令和５年１０月２３日判決言渡
令和５年（行ケ）第１００３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年９月１３日
判決
原告合同会社ラムタフ
同訴訟代理人弁護士髙橋淳
同光野真純
同宮川利彰
被告特許庁長官
同指定代理人綾郁奈子
同鈴木雅也
同森山啓
同清川恵子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が不服２０２２－９５３６号事件について令和５年２月２８日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴商標登録出願（甲１）
原告は、令和２年９月１９日、次のとおり、商標登録出願を行った（商願２０２０－１２３０２０号。以下「本願」という。）。
ア 商標登録を受けようとする商標（以下「本願商標」という。）
イ 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第３５類）
インストラクターのあっせん、スポーツインストラクター事業の管理（第４１類）
運動施設の提供、技芸・スポーツ又は知識の教授音楽の演奏の興行の企画又は運営、音楽の演奏、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、スポーツの興行の企画・運営又は開催、興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）、音響用又は映像用のスタジオの提供、運動施設の提供、娯楽施設の提供、運動用具の貸与、レコード又は録音済み磁気テープの貸与、録画済み磁気テープの貸与、写真の撮影、インターネットによる動画の提供、フィットネスに関する動画の制作、ヨガに関する動画の制作、フィットネスの興行の企画・運営又は開催、ヨガの興行の企画・運営又は開催、電子出版物の提供、書籍の制作、インストラクターの資格認定、インストラクターの養成教育
⑵拒絶査定等
ア 本願について、令和３年６月２５日付けで拒絶理由の通知がされた。（弁論の全趣旨）
イ 原告は、同年７月２２日、特許庁長官に対し、意見書を提出するとともに、手続補正書を提出し、本願の指定役務を次のとおり変更した。（第３５類）
インストラクターのあっせん、スポーツインストラクターに関する事業の管理
（第４１類）
運動施設の提供、技芸・スポーツ又は知識の教授、音楽の演奏の興行の企画又は運営、音楽の演奏、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、スポーツの興行の企画・運営又は開催、興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）、音響用又は映像用のスタジオの提供、運動施設の提供、娯楽施設の提供、運動用具の貸与、レコード又は録音済み磁気テープの貸与、録画済み磁気テープの貸与、写真の撮影、インターネットによる動画の提供、フィットネスに関する動画の制作、ヨガに関する動画の制作、フィットネスの興行の企画・運営又は開催、ヨガの興行の企画・運営又は開催、電子出版物の提供、書籍の制作、インストラクターの資格認定、インストラクターの養成教育
ウ 本願については、令和４年２月２２日付けで、拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。）がされた。
本件拒絶査定が拒絶の理由に引用した商標（以下、次の(ｱ)、（ｲ）、(ｳ)に記載された商標をそれぞれ「引用商標１」、「引用商標２」、「引用商標３」といい、これらを併せて「各引用商標」という。）は、次のとおりであった。(ｱ) 引用商標１（甲３）
ａ 登録番号
商標登録第５６９３６８１号
ｂ 登録日
平成２６年８月１５日
ｃ 登録商標
ｄ 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第３５類）
広告業、トレーディングスタンプの発行、経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供、商品の販売促進又は役務の提供促進に関する助言及び指導又は情報の提供、ホテルの事業の管理、眼鏡（部品及び附属品を含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、サングラス（部品及び附属品を含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、コンタクトレンズ（附属品を含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
(ｲ) 引用商標２（甲４）
ａ 登録番号
商標登録第５６９３６８２号
ｂ 登録日
平成２６年８月１５日
ｃ 登録商標
ｄ 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第３５類）
広告業、トレーディングスタンプの発行、経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供、商品の販売促進又は役務の提供促進に関する助言及び指導又は情報の提供、ホテルの事業の管理、眼鏡（部品及び附属品を含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、サングラス（部品及び附属品を含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、コンタクトレンズ（附属品を含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
(ｳ) 引用商標３（甲５）
ａ 登録番号
商標登録第６０５８３７３号
ｂ 登録日
平成３０年７月６日
ｃ 登録商標
ｄ 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第４１類）
音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映、健康・
教養に関するセミナー・ワークショップの企画・運営又は開催
エ 本件拒絶査定において、本願商標の要部及び各引用商標の要部は、「ラポール」の称呼及び「関係」の観念を共通にし、外観においても類似するものであるから、本願商標と各引用商標は互いに類似する商標であり、かつ、本願の指定役務は、各引用商標の指定役務と同一又は類似するものであるから、本願商標は商標法４条１項１１号に該当すると判断された。⑶原告は、令和４年６月３日、拒絶査定不服審判を請求した（不服２０２２-９５３６号）。
特許庁は、令和５年２月２８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年３月１４日に原告に送達された。
⑷原告は、令和５年４月１２日、本件審決の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。
２ 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は、別紙審決書（写し）のとおりであり、その理由の要旨は次のとおりである。
⑴本願商標について
本願商標は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字は、「関係」の意味を有する英語であるものの、我が国において広く一般に親しまれた語ではなく、本願の指定役務との関係において、取引者、需要者に役務の質等を表すものとして認識させる特別の事情もないから、特定の語義を有しない一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。特定の語義を有しない欧文字からなる商標を称呼するときは、我が国で広く親しまれている英語風又はローマ字風の発音をもってするのが一般的であり、その構成文字に相応して英語風に発音した「ラポート」の称呼が生ずる。したがって、本願商標は、「ラポート」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
⑵各引用商標について
ア 引用商標１は、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、当該文字に相応して「ラポート」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。
イ 引用商標２は、上段に眼鏡様の図形と、その下に「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、眼鏡様の図形と「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められず、両者が独立して出所識別機能を有する要部となり得るものであり、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字部分を要部として抽出し、本願商標と比較して商標の類否を判断することも許される。
したがって、引用商標２は、「ラポート」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
ウ 引用商標３は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字を上段に、「ラポア」の片仮名を下段に、上下二段に横書きしてなるところ、下段の「ラポア」の片仮名は、上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字から生じる自然な称呼と解することはできず、読みを特定したものと無理なく認識できるともいい難い。したがって、引用商標３は、上段及び下段の各文字からそれぞれ称呼を生じるとみるのが相当であるから、上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字に相応して「ラポート」の称呼を、下段の片仮名に応じて「ラポア」の称呼を、それぞれ生じ、特定の観念を生じないものである。
⑶本願商標と各引用商標との類否について
ア 本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について
外観については、眼鏡様図形の有無や文字の書体、大文字と小文字の相違等があるものの、本願商標の「Ｒａｐｐｏｒｔ」と、引用商標１の「ＲＡＰＰＯＲＴ」及び引用商標２の要部である「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字部分とを比較すると、その全ての構成文字のつづりを同じくしており、取引者、需要者は、前記相違にかかわらず、いずれも「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字であるものと容易に認識するとみるのが相当であるから、両者は外観において類似する。
また、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、「ラポート」の称呼を同一にし、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念を比較することはできない。
そうすると、本願商標と引用商標１及び引用商標２の要部との対比において外観は類似し、両者は称呼を同一にするから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２は、役務の出所について誤認混同を生じるおそれがあり、互いに類似の商標である。
イ 本願商標と引用商標３との類否について
外観については、文字の書体、片仮名の有無等の相違があるものの、本願商標と引用商標３における「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字部分を比較すると、その全ての構成文字のつづりを同じくし、語頭のみを大文字で表していることを共通にしており、両者は外観において類似する。
また、本願商標と引用商標３は、「ラポート」の称呼を共通にしており、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念を比較することはできない。
そうすると、本願商標と引用商標３の欧文字部分とは類似し、両者は称呼を同一にするから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標３は、役務の出所について誤認混同を生じるおそれがあり、互いに類似の商標である。
⑷本願の指定役務と各引用商標の指定役務との類否について
ア 本願の指定役務と引用商標１及び引用商標２の指定役務の類否について本願の指定役務中、第３５類「スポーツインストラクターに関する事業の管理」（以下「本願商標第３５類指定役務」という。）は、他人の依頼により、その他人の事業（スポーツインストラクター業）の業績を伸ばしたり、安定した事業経営が行えるようにしたりすること等のために事業を管理することを目的としており、経営コンサルタント等が他人の事業のために行う事業支援を内容とする役務である。
また、引用商標１及び引用商標２の指定役務中、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供、商品の販売促進又は役務の提供促進に関する助言及び指導又は情報の提供、ホテルの事業の管理」（以下「引用商標第３５類指定役務」という。）は、いずれも経営コンサルタント等が他人の事業のために行う事業支援を内容とする役務である。
そうすると、本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務は、事業支援という役務の内容を共通にするものであり、それらは共通する事業者により提供されるものであるから、同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の提供に係る役務であると出所の誤認混同が生じるおそれがあり、両者は類似する役務と認められる。
イ 本願の指定役務と引用商標３の指定役務との類否について
本願の指定役務中、第４１類「インターネットによる動画の提供、フィットネスに関する動画の制作、ヨガに関する動画の制作」は、他人の依頼により動画をインターネットで提供することや、他人のためにフィットネスやヨガに関する動画を制作することを目的とするものであり、映像や動画の制作会社等が他人の依頼に基づいて行う役務である。
また、引用商標３の指定役務中、「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」は、映像や動画の制作会社等が他人の依頼に基づいて行う役務である。
そうすると、本願の上記指定役務と、引用商標３の上記指定役務とは、「動画の制作」等といった役務の内容を共通にするものであり、それらは共通する事業者により提供されるものであるから、同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の提供に係る役務であると出所の誤認混同が生じるおそれがあり、両者は類似する役務と認められる。
⑸結論
本願商標は各引用商標と類似する商標であって、かつ、本願の指定役務は各引用商標の指定役務と類似するものであるから、本願商標は、商標法４条１項１１号に該当し、登録することができない。
３ 取消事由
⑴取消事由１
本願商標と各引用商標の類否判断の誤り
⑵取消事由２
本願の指定役務と各引用商標の指定役務の類否判断の誤り
第３ 当事者の主張
１ 取消事由１（本願商標と各引用商標の類否判断の誤り）について〔原告の主張〕
⑴本願商標は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字をセンチュリーの字体で横一列に配置した外観を有し、その称呼は「ラポール」である。そして、本願商標が「運動・休養・睡眠・メンタルヘルス・禁煙」の改善・向上を目的としたウェルビーイングのコンテンツをオンライン上で配信する事業のブランドとして使用されるものであり、「Ｒａｐｐｏｒｔ」が心理学の分野で「相手との信頼関係を築く」という意味があることから、「相手との信頼関係を築く」という観念が生じる。
⑵引用商標１は、黒い文字で「ＲＡＰＰＯＲＴ」と大文字で横一列に記載されたものであり、本願商標が、頭文字は大文字であるがその余は小文字であるのと異なっている。その称呼は「ラポール」であって、「ＲＡＰＰＯＲＴ」はフランス語で「関係」という意味であることから、「関係」という観念が生じるにすぎない。
したがって、本願商標と引用商標１は類似しない。
また、引用商標２は、眼鏡を模した図形が記載され、その下に「ＲＡＰＰＯＲＴ」と大文字のアルファベットが記載され、各構成部分は外観上まとまりよく一体的に表現され、図形と文字の色が同一で大きさも同程度であって、一連一体のものとして表示されており、その構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えることはなく、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字は「関係」という意味を有し、前記図形は眼鏡を想起させることから、文字と図形のいずれも出所識別標識としての称呼、観念が生じ得る。
したがって、引用商標２については、全体観察を行うべきであり、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字のみを取り出して本願商標と比較して類否判断を行うことはできない。全体観察によれば、本願商標と引用商標２の外観は全く異なる。また、引用商標２の称呼は「ラポール」であるが、眼鏡を模した図形から、眼鏡又はこれに関連するものという観念が生じる。
以上によれば、本願商標と引用商標２は類似しない。
⑶引用商標３は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」とアルファベットで記載された下に、ほぼ同じ大きさで「ラポア」と読み仮名が記載されており、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、いずれの語も強調されたり、印象的に振る舞ったりすることもなく、一連一体のものとして表示されていることから、引用商標３は、構成全体をもって一体不可分のものと認識・把握される。そして、全体観察を行うと、引用商標３は本願商標とは全く異なる外観を有しており、その称呼は「ラポア」であって、「ＲＡＰＰＯＲＴ」がフランス語で「関係」という意味であることから、関係という観念が生じるのであって、本願商標と引用商標３は類似しない。
⑷ア原告は、２００７年に創設され、ヨガ・フィットネスのコンテンツ開発やインストラクター育成、ヨガ・フィットネスの施設全体のコンサルティング、ヨガ・フィットネスイベントの企画・運営や企業向け健康教育支援、ＥＣサイトの運営などを行っており、本願商標は、原告代表者をはじめ、各界のプロフェッショナルが監修をしている「運動・休養・睡眠・栄養・メンタルヘルス・禁煙」の改善・向上を目的としたウェルビーイングコンテンツをオンライン上で配信する事業のブランドで用いられている。このような原告による本願商標の使用方法からすれば、本願商標第３５類指定役務（「スポーツインストラクターに関する事業の管理」）は、インストラクターの養成を行い、美容と健康に興味のある受講者や入門者に対し、職業としてのフィットネスやヨガのインストラクターとしての知見を授与し、インストラクターとして就業可能とすべく他者への指導に当たらせる機会を提供するものであり、また、企業内に所属するインストラクターや企業の福利厚生に関するコンサルティングを提供するものである。
そして、本願商標の需要者は、オンラインコンテンツを受講する一般消費者のみならず、インストラクター資格の取得を目指すヨガの専門家、福利厚生を取り入れたいと考えている企業の担当者も含まれる。
オンライン上のウェルビーイングコンテンツを視聴及び受講するという取引の性質上、視覚を中心とするため、商標の構成全体の外観により、またページ全体を通じて役務の出所識別を行う。
また、企業がコンサルティングを依頼する場合、課題を明確化し課題解決のための具体的なアプローチをともに行ってもらうため、企業の社運を賭けて行われるものであるから、相当程度慎重に選ばれる。
以上のような取引の性質や企業の実情を考慮して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標１及び２とは、各指定役務に使用された場合において、出所の誤認混同のおそれはなく、商標が類似しているとは認められない。
イ 本願商標が付されるヨガのコンテンツにおいては、物品の購入とは異なり契約締結後もコンテンツの視聴及び受講という関係が継続し、ヨガという自らの心身の健康に直結する役務であることから、コンテンツの外観のみならず誰によって提供されるのか、どのような効果が得られるのか、動画の内容はどのようなものなのかといった、薬品や医師などを選択する際と同程度の注意力を払って商品及び役務を選択するという取引の実情がある。
このようなヨガのオンラインコンテンツの制作という心身に直結するものを選ぶ一般消費者及び福利厚生を検討する企業の担当者が需要者であるという取引の性質に加え、企業の実情を考慮して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標３とは、各指定役務に使用された場合において、出所の誤認混同のおそれはなく、商標が類似しているとは認められない。⑸特許庁においては、別紙２参考商標目録記載１から４までの各商標（以下、それぞれ別紙２参考商標目録記載のとおり「参考商標１」などといい、これらの商標を併せて「各参考商標」という。）が登録されている。被告の主張を前提とすれば、各参考商標はいずれも各引用商標と類似していると判断され、かつ、各参考商標の指定役務の中に、各引用商標の指定役務と提供主体の業種が同一であり、同一事業者が取り扱うことが多いものがあるから、各参考商標は登録されないはずであるが、これらは登録されており、被告の主張は一貫しておらず、各参考商標が登録されたにもかかわらず本願商標が登録されないというのは、その判断に整合性がなく、不合理である。
〔被告の主張〕
⑴本願商標は「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字を横書きしてなるものであり、この文字は、フランス語を語源とする「信頼関係」等の意味を有する英語であるが、我が国において広く一般に親しまれた語とはいえず、その他に取引者、需要者に役務の具体的な質等を表すものとして認識させるといえるような特段の事情もないことから、特定の意味を直ちに理解させることのない一種の造語として認識させるものである。そして、特定の意味を直ちに理解させることのない造語にあっては、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は類似の英単語の読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるところ、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字は、ローマ字読み又は類似の英単語の読みに倣えば「ラポート」と称呼される。したがって、本願商標は、「ラポート」の称呼が生じ、特定の観念は生じない。
⑵引用商標１は、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は、フランス語を語源とする「信頼関係」の意味を有する英語であるが、本願商標と同様に特定の意味を直ちに理解させることのない一種の造語として認識されるものであり、ローマ字読み又は類似の英単語の読みに倣えば、「ラポート」と称呼され、特定の観念は生じない。
引用商標２は、上段に眼鏡様の図形と、その下に「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字を横書きしてなるところ、当該図形及び「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字は、重なり合うことなく間隔を開けて配置されていることから、引用商標２は、視覚上、眼鏡様の図形と「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字部分とに分離して看取されるものであり、本願の指定役務と類似する引用商標２の指定役務との関係においては、それぞれが独立して役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。そして、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字は、特定の意味を直ちに理解させることのない一種の造語として認識されるものであり、ローマ字読み又は類似の英単語の読みに倣えば、「ラポート」と称呼され、特定の観念は生じない。
本願商標の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字と、引用商標１の「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字及び引用商標２の「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字部分を比較すると、文字の書体、大文字と小文字等の相違があるものの、その全ての構成文字のつづりを同じくすることからすれば、取引者、需要者はいずれも「Ｒａｐｐｏｒｔ（ＲＡＰＰＯＲＴ）」の文字であると認識するのであるから、外観から受ける印象は近似したものといえ、両者は外観において類似する。
称呼については、本願商標と引用商標１の文字及び引用商標２の「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字部分からは、いずれも「ラポート」の称呼が生じるから、両者は称呼を同一にする。
観念については、両者はいずれも特定の観念を生じないから、観念上比較することはできない。
そうすると、本願商標と引用商標１の文字及び引用商標２の文字部分とは、観念において比較することはできず、外観において類似し、称呼を同一にするものであるから、これらによって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というべきである。
⑶引用商標３は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字を上段に、「ラポア」の片仮名を下段に、上下二段に横書きしてなるところ、視覚上、上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字と下段の「ラポア」の片仮名とに分離して看取されるものであり、それぞれが独立して役務の出所識別標識としての機能を果たし得る。上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字は、特定の意味を直ちに理解させることのない一種の造語として認識されるものであり、ローマ字読み又は類似の英単語の読みに倣えば、「ラポート」と称呼され、特定の観念は生じない。下段の「ラポア」の片仮名は、フランス語を語源とする英語「Ｒａｐｐｏｒｔ」の発音を片仮名表記したものとみられるが、これが上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字から生じる自然な称呼ということはできず、読みを特定したものと無理なく認識できるとはいい難いものである。また、「ラポア」の文字は、辞書等に載録がなく、特定の意味を直ちに理解させることのない一種の造語として認識されるものである。
そうすると、引用商標３は、上段及び下段の各文字からそれぞれ称呼を生じるというべきであるから、上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字に相応して「ラポート」の称呼を、下段の片仮名に相応して「ラポア」の称呼を、それぞれ生じ、いずれも特定の観念を生じない。
本願商標の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字と、引用商標３の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字部分を比較すると、文字の書体の相違があるものの、その全ての構成文字のつづりを同じくすることからすれば、取引者、需要者は、いずれも「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字であると認識するのであるから、外観から受ける印象は近似したものといえ、両者は外観において類似する。
称呼については、本願商標と引用商標３の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字部分からは、いずれも「ラポート」の称呼が生じるから、両者は称呼を同一にする。
観念については、両者はいずれも特定の観念を生じないから、観念上比較することはできない。
そうすると、本願商標と引用商標３の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字部分とは、観念において比較することはできず、外観において類似し、称呼を同一にするものであるから、これらによって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標３は、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というべきである。
⑷前記〔原告の主張〕⑷及び⑸の各主張は争う。
２ 取消事由２（本願の指定役務と各引用商標の指定役務の類否判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1) 本願商標は、オンライン上で提供される健康に関する情報や知識、体験に関するブランドであって、本願商標第３５類指定役務は、インストラクターの養成を行い、美容と健康に興味のある受講者や入門者に対し、職業としてフィットネスやヨガのインストラクターとしての知見を授与し、インストラクターとして就業可能とすべく他者への指導に当たらせる機会を提供する役務である。
これに対し、引用商標１及び引用商標２の権利者である株式会社二橋は、老舗の眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器を取り扱う会社であり、その指定役務には、「ホテルの事業管理」のほか、広告業、経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析のほか、眼鏡やサングラスなどアイウエアを中心とした小売又は卸売りなどが含まれているのであって、「ホテルの事業管理」については、眼鏡を始めとしたアイウエアの提供を行っている会社がホテルの事業管理も行っていると容易に理解することができるのであって、本願の指定役務と引用商標１及び２とで指定役務が同一又は類似であるとはいえない。
(2) また、引用商標３は、権利者「Ａ」が行っている「ラポア」という事業であり、その内容は不明であるが、何らかの企画や動画等の上演などを指定役務としている。フィットネスに関する需要者がサービスや知識を享受する際には、その内容が重要であり、オンライン上でヨガなどの健康に関する情報や知識等を受けることと、その他の情報や動画の視聴は全く役務を異にし、提供する役務に混同を生じるおそれはなく、本願の指定役務と引用商標３の指定役務が同一又は類似であるとはいえない。
〔被告の主張〕
⑴ア本願の指定役務並びに引用商標１及び引用商標２の指定役務に含まれる第３５類の「事業の管理」は、その文言から理解される役務は、他人のために事業を管理する役務であり、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定（以下「ニース協定」という。）１条に規定する国際分類を構成する類別表の注釈によれば、第３５類に属する役務は、主として人又は組織が提供するサービスであって、「商業に従事する企業」又は「工業若しくは商業に従事する企業」に対して、運営若しくは管理に関する援助、事業若しくは商業機能の管理に関する援助を提供するものであるから、当該役務は、商業等に従事する企業に対して、その企業の事業の管理、運営等を援助するための役務と解釈されるべきものである。
したがって、本願商標第３５類指定役務は、「スポーツインストラクターに関する商業等に従事する企業に対して、その企業の事業の管理、運営等を援助するための役務」を提供するものであるといえる。
また、引用商標第３５類指定役務は、いずれも、商業等に従事する企業に対して、その企業の事業の管理、運営等を援助するための役務であるといえる。
イ 公的統計における産業分類を定めた総務省告示である日本標準産業分類において、「マネジメントに関する診断、指導、教育訓練、調査研究などを行う事業所」は「経営コンサルタント業」に分類されており、「商品及び役務の区分解説（国際分類１１－２０２２版対応）特許庁商標課編」でも、第３５類の「経営の診断又は経営に関する助言事業の管理市場調査又は分析商品の販売に関する情報の提供」のサービスは「経営コンサルタント」等が行うものである旨が明記されている。したがって、本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務は、いずれも「経営コンサルタント業」が提供主体の業種であり、同一の事業者が提供し得るものである。例えば、幅広くスポーツに関連する事業のコンサルティングを提供する事業者が存在しており、このような事業者は、スポーツインストラクターに関する事業の管理を提供し、かつ、スポーツに関連する「商品の販売に関する情報の提供、商品の販売促進又は役務の提供促進に関する助言及び指導又は情報の提供」を行っている。また、スポーツに関連する事業を含む多様な産業分野の事業のコンサルティングを提供している事業者は、本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務を提供している。
ウ 本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務は、いずれも、①需要者は商業等に従事する企業であり、②事業の管理、運営等の援助に関する「企画、実施、効果測定」等を行うという手段を採るものであり、③その目的は、経営管理やビジネスで企業が抱えている諸問題を解決すること、新たなビジネスチャンスを探し、企業の飛躍を目指すこと、会社組織の目的や目標の設定、その達成に向けてのサポートをすること、従業員や経営陣のモチベーションを上げて業務効率を向上させること、新たなる変革を実施し、合理化や付加価値の向上を目指すことなどであり、要するに企業の経営体制を向上させることであって、両役務の需要者、役務の提供の手段及び提供の目的は共通する。
エ 以上のとおり、本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務は、役務の提供主体の業種が共通し、同一の事業者が提供し、需要者の範囲並びに提供の手段及び目的が共通するから、上記指定役務に同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められる関係にあるものといえ、両役務は類似の役務である。
⑵本願の指定役務のうち第４１類「音楽の演奏」は、引用商標３の指定役務の第４１類「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」のうち「音響の演奏」と同様のものであるから、互いに類似する。
本願の指定役務のうち第４１類「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、フィットネスに関する動画の制作、ヨガに関する動画の制作」は、いずれも「動画（ビデオ）の制作」であり、引用商標３の指定役務の第４１類「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」のうち「映像及び動画の制作」に含まれるから、同一又は類似のものである。
引用商標３の指定役務の第４１類「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」のうち「映像及び動画の上映」は、インターネットによるものも含まれており、この指定役務と本願の指定役務のうち第４１類「インターネットによる動画の提供」とは、いずれも動画（映像）をインターネット上で提供（上映）するという手段、視聴者（需要者）に動画（映像）を見せるという目的、当該動画（映像）を求める需要者の範囲、動画（映像）を制作する提供主体が共通し、同一の事業者が提供するといい得るものである。
以上のとおり、本願の指定役務のうち第４１類「音楽の演奏、教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）、インターネットによる動画の提供、フィットネスに関する動画の制作、ヨガに関する動画の制作」と、引用商標３の指定役務のうち第４１類「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」は、提供の手段、目的が共通し、需要者の範囲、役務の提供主体が共通し、同一の事業者が提供するものであるから、本願商標及び引用商標３の上記指定役務に同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められる関係にあるといえ、両役務は同一又は類似の役務である。
第４ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（本願商標と各引用商標の類否判断の誤り）について⑴判断基準
商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に、その商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかも、その商品又は役務に係る取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。また、商標はその構成部分全体によって他人の商標と識別すべく考案されているものであるから、みだりに、商標構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判定することは許されない。しかし、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼、観念されず、しばしばその一部だけによって簡略に称呼、観念され、一個の商標から二個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは、経験則の教えるところである。この場合、一つの称呼、観念が他人の商標の称呼、観念とは同一又は類似とはいえないとしても、他の称呼、観念が他人の商標のそれと類似するときは、両商標はなお類似するものと解するのが相当である（最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁参照）。
⑵本願商標について
本願商標は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字を横書きしてなるものである。「Ｒａｐｐｏｒｔ」の語は、フランス語の単語あるいはフランス語に由来する英単語であり、その意味は「関係」、「信頼関係」等であるが（乙４、弁論の全趣旨）、日本国内において慣れ親しまれている語であるとはいえず、その意味及び発音についても一般的に認識されているとは認められない。したがって、本願商標からは、「Ｒａｐｐｏｒｔ」のローマ字の読みから連想される「ラポート」の称呼を生じ、特定の観念は生じないと認められる。⑶引用商標１
引用商標１は、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の欧文字を横書きにしてなるものである。前記⑵のとおり、「ＲＡＰＰＯＲＴ」の語は、フランス語の単語あるいはフランス語に由来する英単語であり、その意味は「関係」、「信頼関係」等であるが、日本国内において慣れ親しまれている語であるとはいえず、その意味及び発音についても一般的に認識されているとは認められないのであって、ローマ字の読みから連想される「ラポート」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。
⑷引用商標３
引用商標３は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の欧文字を上段に、「ラポア」の片仮名を下段に、上下二段に横書きしてなるものである。
上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字は、下段の「ラポア」の文字に比して文字が大きく、文字の存在する幅も下段の文字より広く位置している。また、上段の文字は若干上部が右側に傾いた斜体の文字となっているが、下段の文字はそのような装飾がされていない通常の文字である。
前記⑵のとおり、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の語は、フランス語の単語あるいはフランス語に由来する英単語であり、その意味は「関係」、「信頼関係」等であるが、日本国内において慣れ親しまれている語であるとはいえず、その意味及び発音についても一般的に認識されているとは認められず、そのローマ字から連想される「ラポート」の称呼が生じ、特定の観念を生じない。下段の「ラポア」の語は、一般の辞書等に掲載されている語ではなく、その文字のとおりである「ラポア」の称呼が生じ、特定の観念を生じない。そして、上記のとおり、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の語が日本国内において慣れ親しまれている語ではなく、その意味及び発音についても一般的に認識されているとは認められず、そのローマ字の読みから連想される読み方が「ラポート」であることからすれば、引用商標３の下段の文字である「ラポア」が、上段の文字である「Ｒａｐｐｏｒｔ」の読みを示していると一般的に認識されるとはいえない。
以上によれば、引用商標３は、上段の文字である「Ｒａｐｐｏｒｔ」と下段の文字である「ラポア」からなる結合商標であり、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとは認められない。
したがって、引用商標３の構成中、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字の部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されるというべきである。
そうすると、上段の文字である「Ｒａｐｐｏｒｔ」からは「ラポート」との称呼が生じ、下段の文字である「ラポア」からは「ラポア」の称呼が生じるが、両者とも特定の観念は生じない。
⑸本願商標と引用商標１及び本願商標と引用商標３の類否
ア 本願商標と引用商標１の類否
ます、外観において、本願商標の「Ｒａｐｐｏｒｔ」と、引用商標１の「ＲＡＰＰＯＲＴ」とを比較すると、いずれも欧文字であり、構成文字の全てのつづりが同じであることから、同一の単語であることを容易に認識することができ、ただ「ＲＡＰＰＯＲＴ」が全て大文字であり、「Ｒａｐｐｏｒｔ」は頭文字のみが大文字であるという相違があるにすぎない。次に、称呼において、本願商標「Ｒａｐｐｏｒｔ」と引用商標１の「ＲＡＰＰＯＲＴ」を比較すると、いずれも「ラポート」であって、称呼が同一である。
さらに、「Ｒａｐｐｏｒｔ」及び「ＲＡＰＰＯＲＴ」のいずれも特定の観念を生じないから、観念を比較することはできない。
そうすると、本願商標と引用商標１は、称呼において同一であり、特定の観念を生じない点で共通している。
以上の事情を総合すると、「Ｒａｐｐｏｒｔ」と「ＲＡＰＰＯＲＴ」の文字種が異なることの相違は、「Ｒａｐｐｏｒｔ」と「ＲＡＰＰＯＲＴ」の称呼が同一であることの共通性を凌駕するものではなく、本願商標と引用商標１は、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、類似するものと認められる。
イ 本願商標と引用商標３の類否
前記⑷のとおり、引用商標３の構成中、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されると解される。
本願商標と、引用商標３の構成中「Ｒａｐｐｏｒｔ」の部分は、外観及び称呼がいずれも同一であり、観念が生じない点で共通する。
以上に加え、引用商標３において、上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字が、下段の「ラポア」の文字に比して文字が大きく、若干上部が右側に傾いた斜体の文字となっており、文字の存在する幅も下段の文字より広く位置していること、下段の「ラポア」の部分から特定の観念が生じないこと（前記⑷）も考慮すると、引用商標３に「ラポア」の文字部分があることの相違は、本願商標と引用商標３の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の外観及び称呼が同一であることの共通性を凌駕するものではなく、本願商標と引用商標３は、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、類似するものと認められる。
⑹原告の主張に対する判断
ア 前記第３の１〔原告の主張〕⑴について
原告は、本願商標から「相手との信頼関係を築く」という観念が生じると主張する。
しかし、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の語は、日本国内において慣れ親しまれている語であるとはいえず、その意味が「関係」、「信頼関係」等であることが一般的に認識されているとも認められないから、前記⑵のとおり、本願商標から特定の観念が生じるとは認められないのであって、本願商標から「相手との信頼関係を築く」との観念が生じるとは認めることはできない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ 前記第３の１〔原告の主張〕⑵について
原告は、本願商標と引用商標１が類似していないと主張する。
しかし、本願商標の「Ｒａｐｐｏｒｔ」は頭文字のみが大文字であり、引用商標１の「ＲＡＰＰＯＲＴ」は全て大文字であって、外観が同一ではないものの、いずれも欧文字であり、構成文字の全てのつづりが同じであることから、両者が同一の単語であることは容易に認識することができる。また、「Ｒａｐｐｏｒｔ」あるいは「ＲＡＰＰＯＲＴ」の単語の意味が一般的に認識されているとは認められないから、本願商標と引用商標１のいずれも特定の観念が生じるとは認められず、本願商標から「相手との信頼関係を築く」との観念が生じ、引用商標１から「関係」という観念が生じるために、本願商標と引用商標１とで生じる観念が異なるとは認められない。
以上の事情、その他本願商標及び引用商標１に関して認められる事情を総合すると、両商標は、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると類似すると認められることは、前記⑸アのとおりである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
ウ 前記第３の１〔原告の主張〕⑶について
原告は、全体観察を行えば、本願商標と引用商標３が類似しないと主張する。
しかし、引用商標３において、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字は下段の「ラポア」の文字よりも大きく、文字の存在する幅も下段より広いといえる上、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字は若干上部が右側に傾いた斜体の文字となっているが、下段の文字はそのような装飾がないのであって、これらの事情によれば、上段の「Ｒａｐｐｏｒｔ」の文字と下段の「ラポア」の文字が外観上まとまりよく一体的に表現されていて、いずれの語も強調されたり、印象的に振る舞ったりすることもなく、一連一体のものとして表示されているとはいえない。
そして、「Ｒａｐｐｏｒｔ」の語の発音が一般的に認識されているとは認められず、そのローマ字読みから連想される読み方は「ラポート」であって、引用商標３から生じる称呼が「ラポア」のみであるとは認められない。また、本願商標から「相手との信頼関係を築く」との観念が生じ、引用商標３から「関係」という観念が生じるために、本願商標と引用商標３とで生じる観念が異なるとも認められない。
以上の事情、その他本願商標及び引用商標３に関して認められる事情を総合すると、両商標は、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると類似すると認められることは、前記⑸イのとおりである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
エ 前記第３の１〔原告の主張〕⑷について
原告は、オンライン上のヨガに関するコンテンツという取引の性質や企業の実情を考慮して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標１及び引用商標３とは、各指定役務に使用された場合において、出所の誤認混同のおそれはなく、商標が類似しているとは認められない旨主張する。
しかし、そもそも、本願商標及び本願の指定役務の内容からは、本願商標がオンライン上のヨガに関するコンテンツに係る商標であるか否かを看守することはできないから、それを前提とする原告の主張は失当であり、また、本願商標の需要者に含まれる一般消費者が、実際にオンライン上のヨガ等に関するコンテンツを視聴・受講する者に限定されることはなく、本願商標の構成全体の外観を通じて役務の出所識別を行うとか、高い注意力をもって役務等を選択する取引の実情があるとも認められない。また、本願商標の需要者に含まれる企業が、コンサルティングを依頼するものであって、慎重にコンサルティングを行う主体を選択するために、本願商標の構成全体の外観を通じて役務の出所識別を行うという取引の実情があるとも認められない。
そうすると、本願商標に係る取引の実情等により、本願商標の取引者、需要者が、商標の構成全体の外観により役務の出所識別を行うために、本願商標がその指定役務に使用された場合に各引用商標との関係で出所の誤認混同のおそれがないと解することはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
オ 前記第３の１〔原告の主張〕⑸について
原告は、各参考商標が登録されたにもかかわらず本願商標が登録されないというのは、その判断に整合性がなく、不合理であると主張する。しかし、商標登録の可否は、商標の構成、指定役務、取引の実情等を踏まえて、具体的な実情に基づき商標ごとに個別に判断すべきものであって、各参考商標が登録されていたとしても、本願商標が当然に登録されるべきものと解することはできない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
２ 取消事由２（本願の指定役務と各引用商標の指定役務の類否判断の誤り）について
⑴判断基準
指定役務が類似のものであるかどうかは、それらの役務が通常同一営業主により提供されている等の事情により、それらの役務に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるか否かによって判断するのが相当である（最高裁昭和３６年６月２７日第三小法廷判決・民集１５巻６号１７３０頁参照）。⑵本願の指定役務と引用商標１の指定役務の類否について
ア 後掲の各証拠によれば、本願の指定役務及び引用商標１の指定役務に関連し、以下の事実が認められる。
(ｱ) 本願商標の出願に適用されるニース協定１条に規定する国際分類（国際分類第１１－２０２０版対応）を構成する類別表の第３５類の注釈は、第３５類には「主として、人又は組織が提供するサービスであって、⑴商業に従事する企業の運営若しくは管理に関する援助、又は⑵工業若しくは商業に従事する企業の事業若しくは商業機能の管理に関する援助を主たる目的とするもの」を含む旨述べている。（乙５）
また、商標法施行規則別表の商品及び役務の区分について解説した特許庁商標課編「商品及び役務の区分解説（国際分類第１１－２０２２版対応）」は、第３５類の役務のうち「経営の診断又は経営に関する助言事業の管理市場調査又は分析商品の販売に関する情報の提供」について、このサービスは、他人の依頼に基づいて、経営の診断や経営に関する助言を行う「経営コンサルタント」等が行うサービスが該当すると説明している。（乙１０）
(ｲ) 統計法２条９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に関する説明及び内容例示では、大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）の中に、法律、財務及び会計などに関する事務や相談、経営戦略など専門的な知識サービスを提供する事業所が含まれるとされ、上記大分類の中の中分類７２・専門サービス業（他に分類されないもの）の中に「経営コンサルタント業」が含まれるとされ、「経営コンサルタント業」とは「マネジメントに関する診断、指導、教育訓練、調査研究などを行う事務所をいう。」と説明されている。（乙９）
(ｳ) 経営コンサルティングを業とする事業者（経営コンサルタント）が、経営診断、経営助言、市場調査、事業計画策定、商品開発・商品企画支援、販売促進コンサルティング、事業管理のサービスを提供していることが認められる。（乙１１～２２）
(ｴ) 「株式会社ブースト」という会社は、スポーツに関連する事業のコンサルティングのサービスを提供しているが、その中でスポーツ関連商品に関するコンサルティングも行っている。（乙２５）
(ｵ) 「株式会社ウエルネスサプライ」という会社は、スポーツ施設に関する運営管理（多彩なスポーツ施設の運営管理からスクール事業の展開など総合的、専門的なサポート）と、宿泊施設に関する運営管理の両方のサービスを提供している。（乙２６）
(ｶ) 「株式会社レッツコンサルティング」という会社は、スポーツクラブ、ホテル、温泉施設、スパ、プール施設などの施設を対象としたコンサルティングを行っている。（乙２７）
(ｷ) 「野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社」という会社は、スポーツ施設の開業や運営等に関するコンサルティングを行っているが、ホテルのスポーツ施設の運営に関するコンサルティングも行っている。（乙２８）
イ 上記アの各認定事実を前提に検討すると、本願商標第３５類指定役務（「スポーツインストラクターに関する事業の管理」）と、引用商標第３５類指定役務（「経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析、商品の販売に関する情報の提供、商品の販売促進、役務の提供促進に関する助言及び指導又は情報の提供、ホテルの事業の管理」）は、いずれも経営コンサルタント等が提供する役務に含まれるものであるといえる。
そして、「経営の診断又は経営に関する助言、市場調査又は分析」を行う経営コンサルタント等が、スポーツインストラクターに関する事業を行う事業者の経営の診断、経営に関する助言、市場調査又は分析、あるいは当該事業の管理を行う可能性があるといえるし、「役務の提供促進に関する助言及び指導又は情報の提供」を行う経営コンサルタント等が、スポーツインストラクターに関する役務を提供する事業者に対する当該役務の提供促進に関する助言及び指導、情報の提供、当該事業の管理を行う可能性があるといえる。
さらに、複数の事業に関する事業の管理を行う経営コンサルタント等が、スポーツインストラクターに関する事業の管理とともにホテルの事業の管理を行う可能性や、経営コンサルタント等がスポーツ施設に関する事業の管理を行う場合に、当該事業に、スポーツインストラクターに関する事業とともに、スポーツ施設が存在するホテルにおける当該スポーツ施設の運営等に関する事業が含まれる可能性も存在する。
以上によれば、本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務は、同一の事業者が提供する可能性があるものといえる。
また、本願商標第３５類指定役務及び引用商標第３５類指定役務は、いずれも、需要者は事業者であって共通しており、役務の提供の態様は専門的な知識サービスの提供であって同一又は類似しているといえる。
ウ 上記イの各事情によれば、本願の指定役務と引用商標１の指定役務に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められるといえる。
したがって、本願の指定役務と引用商標１の指定役務は類似する。⑶本願の指定役務と引用商標３の指定役務の類否について
本願の指定役務のうち第４１類の「音楽の演奏」は、引用商標３の指定役務のうち「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」のうちの「音響の演奏」と同一又は類似する。
本願の指定役務のうち第４１類の「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」、「フィットネスに関する動画の制作」及び「ヨガに関する動画の制作」は、いずれも、引用商標３の指定役務のうち「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」のうちの「動画の制作」に含まれるものであり、同一の事業者がこれらの役務を提供する可能性があるといえる。
また、本願の指定役務のうち第４１類の「インターネットによる動画の提供」については、引用商標３の指定役務のうち「音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」のうちの「動画の上映」がインターネットを経由しての動画の上映（送信）を除外するものと解すべき事情は認められず、本願の指定役務のうち「インターネットによる動画の提供」が、引用商標３の指定役務のうち「動画の上映」に含まれるものであり、同一の事業者がこれらの役務を提供する可能性があるといえる。
以上の事情によれば、本願の指定役務と引用商標３の指定役務に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められるといえる。
したがって、本願の指定役務と引用商標３の指定役務は類似する。⑷原告の主張に対する判断
ア 前記第３の２〔原告の主張〕⑴について
原告は、本願の指定役務と引用商標１及び２の指定役務が同一又は類似であるとはいえないと主張する。
しかし、原告がヨガのオンラインセミナーを提供する会社であるとしても、需要者が、本願商標に関し、本願商標第３５類指定役務にはフィットネスやヨガのインストラクターに関する事業の管理しか含まれないとの認識を有するとは認められない。
また、引用商標１の権利者が眼鏡やサングラス等を取り扱う会社であるからといって、需要者が、引用商標１に係る引用商標第３５類指定役務について、眼鏡やサングラス等を取り扱う会社が行う「ホテルの事業管理」等の役務であるために、眼鏡やサングラス等の取扱いを行っていない会社が行う「ホテルの事業管理」等の役務とは異なると認識するとは認められない。
そうすると、原告が挙げる原告に関する事情及び引用商標１の権利者に関する事情をもって、本願の指定役務と引用商標１の指定役務に同一又は類似の商標を使用する場合に、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められないことにはならない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ 前記第３の２〔原告の主張〕⑵の主張について
原告は、本願の指定役務と引用商標３の指定役務が同一又は類似であるとはいえない旨主張する。
しかし、前記１⑹エのとおり、本願商標の需要者に含まれる一般消費者が、実際に原告等の提供するオンライン上のヨガ等のコンテンツを視聴・受講している者に限定されるとは認められず、需要者が、本願の指定役務のうち第４１類の「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」、「フィットネスに関する動画の制作」及び「ヨガに関する動画の制作」に、オンライン上でのヨガなどの健康に関する情報や知識の提供に関するものしか含まれないと認識するとも認められない。
また、需要者が、引用商標３につき、その指定役務にオンライン上でヨガなどの健康に関する情報や知識等を提供する動画の提供が含まれないと認識するとも認められない。
そうすると、原告が挙げる原告に関する事情及び引用商標３の権利者に関する事情をもって、本願の指定役務と引用商標３の指定役務に同一又は類似の商標を使用する場合に、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められないことにはならない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
３ 結論
以上のとおり、本願商標と引用商標１、及び本願商標と引用商標３は、それぞれ、互いに類似する商標であり、かつ、指定役務が互いに類似していると認められるから、本願商標は、引用商標１及び引用商標３との関係で、商標法４条１項１１号に該当する。
したがって、本願商標と引用商標２の商標の類否及び指定役務の類否について判断するまでもなく、本件審決の判断に誤りはないと認められ、取消事由１及び２は、いずれも理由がない。
よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
今井弘晃
裁判官
水野正則
（別紙１審決書写し省略）
（別紙２）
参考商標一覧
１ 参考商標１
⑴登録番号
商標登録第６１８０７７４号
⑵登録日
令和元年９月１３日
⑶商標の構成
⑷商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第１４類）
身飾品、イヤリング、貴金属製バッジ、ネクタイピン、ブレスレット、ペンダント、メダル、ブローチ、キーホルダー、キーホルダー用チャーム、貴金属、宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品、時計
（第３５類）
身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
２ 参考商標２
⑴登録番号
商標登録第５９９９１２０号
⑵登録日
平成２９年１１月２４日
⑶商標の構成
⑷商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第３５類）
被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
３ 参考商標３
⑴国際登録番号
⑵国際登録日
令和３年（２０２１年）１２月２３日
⑶商標の構成
⑷商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
（第３５類）
Business advisory services relating to customer service; businessmanagement, business organisation and business assistance for thoseoperating in the field of catering; procurement of food and drink for thirdparties; business management of support services in office and industrial,commercial and retail premises; provision of help desk services for managedpremises which provides assistance in relation to fault reporting enquiries,facilities maintenance requests, and pool-car reception services; receptionservices, namely, the operation and management of telephone switchboardsand answering the telephone for others; facilities management services,namely contract management; advisory and consultancy services relating tothe aforesaid services.
（第４１類）
Arranging and conducting conferences relating to business and/orprovision of food and beverages; advisory and consultancy services relatingto the aforesaid services.
（第４３類）
Catering services; provision of food and drink; restaurant, bar, snack bar,cafeteria, banqueting and catering services, takeaway food services;preparation of food and drink; retirement home services; provision of foodand drink by the way of meals on wheels services; provision of meeting roomfacilities; booking and reservation services for restaurants and hotels; adviceand information relating to the business of supply and/or provision of foodand beverages; advisory and consultancy services relating to the aforesaidservices.
（第４５類）
Security services; the guarding of offices and industrial, commercial andretail premises; commissionaire services, namely, greeting visitors andopening doors, monitoring premises and monitoring burglar and securityalarms and cameras; provision of advice and information regarding healthand safety; health and safety inspection and consulting; advisory andconsultancy services relating to the aforesaid services.
４ 参考商標４
⑴国際登録番号
⑵国際登録日
令和３年（２０２１年）１２月２３日
⑶商標の構成
⑷商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
前記３⑷と同じ
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92609/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。