのギラツキを定量的に評価して防眩フィルム１を設計できる。【００２８】
従って、例えばディスプレイ１６ａのギラツキを試験者が目視で主観的に評価した場合等に比べて、ディスプレイ１６ａのギラツキを効果的に抑制できる防眩フィルム１を安定して得ることができる。
【００２９】
また、防眩フィルム１の前記標準偏差を所定値に設定すると共に、防眩層３のヘイズ値を５０％以上９９％以下の範囲の値に設定することにより、ディスプレイ１６ａのギラツキを抑制しながら、良好な防眩性を得ることができる。また、防眩フィルム１の光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度を０％以上６０％以下の範囲の値に設定することで、防眩フィルム１の透過像鮮明度の設計自由度を広く確保できる。【００５６】
防眩層３は、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子（フィラー）を含んでいてもよい。微粒子は、有機系微粒子及び無機系微粒子のいずれでも良く、複数の微粒子は、複数種類の微粒子を含んでいてもよい。
【００５７】
有機系微粒子としては、架橋アクリル粒子や架橋スチレン粒子を例示できる。また無機系微粒子としては、シリカ粒子及びアルミナ粒子を例示できる。また、防眩層３中に含まれる微粒子とマトリクス樹脂との屈折率差は、一例として、０以上０．２０以下の範囲の値に設定できる。この屈折率差は、０以上０．１５以下の範囲の値であることが一層望ましく、０以上０．０７以下の範囲の値であることがより望ましい。
【００５８】
微粒子の平均粒径は特に限定されず、例えば、０.５μｍ以上５.０μｍ以下の範囲の値に設定できる。この平均粒径は、０.５μｍ以上３.０μｍ以下の範囲の値であることが一層望ましく、０.５μｍ以上２.０μｍ以下の範囲の値であることがより望ましい。
【００５９】
なお、ここで言う平均粒径は、コールターカウンター法における５０％体積平均粒径である（以下に言及する平均粒径も同様とする。）。微粒子は、中実でもよいし、中空でもよい。微粒子の平均粒径が小さすぎると、防眩性が得られにくくなり、大き過ぎると、ディスプレイのギラツキが大きくなるおそれがあるため留意する。【００６８】
ここで、防眩層３のヘイズ値、防眩フィルム１の透過像鮮明度、及び、表面に防眩フィルム１を装着したディスプレイ１６ａの輝度分布の標準偏差の値（ギラツキ値）は、溶液中の樹脂組成物の組み合わせや重量比、或いは、調製工程、形成工程、及び硬化工程の施工条件等によって変化しうる。従って、各条件を変化させて防眩層を形成し、得られた防眩層の物性を予め測定・把握しておくことで、目的の物性を有する防眩フィルムを得ることができる。
【００７８】
ここで、ディスプレイ１６ａのギラツキを抑制する方法としては、例えば防眩層の表面の凹凸を縮小することが考えられるが、防眩フィルムの防眩性が低下するおそれがある。しかしながら、防眩層の凹凸を縮小するだけでなく、防眩層の凹凸の傾斜を高くして凹凸を急峻化すると共に凹凸の数を増やすことで、ディスプレイのギラツキを抑制しながら防眩性を向上させることができる。
【００７９】
第１実施形態において前述したスピノーダル分解によって、このような凹凸を防眩層に形成できるが、その他の方法によっても、このような凹凸を防眩層に形成できる。例えば第２実施形態のように、防眩層の表面の凹凸を形成するために複数の微粒子を使用する場合でも、防眩層の形成時に微粒子とそれ以外の樹脂や溶剤との斥力相互作用が強くなるような材料選定を行うことによって、微粒子の適度な凝集を引き起こし、急峻且つ数密度の高い凹凸の分布構造を防眩層に形成できる。そこで以下では、その他の実施形態の防眩層について、第１実施形態との差異を中心に説明する。
【００８０】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る防眩フィルムの防眩層は、マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含む。微粒子は、真球状に形成されているが、これに限定されず、実質的な球状や楕円体状に形成されていてもよい。また微粒子は、中実に形成されているが、中空に形成されていてもよい。微粒子が中空に形成されている場合、微粒子の中空部には、空気或いはその他の気体が充填されていてもよい。防眩層には、各微粒子が一次粒子として分散していてもよいし、複数の微粒子が凝集して形成された複数の二次粒子が分散していてもよい。
【００８１】
マトリクス樹脂と、微粒子との屈折率差は、０以上０．２０以下の範囲の値に設定されている。この屈折率差は、０以上０．１５以下の範囲の値であることが更に望ましく、０以上０．０７以下の範囲の値であることがより望ましい。
【００８２】
微粒子は、平均粒径が０．５μｍ以上５.０μｍ以下の範囲の値に設定されている。微粒子の平均粒径は、０.５μｍ以上３.０μｍ以下の範囲の値であることが一層望ましく、０.５μｍ以上２.０μｍ以下の範囲の値であることがより好ましい。【００８５】
防眩層におけるマトリクス樹脂の重量と複数の微粒子の総重量との比は、適宜設定することが可能である。本実施形態では、防眩層のマトリクス樹脂の重量Ｇ１と、防眩層に含まれる前記複数の微粒子の総重量Ｇ２との比Ｇ２／Ｇ１は、０.０７以上０.２０以下の範囲の値に設定されている。比Ｇ２／Ｇ１は、０.１０以上０.２０以下の範囲の値であることが望ましく、０.１２以上０.２０以下の範囲の値であることがより望ましい。
【００８６】
マトリクス樹脂中に分散される微粒子は、無機系及び有機系のいずれのものでもよいが、良好な透明性を有するものが好ましい。有機系微粒子としては、プラスチックビーズを例示できる。プラスチックビーズとしては、スチレンビーズ（屈折率１．５９）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル－スチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等を例示できる。スチレンビーズは、架橋スチレンビーズでもよく、アクリルビーズは、架橋アクリルビーズでもよい。プラスチックビーズは、表面に疎水基を有するものが望ましい。このようなプラスチックビーズとしては、スチレンビーズを例示できる。
【００８７】
マトリクス樹脂としては、活性エネルギー線により硬化する光硬化性樹脂、塗工時に添加した溶剤の乾燥により硬化する溶剤乾燥型樹脂、及び、熱硬化性樹脂の少なくともいずれかを例示できる。
【００８８】
光硬化性樹脂としては、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー、プレポリマー、反応性希釈剤を例示できる。
【００８９】
これらの具体例としては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ－ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１、６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を例示できる。
【００９０】
光硬化性樹脂が紫外線硬化性樹脂である場合、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α－アミロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノスルフィド、チオキサントン類を例示できる。また光硬化性樹脂には、光増感剤を混合して用いることも好ましい。光増感剤としては、ｎ－ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ－ｎ－ブチルホスフィン等を例示できる。
【００９１】
溶剤乾燥型樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂を例示できる。この熱可塑性樹脂としては、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマー等を例示できる。溶剤乾燥型樹脂としては、有機溶媒に可溶であって、特に、成形性、製膜性、透明性、及び耐候性に優れる樹脂が望ましい。このような溶剤乾燥型樹脂としては、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）を例示できる。
【００９２】
ここで、基材フィルム２の材質がトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂である場合、溶剤乾燥型樹脂に用いられる熱可塑性樹脂として、セルロース系樹脂を例示できる。このセルロース系樹脂は、ニトロセルロース、アセチルセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、エチルヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体を例示できる。溶剤乾燥型樹脂としてセルロース系樹脂を用いることで、基材フィルム２と防眩層３とを良好に密着させることができると共に、優れた透明性を有する防眩フィルム１が得られる。
【００９３】
また、溶剤乾燥型樹脂としては、その他、ビニル系樹脂、アセタール樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、及びポリカーボネート樹脂等を例示できる。
【００９４】
熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン－尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を例示できる。マトリクス樹脂として熱硬化性樹脂を用いる場合、架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤、溶剤、及び粘度調整剤等の少なくともいずれかを併用してもよい。
【００９５】
第２実施形態における防眩フィルムの製造方法は、一例として、防眩層３の原料となる溶液を調製する調製工程と、調製工程で調製した溶液を所定の支持体（本実施形態では基材フィルム２）の表面に塗布する塗布工程と、塗布した溶液中の樹脂を硬化する硬化工程とを有する。
【００９６】
［調製工程］
調製工程では、溶媒と、防眩層を構成するための樹脂組成物と、微粒子とを含む溶液を調製する。溶媒としては、アルコール類（イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール等）、ケトン類（メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ハロゲン化炭化水素、芳香族炭化水素（トルエン、キシレン等）の少なくともいずれかを例示できる。溶液には、更に公知のレベリング剤を添加してもよい。例えば、フッ素系やシリコーン系のレベリング剤を用いることにより、防眩層に良好な耐擦傷性を付与できる。
【００９７】
［塗布・硬化工程］
塗布工程では、調製工程で調製した溶液を、第１実施形態と同様の方法により、支持体（ここでは一例として基材フィルム２）の表面に流延又は塗布する。支持体の表面に流延又は塗布した溶液から、溶媒を乾燥により蒸発させて除去する。【００９８】
マトリクス樹脂が光硬化性樹脂である場合、塗布工程後に、一例として紫外線又は電子線による硬化工程を行う。紫外線源としては、各種水銀灯、紫外線カーボンアーク灯、ブラックライト、メタルハライドランプの光源を例示できる。また紫外線の波長域としては、例えば、１９０ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の範囲の波長域を例示できる。
【００９９】
また電子線源としては、公知の電子線加速器を例示できる。具体的には、ヴァンデグラフ型、コッククロフト・ウォルトン型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を例示できる。【０１００】
溶液に含まれていたマトリクス樹脂が硬化することにより、マトリクス樹脂中の微粒子の位置が固定される。これにより、マトリクス樹脂中に複数の微粒子が分散され、表面に微粒子による凹凸が形成された構造の防眩層が形成される。【０１０１】
第２実施形態の防眩フィルムによれば、マトリクス樹脂と微粒子との屈折率差を所定範囲に設定して、マトリクス樹脂中に複数の微粒子を分散することにより、良好な防眩性を確保しながらディスプレイ１６ａのギラツキを抑制できると共に、防眩フィルムの着色を防止できる。
【０１０２】
また、防眩層の比Ｇ２／Ｇ１が、０.０７以上０.２０以下の範囲の値に設定されているので、マトリクス樹脂に複数の微粒子が分散された構造の防眩層を有する防眩フィルムを良好に製造できる。
【０１０３】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る防眩フィルムの防眩層３３は、基材フィルム側とは反対側の表面に凹凸形状が賦形された構造を有する。防眩層３３は、樹脂層で構成されている。この樹脂層は、一例として、第２実施形態のマトリクス樹脂と同様の材質により構成されている。
【０１０４】
具体的に、第３実施形態に係る防眩フィルムは、基材フィルム上に硬化性樹脂を含むコート層を形成し、このコート層の表面を凹凸形状に賦形した後、コート層を硬化することにより製造される。図２は、第３実施形態に係る防眩フィルムの製造方法を示す図である。図２の例では、硬化性樹脂として紫外線硬化樹脂を用いている。
【０１０５】
図２に示すように、この製造方法では、基材フィルム２０ａが、図示しない巻出ロールから巻き出され、所定方向に搬送される。基材フィルム２０ａの搬送方向下流端部は、一対のロール２１、２２のニップ点Ｎ１に挿通される。
【０１０６】
ロール２２の周面には、ロール２２に隣接して軸支されたロール２３の周面から紫外線硬化樹脂前駆体が付着させられる。基材フィルム２０ａがニップ点Ｎ１を通過する際、この紫外線硬化樹脂前駆体が、基材フィルム２０ａの一方の面に塗布される。
【０１０７】
基材フィルム２０ａに塗布された紫外線硬化樹脂前駆体の層（以下、コート層と称する。）は、ロール２１、２４のニップ点において、基材フィルム２０ａと共に押圧される。ロール２４は、周面に微細な凹凸が形成されたロール状金型（エンボスロール）であり、ロール２１、２４のニップ点Ｎ２を通過する際にコート層の表面に凹凸形状を転写する。
【０１０８】
ロール２４により表面に凹凸形状が転写されたコート層は、ロール２１、２４の下方に設けられた紫外線ランプ２６から照射される紫外線により硬化される。これにより、防眩層３３が形成される。このようにして製造された防眩フィルム３３は、ロール２４に隣接して軸支されたロール２５によりロール２４からリリースされ、所定方向へ搬送される。
【０１０９】
ここで、ロール２４の表面の凹凸部は、ブラスト法により、所定の粒径のブラスト粒子を衝打させて形成されており、ブラスト粒径を調整することで、防眩フィルム３３のコート層に形成される凹凸形状を調整できる。
【０１１０】
基材フィルム２０ａは、ＰＥＴ（ポリエチレン・テレフタレート）フィルム、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルムが好適に用いることができる。
【０１１１】
このように、第３実施形態に係る防眩フィルムの作製方法は、基材フィルムに硬化性樹脂前駆体を塗布するステップ（ａ）と、ブラスト粒子を衝打させて表面に凹凸形状を有するロール状金型を作製するステップ（ｂ）と、このロール状金型を用いて、基材フィルムに塗布した硬化性樹脂前駆体の表面に凹凸形状を転写するステップ（ｃ）と、凹凸形状を転写した硬化性樹脂前駆体を硬化させて、表面に凹凸形状を有する防眩層を形成するステップ（ｄ）とを有する。
【０１１２】
ステップ（ｂ）において使用するブラスト粒子の平均粒径は、適宜設定可能であるが、一例として、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲の値に設定できる。ブラスト粒子の平均粒径は、２０μｍ以上４５μｍ以下の範囲の値が一層望ましく、３０μｍ以上４０μｍ以下の範囲の値がより望ましい。これにより、表面に凹凸形状が賦形された防眩層３３が得られる。
【０１１３】
なお、第３実施形態において使用する金型は、ロール状金型以外でもよく、例えば、板状金型（エンボス板）でもよい。また、基材フィルムの一方の面にコート層（樹脂層）を形成した後、このコート層の表面を金型により賦形し、コート層を硬化することで、防眩層３３を形成してもよい。また、上記例では、コート層の表面を賦形した後にコート層を硬化させたが、コート層の賦形と硬化とを並行して行ってもよい。【０１１４】
金型の材質は、一例として、金属、プラスチック、及び木を例示できる。金型のコート層との接触面には、金型の耐久性（耐摩耗性）を向上させるために被膜を設けてもよい。ブラスト粒子の材質は、一例として、金属、シリカ、アルミナ、及びガラスを例示できる。ブラスト粒子は、例えば、気体又は液体の圧力により金型の表面に衝打させることができる。また、硬化樹脂前駆体が電子線硬化型であれば、紫外線ランプ２６の代りに電子線加速器等の電子線源を利用でき、熱硬化性であれば、紫外線ランプ２６の代りにヒーター等の加熱源を利用できる。
【０１１５】
第３実施形態の防眩フィルムでは、防眩層３３中に微粒子を分散させなくてもよいので、防眩フィルム内に入射した光が、防眩層中のマトリクス樹脂と微粒子との屈折率差によって広角に散乱することで防眩フィルムが着色するのを良好に防止できる。
【０１１８】
（ギラツキ検査機）
・・・ギラツキ検査機１０は、表面に防眩フィルム等のフィルムを装着した表示装置１６におけるディスプレイ１６ａのギラツキを評価する装置であって、・・・ギラツキ検査機１０としては、コマツＮＴＣ（株）製「フィルムギラツキ検査機」が挙げられる。
【０１２４】
画像処理装置１７は、撮像装置１２によって撮像された画像データのデータ処理を行う。具体的に画像処理装置１７は、撮像装置１２によって撮像された画像データから、ディスプレイ１６ａの輝度の標準偏差を求める。
【０１２８】
次に、撮像装置１２の撮像素子の単位画素当たりに撮像されるフィルムを装着したディスプレイ１６ａの画素サイズを調整する調節ステップを行う。調整ステップでは、撮像装置１２の撮像素子の有効画素数に応じて、撮像装置１２が撮像する画像において、画素による輝線がない、或いは、画素による輝線があってもディスプレイ１６ａのギラツキの評価に影響を与えない程度に、撮像装置１２と、フィルムを装着したディスプレイ１６ａとの間の相対距離を調整する。
【０１２９】
なお、撮像装置１２と表示装置１６との間の相対距離は、表示装置１６の使用態様（例えば、ユーザの目とディスプレイ１６ａの表面との間の相対距離）を考慮して設定されることが望ましい。
【０１３０】
調整ステップを行った後、フィルムを装着したディスプレイ１６ａのギラツキを評価する測定エリアを設定する設定ステップを行う。設定ステップでは、測定エリアは、例えばディスプレイ１６ａのサイズ等に応じて適切に設定する。【０１３１】
調整ステップを行った後、フィルムを装着したディスプレイ１６ａの測定エリアを撮像装置１２により撮像する撮像ステップを行う。このとき一例として、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように、撮像装置１２の露光時間又はディスプレイ１６ａの全画素の輝度の少なくともいずれかを調整する。撮像ステップで撮像された画像データは、画像処理装置１７へと入力される。
【０１３２】
撮像ステップ後、画像処理装置１７は、画像データを用いて、フィルムを装着したディスプレイ１６ａの測定エリアにおける輝度のばらつきを求める演算ステップを行う。この演算ステップにおいて、輝度のばらつきは、輝度分布の標準偏差として数値化される。
【０１３３】
ここで、フィルムを装着したディスプレイ１６ａのギラツキは、フィルムを装着したディスプレイ１６ａの輝度のばらつきが大きいほど大きくなる。これにより、輝度分布の標準偏差の値が小さいほど、ディスプレイ１６ａのギラツキは小さいと定量的に評価できる。また調整ステップにおいて、フィルムを装着したディスプレイ１６ａの輝線がディスプレイ１６ａのギラツキの評価に影響を与えない程度に調整されているので、輝線による輝度ムラを抑え、ディスプレイ１６ａの正確なギラツキの評価を行うことができる。
【０１３４】
以上の各ステップを経ることにより、表面にフィルムを装着したディスプレイ１６ａの輝度分布の標準偏差を求め、その値によりディスプレイ１６ａのギラツキを評価できる。
【０１３８】
［原料］
実施例及び比較例で用いる各原料には、次のものを用いた。
重合性基を有するアクリル系重合体Ａ：ダイセル・オルネクス（株）製「サイクロマーＰ」、屈折率１．５１
セルロースアセテートプロピオネート：イーストマン社製「ＣＡＰ－４８２－２０」、アセチル化度＝２．５％、プロピオニル度＝４６％、ポリスチレン換算の数平均分子量７５０００、屈折率１．４９
シリコーンアクリレート：ダイセル・オルネクス（株）製「ＥＢ１３６０」、屈折率１．５２
ウレタンアクリレート：新中村化学工業（株）製「ＵＡ－５３Ｈ」
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：ダイセル・オルネクス（株）製「ＤＰＨＡ」、屈折率１．５２
ペンタエリスリトールテトラアクリレート：ダイセル・オルネクス（株）製「ＰＥＴＲＡ」、屈折率１．５２
ナノシリカ含有アクリル系紫外線硬化性化合物Ａ：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン（合同会社）製「ＵＶＨＣ－７８００」
シリカ（屈折率１．４６）含有アクリル系紫外線硬化性化合物：アイカ工業（株）製「Ｚ－７５３－１１Ｒ」、屈折率１．５２
アクリル系ハードコート配合物Ａ：日本化工塗料（株）製「ＦＡ－３１５５クリア」、アクリル微粒子（屈折率１．５０）とマトリクス樹脂（屈折率１．４６）を含有する
アクリル系ハードコート配合物Ｂ：日本化工塗料（株）製「ＦＡ－３１５５Ｍ」、屈折率１．４６
重合性基を有するフッ素系化合物Ａ：信越化学工業（株）製「ＫＹ－１２０３」重合性基を有するフッ素系化合物Ｂ：（株）ネオス製「フタージェント６０２Ａ」ジルコニア微粒子（屈折率約２０分散液：東洋インキ（株）製「リオデュラスＴＹＺ」
光開始剤Ａ：ＢＡＳＦジャパン（株）製「イルガキュア１８４」
光開始剤Ｂ：ＢＡＳＦジャパン（株）製「イルガキュア９０７」
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム：三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」
セルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム：富士フイルム（株）製「フジタックＴＧ６０ＵＬ」
【０１５２】
［実施例５］
アクリル系ハードコート配合物Ａ２５質量部とシリカ含有アクリル系紫外線硬化性化合物２５質量部と１－ブタノール５０質量部とを混合した溶液を調製した。この溶液を、ワイヤーバー（＃１６）を用いて、ＰＥＴフィルム（基材フィルム２）上に流延した後、８０℃のオーブン内で１分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約７μｍのコート層を形成した。そして、紫外線ランプにより紫外線をコート層に約５秒間照射して紫外線硬化処理し、これにより防眩層３を形成し、実施例５の防眩フィルムを得た。
【０１７８】
次に、実施例１～５及び比較例１～１１の各防眩フィルムについて、以下の項目を測定して評価した。ヘイズ及び全光線透過率、透過像鮮明度、６０度グロスの測定に際しては、粘着層は省略した。
【０１７９】
［ヘイズ及び全光線透過率］
ヘイズメーター（日本電色（株）製、ＮＤＨ－５０００Ｗ）を用いて、ＪＩＳＫ７１３６に準拠して測定した。ヘイズは、防眩層の凹凸構造を有する表面が受光器側となるように配置して測定した。
【０１８０】
［透過像鮮明度］
写像測定器（スガ試験機（株）製、ＩＣＭ－１Ｔ）を用いて、ＪＩＳＫ７１０５に準拠し、防眩フィルムの製膜方向と光学櫛の櫛歯の方向とが平行になるように防眩フィルムを設置して測定した。光学櫛幅は、０．５ｍｍとした。
【０１８１】
［６０度グロス］
グロスメーター（（株）掘場製作所製、ＩＧ－３２０）を用いて、ＪｌＳＫ７１０５に準拠し、角度６０°で測定した。
【０１８２】
［ディスプレイの輝度分布の標準偏差（ギラツキ値）］
表示装置１６としてスマートフォン（三星電子（株）製「ＧａｌａｘｙＳ４」）を用い、そのディスプレイ１６ａの表面に、各サンプルの防眩フィルムを粘着層（光学糊）により貼り付けた。コマツＮＴＣ（株）製フィルムギラツキ検査機１０を用い、各サンプルの防眩フィルムを介して、ディスプレイ１６ａの輝度分布の標準偏差（ギラツキσ：ギラツキ値）を測定した。この測定に際しては、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように、撮像装置１２の露光時間又はディスプレイ１６ａの全画素の輝度の少なくともいずれかを調整した。
各測定結果を表１及び２に示す。
【０１８３】
【表１】
【０１８４】
【表２】
【０１８５】
表１に示されるように、実施例１～５の防眩フィルム１は、光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が３％以上４０％以下の範囲の値に設定され、防眩層３のヘイズ値が５５．５％以上９３．０％以下の範囲に設定されている。また、実施例１～５の防眩フィルムは、ディスプレイ１６ａのギラツキ値（ギラツキσ）が４．２以上６．０以下の範囲の値に抑制されている。すなわち実施例１～５の防眩フィルム１では、ディスプレイのギラツキ値を抑制しながら良好な防眩性が得られることが分かった。【０１８６】
この理由として、実施例１～４の防眩層３では、アクリル共重合体Ａとセルロースアセテートプロピオネート間で相分離が生じると共に、ナノシリカ含有アクリル系紫外線硬化性化合物Ａや、ウレタンアクリレートにより、相分離構造が強調され、防眩層３の表面を非常に急峻又は高低差のある構造に形成できたことが考えられる。【０１８７】
すなわち、ナノシリカ含有アクリル系紫外線硬化性化合物Ａや、ウレタンアクリレートは、アクリル共重合体Ａに対する親和性が高く、セルロースアセテートプロピオネートに対して斥力相互作用を生じたことにより、実施例１～４の防眩層３の相分離構造が強調されたものと考えられる。
【０１８８】
また、実施例５の防眩層３では、シリカ含有アクリル系紫外線硬化性化合物中のシリカ粒子に対して親和性の低い溶媒であるブタノールを多量に加えることで、シリカ粒子の凝集が激しく生じ、防眩層３の表面を非常に急峻又は高低差のある構造に形成できたことが考えられる。すなわち、シリカ粒子がブタノールに対して斥力相互作用を生じたことにより、親和性の高い溶媒では起こりえない程度にまで、防眩層３の表面に形成される凹凸構造が強調されたものと考えられる。更に実施例５の防眩層３では、アクリル系紫外線硬化樹脂とアクリル系ハードコート配合物Ａとを共存させたことにより、光学性能を表１に示す範囲に調節することができた。【図１】
【図２】
【図３】
別紙３本件決定の理由①
本件特許発明１は、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の複数の微粒子を含み、分散した複数の微粒子の凝集により、防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成された防眩層を、「ヘイズ」、「本件標準偏差」及び「光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度」という、本件パラメータの数値範囲によって特定するものである。本件標準偏差の値については、その測定条件のうち、特に撮影距離とＦナンバーにつき具体的にどの値を設定するのかが、本件明細書の記載及び本件特許出願時における技術常識を参酌しても、一義的に定まるとはいえず、本件標準偏差を含む本件パラメータの値も一義的に定まることはない。
そして、一義的に定まらない以上、ある具体的な防眩フィルムが、本件特許発明の技術的範囲に入るか否かを当業者が理解することができないのであるから、本件特許発明１は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。本件特許発明４及び５も同様である。
別紙４本件決定の理由②
たとえ技術常識を参酌したとしても、第２実施形態の一般記載並びに実施例５の記載及び比較例１、４～９の記載に基づいては、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の複数の微粒子を含み、分散した複数の微粒子の凝集により、防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成された防眩層を備えるという条件を満たし、かつ、実施例５の特定の３条件以外の値の本件３条件の数値範囲をくまなく満たす、種々の防眩フィルムを、どのように製造すればよいのかを当業者が理解することは困難である。例えば、①９９％の極端に高いヘイズ、６０％の０．５ｍｍ透過像鮮明度及び０～６の標準偏差を示す、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の複数の微粒子を含み、分散した複数の微粒子の凝集により、防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成された防眩層を備えた防眩フィルムや、②５０％のヘイズ、０％の極端に低い０．５ｍｍ透過像鮮明度及び０～６の標準偏差を示す、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の複数の微粒子を含み、分散した複数の微粒子の凝集により、防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成された防眩層を備えた防眩フィルムは、製造が困難であると考えられるところ、上記①、②のような光学特性の防眩フィルムをどのように製造するのかを、十分な具体例の開示なくして当業者が理解することは困難であり、単に添加する微粒子の種類及び含有量を調整することで上記の防眩フィルムが得られると当業者が認識することはない、あるいは、得るためには相当の試行錯誤が必要とされることは明らかである。
標準偏差条件から検討しても、本件特許発明１の防眩フィルムを当業者がどのようにして製造することができるか明らかとはいえない。第２実施形態や実施例５に関する記載によっても、本件特許発明１に係る防眩フィルムにおける微粒子の凝集の程度、適度な凝集により形成される凹凸の急峻さの程度、数密度、微粒子とマトリクス樹脂の屈折率差や、マトリクス樹脂の重量Ｇ１と複数の微粒子の総重量Ｇ２との比Ｇ２／Ｇ１、防眩層の構造と本件３条件との「因果関係」などが把握できず、当業者は、防眩層の凹凸構造及び内部構造をどのようなものとすれば本件標準偏差の範囲内の防眩フィルムとすることができるのか理解できない。実施例と比較例で製造した防眩フィルムを事後的に分析して凹凸構造と内部構造を把握しても、その構造と本件３条件との因果関係が明らかではないから、本件特許発明１の防眩フィルムを当業者がどのようにして製造することができるか明らかとはいえない。本件特許発明４、５についても同様である。
本件特許発明が、第２実施形態に対応する構造に限定されていないとした場合でも、第３実施形態に対応する実施例が開示されていないこと等に鑑みれば、本件明細書は、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるということはできない。
別紙５本件決定の理由③
本件特許発明が解決しようとする課題は、「ディスプレイのギラツキを定量的に評価して設計することにより、良好な防眩性を有しながらディスプレイのギラツキを抑制できると共に、高い透過像鮮明度の設計自由度を有する防眩フィルムを提供する」（【０００８】)ことである。
しかしながら、課題を解決するための手段に関連する本件明細書【０００９】～【００１１】、【００１４】～【００１６】の記載、第２実施形態の一般記載、実施例５の記載及び比較例１、４～９の記載及び本件出願時の技術常識に基づいては、本件３条件を満たす、第２実施形態による防眩フィルムをどのように製造することができるのかを当業者が理解することは困難である。
そうすると、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲（本件３条件に係る数値範囲の全ての範囲）まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。請求項４、５についても同様である。また、仮に本件発明１が、第２実施形態以外の実施形態を技術的範囲に含むと考えても、例えば本件発明のうち第３実施形態に対応する部分については、請求項１に係る発明の範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。請求項４、５についても同様である。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92560/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。