令和５年１１月２９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和２年（ワ）第２５８９２号特許権侵害に基づく差止等請求事件口頭弁論終結日令和５年９月６日
判決
原告
アール・エイ・アイ・ストラテジック・ホールディングス
・インコーポレイテッド
（以下「原告アール・エイ・アイ」という。）
原告
ニコベンチャーズトレーディングリミテッド
（以下「原告ニコベンチャ－ズ」という。）
原告ら訴訟代理人弁護士設樂隆一
同大野聖二
同小林英了
同高橋美智留
原告ら訴訟復代理人弁護士井深大
原告ら訴訟代理人弁理士松野知紘
被告
フィリップ・モリス・ジャパン合同会社
（以下「被告フィリップモリス」という。）
被告双日株式会社
（以下「被告双日」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士田中昌利
同小原淳見
同中島慧
同中所昌司
被告ら訴訟復代理人弁護士生田敦志
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、別紙被告製品目録記載２の各製品を販売し、輸入し、又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告らは、原告アール・エイ・アイに対し、連帯して、１億円及びこれに対する令和２年１０月３１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは、原告ニコベンチャーズに対し、連帯して、１億円及びこれに対する令和２年１０月３１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、発明の名称を「喫煙物品、および吸引材をもたらすために喫煙物品を用いること」とする特許権を譲り受けた原告アール・エイ・アイ及び原告アール・エイ・アイから独占的通常実施権の許諾を受け、さらに専用実施権の設定を受けた原告ニコベンチャーズが、被告製品目録記載１の各製品のうちの１の製品及び同記載２の各製品のうちの１の製品からなる製品が原告アール・エイ・アイの有する特許権に係る発明の技術的範囲に属し、被告らの同記載１の各製品の輸入、販売又は販売の申出が特許法１０１条１号及び２号にあたり、同記載２の各製品の輸入、販売又は販売の申出が同条２号にあたり、原告アール・エイ・アイの有する特許権並びに原告ニコベンチャーズの有する独占的通常実施権及び専用実施権を侵害すると主張して、被告らに対し、特許法１００条１項に基づき、それぞれ、同記載２の各製品の販売等の差止めを求めるとともに、原告アール・エイ・アイは、民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき、本件特許が登録された平成２８年７月２９日から原告ニコベンチャーズに対して独占的通常実施権の許諾をした日の前日である令和元年８月２８日までに生じた損害金１億円（ただし、原告アール・エイ・アイが前特許権者から譲り受けた不法行為に基づく損害賠償請求権の損害金を含む。）及び不法行為の後である令和２年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、原告ニコベンチャーズは、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、独占的通常実施権の許諾を受けた令和元年８月２９日以降の損害金１億円及び不法行為の日（訴状送達の日の翌日）である令和２年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、求めた事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実等。証拠等は括弧で付記した。なお、書証は特記しない限り枝番を全て含み、英文と翻訳文とを区別しない。また、西暦で表記されている場合も含めすべて和暦で記載する。以下同じ。）
⑴当事者
原告アール・エイ・アイは、たばこ製品に関する知的財産権の保有及びライセンスを業とする米国法人であり、原告ニコベンチャーズは、加熱式たばこ製品及びニコチン等関連製品の開発及び商業化を業とする英国法人である（弁論の全趣旨）。
被告フィリップモリスは、たばこ及びたばこ関連製品のマーケティング、販売、輸入及びプロモーションを業とする合同会社であり、被告双日は、たばこ及びたばこ関連製品の販売及び輸入を業とする株式会社である（争いがない事実）。
⑵原告アール・エイ・アイが保有する特許権について
ア 訴外アール・ジエイ・レイノルズ・タバコ・カンパニー（以下「訴外レイノルズ社」という。）は、平成２８年７月２９日、下記の内容の特許権（以下「本件特許権」という。）の設定登録を受けた（甲１）。登録番号特許第５９７８３０３号
出願番号２０１４－５２５１０８
発明の名称喫煙物品、および吸引材をもたらすためにその喫
煙物品を用いること
出願年月日平成２４年８月８日
優先日平成２３年８月９日
イ 原告アール・エイ・アイは、令和元年６月２６日、訴外レイノルズ社から、本件特許権の譲渡を受けた（甲１）。
ウ 原告ニコベンチャ－ズは、令和２年２月２１日、原告アール・エイ・アイから、本件特許権について、以下の内容の専用実施権の設定を受けた（甲１）。
地域日本国全域
期間本特許権の存続期間
専用実施権の内容全部
エ 令和２年８月２１日、本件特許権について、特許請求の範囲を訂正する審決がされ、同年９月２日、確定した（甲１）。また、令和４年７月１３日、本件特許権について、特許請求の範囲を訂正する審決がされ、その後、確定した。（甲１４、弁論の全趣旨）
⑶特許請求の範囲について
本件特許権の請求項１の特許請求の範囲（ただし、訂正後のもの。）は、以下のとおりである（以下、同請求項に記載された発明を「本件発明」という。）。
「カートリッジと、電気加熱部材と、制御ハウジングと、を含む電気喫煙物品であって、前記カートリッジは、実質的に筒状のカートリッジ本体と、吸引可能な物質をともに含む実質的に筒状の吸引可能な物質媒体であって、前記吸引可能な物質媒体と前記カートリッジ本体との間にポリマー材料を含む環状空間を定めるように、前記カートリッジ本体内に配置されている、前記カートリッジ本体の一端部と近接する第１端部及び前記カートリッジ本体の他端部と近接する第２端部を有し、前記カートリッジ本体とほぼ同じ長さの吸引可能な物質媒体と、前記カートリッジ本体より長く、前記カートリッジ本体を取り囲むオーバーラップ部であって、前記オーバーラップ部における前記カートリッジ本体から突出した部分が、前記カートリッジの吸い口端と、前記吸引可能な物質媒体の吸い口側の端部と、の間に設けられたフィルター材料を囲う、オーバーラップ部と、を有し、前記電気加熱部材は、前記カートリッジのオーバーラップ部内に配置され、前記制御ハウジングは、前記カートリッジに機能可能に連結されている嵌合端部を有するとともに、前記電気加熱部材に電力を供給する電気エネルギー源を含み、前記吸引可能な物質を含む蒸気を前記環状空間内に形成させるのに充分に、前記吸引可能な物質媒体の少なくとも一部を加熱するように、前記吸引可能な物質媒体が前記電気加熱部材と機能可能に配置され、前記カートリッジの前記オーバーラップ部は、前記制御ハウジングへの必要な挿入深さを示す１つ以上のマーキングを外面に有する、電気喫煙物品。」
⑷本件発明の分説について
本件発明を分説すると、以下のとおりとなる（以下、各構成を分説後の符号に従い、「構成要件Ａ」などという。なお、訴訟係属中に訂正が確定したことと本件訴訟の経過の関係から、符号はアルファベット順に付されていない。）。
Ｉカートリッジと、電気加熱部材と、制御ハウジングと、を含む電気喫煙物品であって、前記カートリッジは、
Ａ実質的に筒状のカートリッジ本体と、
Ｂ吸引可能な物質をともに含む実質的に筒状の吸引可能な物質媒体であって、前記吸引可能な物質媒体と前記カートリッジ本体との間にポリマー材料を含む環状空間を定めるように、前記カートリッジ本体内に配置されている、前記カートリッジ本体の一端部と近接する第１端部及び前記カートリッジ本体の他端部と近接する第２端部を有し、前記カートリッジ本体とほぼ同じ長さの吸引可能な物質媒体と、
Ｊ前記カートリッジ本体より長く、前記カートリッジ本体を取り囲むオーバーラップ部であって、前記オーバーラップ部における前記カートリッジ本体から突出した部分が、前記カートリッジの吸い口端と、前記吸引可能な物質媒体の吸い口側の端部と、の間に設けられたフィルター材料を囲う、オーバーラップ部と、を有し、
Ｃ前記電気加熱部材は、前記カートリッジのオーバーラップ部内に配置され、
Ｄ前記制御ハウジングは、前記カートリッジに機能可能に連結されている嵌合端部を有するとともに、前記電気加熱部材に電力を供給する電気エネルギー源を含み、
Ｆ前記吸引可能な物質を含む蒸気を前記環状空間内に形成させるのに充分に、前記吸引可能な物質媒体の少なくとも一部を加熱するように、前記吸引可能な物質媒体が前記電気加熱部材と機能可能に配置され、
Ｇ前記カートリッジの前記オーバーラップ部は、前記制御ハウジングへの必要な挿入深さを示す１つ以上のマーキングを外面に有する、
Ｈ電気喫煙物品。
⑸被告らの製品について（争いがない事実）
ア 被告フィッリプモリスは、平成２８年７月２９日から少なくとも令和３年２月２６日まで、別紙被告製品目録記載１の各商品名の加熱式タバコスティックの輸入、販売及び販売の申出を行っており、被告双日は、同期間、同目録記載１の各商品名の加熱式タバコスティックの輸入及び販売を行っていた。ただし、同目録記載１の各商品名の加熱式タバコスティックのうち、同目録記載１⑺及び⑻の各加熱式タバコスティックについては令和２年５月１５日から期間限定品として販売されたものであり、その他の同目録記載１の各商品名の加熱式タバコスティックのうちの一部は、平成２８年７月２９日より後に各被告らにより輸入、販売及び販売の申出がされたものである。
イ 別紙被告製品目録記載１の各商品名の加熱式タバコスティックは、以下の略図１のとおり、概要、包装紙に包まれ、フィルタ部、ＰＬＡポリマー部、スペーサー及びタバコロットからなる製品であり、ＰＬＡポリマー部にメンソールを含有するスレッドが挿入されていた。もっとも、令和３年２月２６日時点において、別紙被告製品目録記載１の加熱式タバコスティックのうちの一部については既にスレッドが挿入されておらず、かつ、その後全ての製品についてスレッドが挿入されなくなる予定であった（以下、別紙被告製品目録記載１の各商品名の加熱式タバコスティックのうち、上記スレッドが挿入されているものを総称して「被告製品１」という。）。また、被告製品１を包装している６枚の紙は、略図２のとおりであり、吸い口端側外装紙、タバコ端側外装紙、フィルタ部用内装紙、ＰＬＡポリマー部用内装紙、スペーサー用内装紙及びタバコロッド用内装紙（以下、これらの６枚の紙について「本件各包装紙」という。）である。【略図１】
【略図２】
ウ 被告フィッリプモリスは、平成２８年７月２９日より後から少なくとも令和３年２月２６日当時まで、別紙被告製品目録記載２の各加熱式喫煙具（以下、これらの加熱式喫煙具を総称して「被告製品２」という。）の輸入、販売及び販売の申出を行っており、被告双日は、同期間、同目録記載１の各商品名の加熱式タバコスティックの輸入及び販売を行っていた。ただし、被告製品２のうち、同目録記載２⑵の各加熱式喫煙具については、被告らは、現在輸入、販売及び販売の申出をしていない。
エ 被告製品２は、以下の写真のように、概要、メインボディとメインボディから取り外し可能なエンドキャップから構成され、メインボディにはヒータブレードとバッテリーが設けられ、エンドキャップにはその底面にヒータブレードが差し込まれるスリッドが空けられており、加熱式タバコスティックを受け入れるように構成されている。
【被告製品２⑵の写真】
【被告製品２⑵のエンドキャップを、加熱式タバコスティックを差し込む方向から撮った写真】
⑹被告製品１及び被告製品２を組み合わせた製品（以下「被告製品」という。）
被告製品は、以下の構成を有する（以下、被告製品の各構成を符号に従い「構成ａ」などという。なお、原被告間において、被告製品の各構成のうちの一部について、それをどのような文言で表現するかについての争いはあるエンドキャッメインボディ
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92563/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。