令和５年１２月４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和４年（ワ）第３５７７号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日令和５年１１月１３日
判決
原告株式会社京童
同訴訟代理人弁護士伊原友己
同橋本祐太
被告ＳｔｙｌｅＯｎ株式会社
同訴訟代理人弁護士高木淳
主文
１ 被告は、別紙被告商品目録記載の各商品を譲渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
２ 被告は、別紙被告商品目録記載の各商品を廃棄せよ。
３ 被告は、原告に対し、４２９万０６２４円及び内３６３万５０４４円に対する令和５年２月１日から、内６５万５５８０円に対する令和５年７月１日から、各支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求を棄却する。
５ 訴訟費用は、これを１５分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
６ この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項、第２項同旨
２ 被告は、原告に対し、５２０万０５６８円及び内３６３万５０４４円に対する令和５年２月１日から、内１５６万５５２４円に対する令和５年７月１日から、各支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告による別紙被告商品目録記載の各商品（以下、同目録１の商品を「被告商品１」、同目録２の商品を「被告商品２」といい、総称して「被告各商品」という。）の販売が不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項３号の不正競争に該当すると主張して、被告に対し、不競法３条に基づく、被告各商品の販売等の差止請求及び廃棄請求と、不競法４条に基づく、損害賠償金５２０万０５６８円及びこれに対する各販売行為の後日（詳細は後記原告主張のとおり。）から支払済みまでの民法所定の割合による遅延損害金の各支払請求をする事案である。
１ 前提事実（争いのない事実及び証拠〔各枝番を含む。〕により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、コンピューター通信を利用した通信販売等を目的とする株式会社である。
イ 被告は、衣料品、革製品等の輸入及び販売等を目的とする株式会社である。
(2) 原告による商品販売
ア 原告は、遅くとも令和３年６月２２日から、ＥＣサイトの一つである楽天市場において、別紙原告商品目録記載１の商品（以下「原告商品１」という。）（通帳ケース）の販売を開始した。（甲１、２）
イ 原告は、遅くとも令和３年１１月９日から、楽天市場において、別紙原告商品目録記載２の商品（以下「原告商品２」という。）（長財布）の販売を開始した。（甲３、４）
(3) 被告による商品販売（争いがない）
ア 被告は、遅くとも令和４年２月２５日から、いずれもＥＣサイトである楽天市場、ＳＨＯＰＬＩＳＴ、Ｗｏｗｍａ（ａｕＰＡＹマーケット）、ＰａｙＰａｙモール（当時）、ポンパレモールにおいて、被告商品１（通帳ケース）を販売した。
イ 被告は、遅くとも令和４年３月１０日から、上記アと同じＥＣサイトにおいて、被告商品２（長財布）を販売した。
(4) 商品の形態（争いがない）
ア 通帳ケース（原告商品１、被告商品１）
原告商品１の形態の構成は、別紙原告商品目録１の【商品形態の構成】記載のとおりである。
被告商品１の形態の構成は、別紙被告商品目録１の【商品形態の構成】記載のとおりである。
イ 長財布（原告商品２、被告商品２）
原告商品２の形態の構成は、別紙原告商品目録２の【商品形態の構成】記載のとおりである。
被告商品２の形態の構成は、別紙被告商品目録２の【商品形態の構成】記載のとおりである。
２ 争点
(1) 被告商品１は原告商品１の形態を模倣した商品に該当するか。（争点１・請求原因）
ア 被告商品１と原告商品１の形態は実質的に同一であるか。
イ 被告商品１は原告商品１に依拠したものであるか。
(2) 被告商品２は原告商品２の形態を模倣した商品に該当するか。（争点２・請求原因）
ア 被告商品２と原告商品２の形態は実質的に同一であるか。
イ 被告商品２は原告商品２に依拠したものであるか。
(3) 原告の損害額（争点３・請求原因）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（被告商品１は原告商品１の形態を模倣した商品に該当するか）について
【原告の主張】
(1) 実質的同一性について
ア 原告商品１と被告商品１は、外装が完全に同一であり、内部の仕切り板やポケットの大きさや数等も同一である（別紙原告商品目録１の【商品形態の構成】Ａ～Ｃ、Ｅ、Ｆと別紙被告商品目録１の【商品形態の構成】ａ～ｃ、ｅ、ｆ）。両商品は、外装部の裏面ポケットの有無、小ポケットの数及び小ポケットの位置（別紙原告商品目録１の【商品形態の構成】Ｄ１～Ｄ３と別紙被告商品目録１の【商品形態の構成】ｄ１～ｄ２）において相違するが、これらの点は、取引者・需要者が強く着目する部分ではない。
したがって、原告商品１と被告商品１の形態は実質的に同一である。
イ 被告は、原告商品１の形態が、不競法により保護すべき形態にあたらないと主張するが、ありふれた形態であるか否かは形態全体について検討すべきであるところ、原告商品１の形態はありふれた形態ではなく、被告の主張は根拠を欠く。
(2) 依拠性について
ア 原告商品１と被告商品１の形態の同一性の程度は非常に高い。
イ 原告商品１は、自由に閲覧可能な楽天市場等のＥＣサイトにおいて宣伝、販売されており、被告は当業者として容易に原告商品１の形態にアクセス可能であった。
ウ 原告商品１は、令和３年１１月１４日以降、楽天市場の「財布・ケース」や「バッグ・小物・ブランド雑貨」部門で１位を複数回獲得しており、同様のＥＣサイトで販売活動を行っていた被告が原告商品１の販売状況を閲覧しないことはあり得ない。また、被告代表者は、令和３年８月７日に原告商品１を購入している。
エ 被告は、被告各商品以外にも、原告が先行して販売した商品に類似する商品を販売している。
オ 以上によれば、被告商品１が原告商品１に依拠して製造されたことは明らかである。
【被告の主張】
(1) 実質的同一性について
ア 原告の主張を否認ないし争う。
イ 通帳ケースでは内部形状が重要であり、内部形状の開発に労力や時間がかけられるところ、被告は、原告商品１の販売前の令和元年９月３日から、被告商品１と同様の内部構造（①８つのじゃばら式のマチ付きポケット、②８つのカード入れ、③外側全体にスキミング防止フィルム加工、④サイズ〔高さ約１２センチメートル、幅約１８．５センチメートル、マチ約２．５センチメートル〕）を有する通帳ケースを販売していたから、原告が内部形状の開発に労力や時間を費やしたことはない。また、仮に、原告商品１の外側ポケットを原告が考案したとしても、原告商品１の販売前から、被告において外側に２つのポケットを付した商品や外側ポケットの入口を斜めにする商品を販売していたことや、外側ポケットの斜線を交わらせるデザインが単純なデザインの組合せであり、他社でも採用され、日本古来のデザイン「伊達衿（重ね衿）」として存在することからすれば、原告商品１の外側ポケットはありふれた形態である。
したがって、原告商品１の形態は不競法で保護すべき商品の形態ではない。
(2) 依拠性について
上記(1)イのとおり、被告は、原告商品１の販売前から被告商品１と同様の内部構造を有する通帳ケースや外側に２つのポケットを付した商品や外側ポケットの入口を斜めにする商品を販売していた。
したがって、被告商品１は原告商品１に依拠して製造されたものではない。なお、原告の取締役が令和２年８月１８日に被告の通帳ケースを購入していることも考慮すると、原告が被告の商品を模倣したと考えるのが自然である。
２ 争点２（被告商品２は原告商品２の形態を模倣した商品に該当するか）について
【原告の主張】
(1) 実質的同一性について
ア 原告商品２と被告商品２の構成は完全に同一であり（別紙原告商品目録２の【商品形態の構成】Ａ～Ｆと別紙被告商品目録２の【商品形態の構成】ａ～ｆ）、いわゆるデッドコピーであるから、各形態は実質的に同一である。
イ 被告は、原告商品２の形態が、不競法により保護すべき形態にあたらないと主張するが、原告商品２の形態はありふれた形態ではなく、被告の主張は根拠を欠く。
(2) 依拠性について
上記１【原告の主張】(2)ア・イ・エと同様の理由（ただし、ア・イについては原告商品２と被告商品２と読み換える。）から、被告商品２が原告商品２に依拠して製造されたことは明らかである。
【被告の主張】
(1) 実質的同一性について
ア 原告の主張を否認ないし争う。
イ 財布では内部形状が重要であるところ、被告は、被告商品２の内部形状として特徴的な部分（財布の中央部分の小銭入れの部分が中央で仕切られていること、小銭入れのファスナーがＬ字型で開閉できるようになっていること）を採用した長財布を原告商品２の販売前である平成２９年９月１４日に販売しており、内部形状の開発に原告が労力や時間を費やしたことはない。また、仮に、原告商品２の外側ポケットが原告の考案であるとしても、上記１【被告の主張】(1)イのとおり、当該外側ポケットの形態はありふれた形態である。
したがって、原告商品２の形態は不競法で保護すべき商品の形態ではない。
(2) 依拠性について
上記(1)イのとおり、被告は、原告商品２の販売前から、上記特徴的部分を採用した長財布を販売していた。また、被告商品２のデザインは令和３年９月７日時点で確定され、同月１８日にサンプル品が被告に届いている。したがって、被告商品２は、原告商品２に依拠して製造されたものではない。なお、原告の取締役が同年６月５日に上記特徴を有する長財布を購入したことも考慮すると、原告が被告の商品を模倣したと考えるのが自然である。
３ 争点３（原告の損害額）について
【原告の主張】
(1) 被告の得た利益（不競法５条２項）
ア 被告商品１について
被告は、被告商品１の販売が開始された令和４年１月１日から令和５年１月３１日まで（以下「期間Ａ」という。）、被告商品１を少なくとも（以下個数につき同じ）５００９個販売し、さらに同年２月１日から同年６月３０日まで（以下「期間Ｂ」という。）に５個を販売した。
被告商品１の単価はおおむね２０９０円であり、限界利益は、１個当たり４２０円である。
以上から、被告商品１について被告の得た利益は、２１０万５８８０円（期間Ａにつき２１０万３７８０円、期間Ｂにつき２１００円）を下回らない。
イ 被告商品２について
被告は、被告商品２の販売が開始された令和４年１月１日から期間Ａにおいて、被告商品２を１７０９個販売し、さらに期間Ｂまでに２９４個を販売した。
被告商品２の単価はおおむね２９７０円であり、限界利益は、１個当たり８９６円である。
以上から、被告商品２について被告の得た利益は、１７９万４６８８円（期間Ａにつき１５３万１２６４円、期間Ｂにつき２６万３４２４円）を下回らない。
よって、被告は、期間Ａにつき３６３万５０４４円、期間Ｂにつき２６万５５２４円及びこれに対する各行為の後日（各期間の末日の翌日）からの遅延損害金の支払義務を負う。
(2) 弁護士費用
被告の不正競争と相当因果関係のある弁護士費用は１３０万円である（遅延損害金の起算日は期間Ｂの末日の翌日）。
【被告の主張】
被告商品１及び同２の各期間の売上数及び１個あたりの限界利益額は認め、その余は否認ないし争う。
第４ 判断
１ 争点１（被告商品１は原告商品１の形態を模倣した商品に該当するか）について
(1) 実質的同一性について
ア 原告商品１と被告商品１の形態は、前記前提事実第２の１(4)アのとおりであり、これらを対比すると、別紙原告商品目録１の【商品形態の構成】Ａ～Ｃ、Ｅ、Ｆと別紙被告商品目録１の【商品形態の構成】ａ～ｃ、ｅ、ｆにおいて共通し、別紙原告商品目録１の【商品形態の構成】Ｄ１～Ｄ３と別紙被告商品目録１の【商品形態の構成】ｄ１～ｄ２において相違する。原告商品１と被告商品１は、通帳ケースの外側のすべての形態（通常全体の大きさ及び形状、正面外側部に設けられたポケットの形状、大きさ及び位置、背面部の形状）、マチ部の上面及び側面部のすべての形態（開閉可能なファスナーの配置）及び内部の形態の大部分（仕切り板の枚数及び大きさ、内側ポケットの数）において共通しているから、各商品から受ける商品全体としての印象が共通し、両商品の商品全体の形態が酷似しているといえる。他方で、上記のとおり、両商品は、正面側及び背面側の各外装部裏面の裏面ポケットの有無、各外装部裏面の表面に設けられたカード等を収納するための小サイズのポケットの数（原告商品１は６個、被告商品１は４個）及び配置位置（高さ約１ないし２センチメートルの範囲内）の点で相違するが、いずれも些細な差異であり、商品の全体的形態について需要者に与える印象に影響するようなものではない。
したがって、原告商品１と被告商品１の形態は実質的に同一であると認められる。
イ これに対し、被告は、原告商品１の販売前から同商品内側の特徴を備えた商品を販売していたことや、被告の従前の販売商品や伊達衿のデザインが存在することに照らせば、原告商品１はありふれた形態であり、不競法２条１項３号により保護すべき形態に該当しないと主張する。
証拠（乙１、２）によれば、被告が、令和元年９月３日以降、楽天市場において、①外側の平面視で縦幅約１２センチメートル、横幅約１８．５センチメートルの寸法で、厚み約２．５センチメートルの横長四角形状、②正面側外装部及び背面側外装部の各裏面（ケースの内部側の面）には、カード等の小サイズの収納物を上部から挿入可能な小ポケットが４個設けられている、③マチ部の上面及び両側面には、ファスナーにより開閉自在の開口部が設けられており、開口することにより、底部を軸として側面視扇状に正面部分と背面部分が展開する、④内部には、上記小ポケットとは別に、仕切板７枚により等間隔に８個の内側ポケットが設けられている、との原告商品１に共通又は類似する構成を有する通帳ケースを販売していた事実、及び、令和２年９月２９日から、外側に入口部分を斜めの形状にしたカードケースを販売していた事実、がそれぞれ認められる。
しかしながら、原告商品１には、外側部に入口部分が斜めに交差するポケットが設けられており、これは商品の全体的形態について需要者に与える印象に影響する形態であるところ、上記通帳ケースには当該構成が設けられていない。また、上記カードケースの外側ポケットの入口部分は斜めに交差する形態ではない。また、通帳ケース外装に和装の伊達衿（乙３２）のデザインを採用し得るとしても、態様は多様なものが考えられるのであって、そのことから直ちにそのような通帳ケース自体がありふれたものといえるわけでもない。そして、本件記録上、原告商品１の外側ポケットの形態がありふれた形態であると認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
(2) 依拠性について
ア 前記前提事実第２の１(2)アのとおり、原告は、遅くとも令和３年６月２２日から、第三者が自由に閲覧可能なＥＣサイトである楽天市場で原告商品１を販売しており、被告において容易に原告商品１にアクセス可能であったといえ、証拠（甲２２、２３）によれば、実際に、被告代表者が令和３年８月７日に原告商品１を購入した事実が認められる。また、前記前提事実第２の１(3)アのとおり、被告商品１の販売開始時期は原告商品１の販売開始から約８か月後の令和４年２月２５日である。
以上によれば、被告商品１は原告商品１に依拠して製造販売されたと認められる。
イ これに対し、被告は、原告商品１の販売前から同商品と同様の内部の形態を有する通帳ケースを販売していたことや、原告の取締役が原告商品１の販売前に被告の販売する通帳ケースを購入したことから、被告商品１は原告商品１に依拠していないなどと主張する。
しかしながら、上記(1)イで検討したとおり、原告商品１と同商品の販売前に被告が販売していた通帳ケースとは需要者に与える印象に影響を与える形態である外装部の形態が相違しているから、両商品の内部の形態が同一又は類似することや原告の取締役による購入履歴がある旨の被告主張の事情を踏まえても、依拠性に係る上記判断は左右されない。
２ 争点２（被告商品２は原告商品２の形態を模倣した商品に該当するか）について
(1) 実質的同一性について
ア 原告商品２と被告商品２の形態は、前記前提事実第２の１(4)イのとおりであり、両商品の形態はすべての構成において共通する。
したがって、原告商品２と被告商品２の形態は実質的に同一であると認められる。
イ これに対し、被告は、原告商品２の販売前から同商品内側の特徴を備えた商品を販売していたことや、仮に、原告商品２の外側ポケットを原告が考案したとしても、ありふれた形態であると主張する。
しかしながら、上記１(1)イと同様に、原告商品２の外側部にある入口部分が斜めに交差するポケットが設けられているとの形態は商品の全体的形態について需要者に与える印象に影響する形態である上、当該形態はありふれた形態であるとはいえない。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
(2) 依拠性について
ア 前記前提事実第２の１(2)イのとおり、原告は、遅くとも令和３年１１月９日から、第三者が自由に閲覧可能なＥＣサイトである楽天市場で原告商品２を販売しており、被告において容易に原告商品２にアクセス可能であったといえる。また、前記前提事実第２の１(3)イのとおり、被告商品２の販売開始時期は原告商品２の販売開始から約４か月後の令和４年３月１０日である。
以上によれば、被告商品２は原告商品２に依拠して製造販売されたと認められる。
イ これに対し、被告は、原告商品２の販売前から同商品と同様の内部の形態を有する長財布を販売していたことや、被告商品２のデザインが令和３年９月７日時点で確定されていたので、被告商品２は原告商品２に依拠していないなどと主張する。
しかしながら、上記(1)イで検討したとおり、原告商品２と同商品の販売前に被告が販売していた長財布とは需要者に与える印象に影響を与える形態である外装部の形態が相違している。また、証拠（乙７、８、３０、３１）によると、被告商品２様のものの写真がサンプル品として掲載され、その初回発送時期が令和３年９月１８日であるとする「サンプルシート」と題する資料が存することが認められるが、同資料の作成経緯は被告主張によってもなお不明確といわざるを得ず、また、寸法図等の当該デザインの完成を直接証明するものでもない。加えて、被告商品２の販売が当該デザインの完成時期から６か月もの間隔があることについても合理的な説明がないことなどからすると、これらによっては被告主張を裏付けるには足りず、他に被告商品２のデザインが令和３年９月時点で確定していたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
３ 争点３（損害額）について
(1) 不競法５条２項により推定される損害
被告商品１及び同２につき、原告主張の各期間における販売個数及び限界利益については当事者間に争いがないから、当該販売個数に限界利益を乗じた金額が原告の被った損害と推定され、この推定を覆滅させる事実の主張立証はない。
よって、被告商品１につき２１０万５８８０円（期間Ａにつき２１０万３７８０円、期間Ｂにつき２１００円）、被告商品２につき１７９万４６８８円（期間Ａにつき１５３万１２６４円、期間Ｂにつき２６万３４２４円）が原告の被った損害と認められる。
(2) 弁護士費用について
本件に現れた一切の事情を斟酌すると、被告の不正競争行為と相当因果関係のある弁護士費用は３９万００５６円と認めるのが相当である。
(3) 小括
したがって、被告は、原告に対し、４２９万０６２４円及び内３６３万５０４４円に対する令和５年２月１日から、内６５万５５８０円に対する令和５年７月１日から、各支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を負う。
第５ 結論
以上の次第で、原告の請求は主文１ないし３項掲記の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
松阿彌隆
裁判官
島田美喜子
裁判官
阿波野右起
（別紙）
被告商品目録
１ 被告商品１（通帳ケース）
（正面）（背面）
（ケース内部）
【商品形態の構成】
ａ 平面視で縦幅約１２．５㎝、横幅約１９㎝の寸法で、厚み約２．５㎝の横長四角形状の通帳ケースである。
ｂ 正面部分（正面側外装部）において、２つのポケットが設けられており、右側外縁部の高さ約１０㎝の点と左側外縁部の高さ約６㎝の点とを結んだ斜辺を開口部とする外側ポケットと、その内側に、左側外縁部の高さ約１０㎝の点から、当該斜辺と約２１°で交錯する斜辺を開口部とする内側ポケットからなる。
ｃ 背面部分（背面側外装部）は平面となっている。
ｄ１正面側外装部及び背面側外装部の各裏面（ケースの内部側の面）には、カード等の小サイズの収納物を上部から挿入可能な小ポケットが４個設けられており、当該小ポケットは、正面側外装部及び背面側外装部の各裏面（財布の内部側の面）の長手方向の中央付近において上端から約２㎝下を起点に下端部まで約９㎝の長さで縦方向に存在する１本の縫い目によって左右対称に等幅に区切られている。
ｄ２上記小ポケットは、上端部より約２㎝下を起点に、順次１．４㎝縦寸法を減じる形で２段階の高さ寸法で設けられている。
ｅ マチ部の上面及び両側面には、ファスナーにより開閉自在の開口部が設けられており、開口することにより、底部を軸として側面視扇状に正面部分と背面部分が展開する。
ｆ ケースの内部には、上記裏面ポケット及び小ポケットとは別に、横幅約１４㎝、縦幅約１０㎝の仕切板７枚により等間隔に８個の内側ポケットが設けられており、当該内側ポケットは、両側端部がそれぞれ外方向へ展開可能とされているため、紙幣等の横長収納物をも収納可能となっている。
２ 被告商品２（長財布）
（正面）（背面）
（財布の内部：ファスナーを閉じた状態）（財布の内部：ファスナーを開けた状態）【商品形態の構成】
ａ 平面視で縦幅約１０㎝、横幅約２０㎝の寸法で、厚み約３㎝の横長四角形状の長財布である。
ｂ 正面部分（正面側外装部）において、２つのポケットが設けられており、右側外縁部の高さ約８．５㎝の点と左側外縁部の高さ約５㎝の点とを結んだ斜辺を開口部とする外側のポケットと、その内側に、左側外縁部の高さ約８．５㎝の点から、当該斜辺と約１９°で交錯する斜辺を開口部とする内側のポケットからなる。
ｃ 背面部分（背面側外装部）は平面となっている。
ｄ１正面側外装部及び背面側外装部の各裏面（財布の内部側の面）には、横幅約１９㎝、縦幅約７．５㎝の紙幣等の横長収納物も上部から出し入れ可能な裏面ポケットが設けられている。
ｄ２当該２個の裏面ポケットの各表面には、さらにカード等の小サイズの収納物を上部から挿入可能な小ポケットが６個設けられており、当該小ポケットは、裏面ポケットの長手方向の中央付近において上端から約１㎝下を起点に下端部まで約６．５㎝の長さで縦方向に存在する１本の縫い目によって左右対称に等幅に区切られている。
ｄ３上記小ポケットは、上記裏面ポケットの上端部より順次１㎝ずつ縦寸法を減じる形で３段階の高さ寸法で設けられている。
ｅ マチ部の上面及び両側面には、ファスナーにより開閉自在の開口部が設けられており、開口することにより、底部を軸として、側面視扇状に正面部分と背面部分が展開する。
ｆ 財布の内部には、３つのポケットが設けられており、中央のポケットはファスナーにより開口自在の開口部となっており、ファスナーを開けるとその内部にはさらに３つのポケットが設けられている。
（別紙）
原告商品目録
１ 原告商品１（通帳ケース）
（正面）（背面）
（内部）
【商品形態の構成】
Ａ平面視で縦幅約１２．５㎝、横幅約１９㎝の寸法で、厚み約２．５㎝の横長四角形状の通帳ケースである。
Ｂ正面部分（正面側外装部）において、２つのポケットが設けられており、右側外縁部の高さ約１０㎝の点と左側外縁部の高さ約６㎝の点とを結んだ斜辺を開口部とする外側ポケットと、その内側に、左側外縁部の高さ約１０㎝の点から、当該斜辺と約２１°で交錯する斜辺を開口部とする内側ポケットからなる。
Ｃ背面部分（背面側外装部）は平面となっている。
Ｄ１正面側外装部及び背面側外装部の各裏面（ケースの内部側の面）には、横幅約１９㎝、縦幅約８㎝の紙幣等の横長収納物も上部から出し入れ可能な裏面ポケットが設けられている。
Ｄ２当該２個の裏面ポケットの各表面には、さらにカード等の小サイズの収納物を上部から挿入可能な小ポケットが６個設けられており、当該小ポケットは、裏面ポケットの長手方向の中央付近において上端から約１㎝下を起点に下端部まで約７㎝の長さで縦方向に存在する１本の縫い目によって左右対称に等幅に区切られている。
Ｄ３上記小ポケットは、上記裏面ポケットの上端部より順次１㎝ずつ縦寸法を減じる形で３段階の高さ寸法で設けられている。
Ｅマチ部の上面及び両側面には、ファスナーにより開閉自在の開口部が設けられており、開口することにより、底部を軸として側面視扇状に正面部分と背面部分が展開する。
Ｆケースの内部には、上記裏面ポケット及び小ポケットとは別に、横幅約１４㎝、縦幅約１０㎝の仕切板７枚により等間隔に８個の内側ポケットが設けられており、当該内側ポケットは、両側端部がそれぞれ外方向へ展開可能とされているため、紙幣等の横長収納物をも収納可能となっている。
２ 原告商品２（長財布）
（正面）（背面）
（内部１）（内部２）
【商品形態の構成】
Ａ平面視で縦幅約１０㎝、横幅約２０㎝の寸法で、厚み約３㎝の横長四角形状の長財布である。
Ｂ正面部分（正面側外装部）において、２つのポケットが設けられており、右側外縁部の高さ約８．５㎝の点と左側外縁部の高さ約５㎝の点とを結んだ斜辺を開口部とする外側のポケットと、その内側に、左側外縁部の高さ約８．５㎝の点から、当該斜辺と約１９°で交錯する斜辺を開口部とする内側のポケットからなる。
Ｃ背面部分（背面側外装部）は平面となっている。
Ｄ１正面側外装部及び背面側外装部の各裏面（財布の内部側の面）には、横幅約１９㎝、縦幅約７．５㎝の紙幣等の横長収納物も上部から出し入れ可能な裏面ポケットが設けられている。
Ｄ２当該２個の裏面ポケットの各表面には、さらにカード等の小サイズの収納物を上部から挿入可能な小ポケットが６個設けられており、当該小ポケットは、裏面ポケットの長手方向の中央付近において上端から約１㎝下を起点に下端部まで約６．５㎝の長さで縦方向に存在する１本の縫い目によって左右対称に等幅に区切られている。
Ｄ３上記小ポケットは、上記裏面ポケットの上端部より順次１㎝ずつ縦寸法を減じる形で３段階の高さ寸法で設けられている。
Ｅマチ部の上面及び両側面には、ファスナーにより開閉自在の開口部が設けられており、開口することにより、底部を軸として、側面視扇状に正面部分と背面部分が展開する。
Ｆ財布の内部には、３つのポケットが設けられており、中央のポケットはファスナーにより開口自在の開口部となっており、ファスナーを開けるとその内部にはさらに３つのポケットが設けられている。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92601/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。