令和５年９月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年(ワ)第１８４２１号特許権侵害差止等請求事件
令和２年(ワ)第２３２３１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和５年６月１３日
判決
原告スリーエムイノベイティブプロパティズ
カンパニー
原告承継参加人スリーエムジャパン株式会社
（以下「参加人」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士根本浩
中野亮介
同訴訟代理人弁理士稲葉良幸
同補佐人弁理士阿部豊隆
伊東有道
脱退原告スリーエムジャパンイノベーション株式会社
被告日本カーバイド工業株式会社
同訴訟代理人弁護士黒田健二
吉村誠
同訴訟代理人弁理士松本孝
主文
１ 原告及び参加人の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告及び参加人の負担とする。
３ 原告のために、この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、別紙被告製品目録記載の製品を製造し、譲渡し、輸出し、輸入し、又は譲渡の申出（譲渡のための展示を含む。）をしてはならない。
２ 被告は、別紙被告製品目録記載の製品を廃棄せよ。
３ 被告は、原告に対し、９８００万円及びこれに対する令和２年９月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は、参加人に対し、２００万円及びこれに対する令和２年９月１７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、発明の名称を「キューブコーナー素子を有する層状体および再帰反射シート」とする特許第５３０２２８２号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告による別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び４に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」及び「本件発明４」といい、これらを総称して「本件各発明」という。）の技術的範囲に属し、被告による被告製品の製造販売等は、本件特許権を侵害すると主張して、被告に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づき、損害金２億６４００万円のうち９８００万円及びこれに対する令和２年９月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、原告から本件特許権について独占的通常実施権の許諾を受けた参加人（以下、原告と併せて「原告ら」ということがある。）が、被告に対し、当該独占的通常実施権侵害の不法行為に基づき、損害金６６０万円のうち２００万円及びこれに対する令和２年９月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。当初は、脱退原告が、被告に対し、請求の趣旨第４項に係る請求をしていたところ、参加人が、会社分割による脱退原告からの承継を原因として、令和２年９月１４日、承継参加の申出をし、被告が、脱退原告の脱退を承諾したことから、脱退原告は、本件訴訟から脱退した。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、アメリカ合衆国デラウェア州法に基づいて設立された法人であり（弁論の全趣旨）、本件特許権を保有する者である。
参加人は、令和２年６月２４日、脱退原告との間で、脱退原告を吸収分割会社、参加人を吸収分割承継会社、効力発生日を同年８月１日として、本件特許権の独占的通常実施権に関連する事業を脱退原告から参加人に承継させることを含む吸収分割契約を締結し、当該効力発生日をもって、同事業に関する権利義務を承継した（丙１ないし３）。
イ 被告は、再帰反射シートを含む合成樹脂製品等の製造、販売を主な事業内容とする会社である。
(2) 本件特許
ア 原告は、平成１６年２月２６日を出願日（優先日（最先。以下「本件優先日」という。）は平成１５年３月６日、優先権主張国は米国）とする特許出願（特願２００６－５０８８３４）の一部を分割して、平成２２年９月２２日に本件特許に係る特許出願（特願２０１０－２１１８３７号。以下「本件出願」という。）をし、平成２５年６月２８日、本件特許権の設定登録（請求項の数４）を受けた（甲３、４。以下、本件出願の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。また、明細書の発明の詳細な説明中の段落番号を【０００１】などと、図を【図１】などと、それぞれ記載する。）。
イ 脱退原告は、令和２年７月１日、原告から、本件特許権について独占的通常実施権の許諾を受けた（甲１）。
前記(1)アのとおり、参加人は、令和２年８月１日、脱退原告から、本件特許権の独占的通常実施権に関連する事業についての権利義務を承継した。
(3) 本件各発明に係る特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１（本件発明１）及び請求項４（本件発明４）の記載は、それぞれ以下のとおりである。
ア 本件発明１
キューブコーナー素子を有する物品であって、少なくともいくつかの該キューブコーナー素子が、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とはキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、少なくとも１つのキューブが１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され；かつ該二面角誤差が大きさ及び／又は符号において変化しており、該二面角誤差の大きさが１分～６０分である、物品。
イ 本件発明４
キューブコーナー素子を有する物品であって、少なくともいくつかの該キューブコーナー素子が、基準平面に対して非平行でありかつ隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有しており、ここで、基準平面とはキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、少なくとも１つのキューブコーナー素子が１分～６０分の範囲の３つの二面角誤差を有し、ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され、該二面角誤差が互いに異なっている、物品。
(4) 本件各発明の構成要件の分説
本件各発明は、以下の構成要件に分説することができる（以下、各構成要件につき、頭書の記号に従って「構成要件１－Ａ」などという。）。
ア 本件発明１
１－Ａキューブコーナー素子を有する物品であって、
１－Ｂ少なくともいくつかの該キューブコーナー素子が、
１－Ｂ１基準平面に対して非平行でありかつ
１－Ｂ２隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有してお
り、
１－Ｂ３ここで、基準平面とはキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、
１－Ｃ少なくとも１つのキューブが
１－Ｃ１１－２二面角誤差および１－３二面角誤差を有し、
１－Ｃ２ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され；
１－Ｃ３かつ該二面角誤差が大きさ及び／又は符号において変化しており、
１－Ｃ４該二面角誤差の大きさが１分～６０分である、
１－Ｄ物品。
イ 本件発明４
４－Ａキューブコーナー素子を有する物品であって、
４－Ｂ少なくともいくつかの該キューブコーナー素子が、
４－Ｂ１基準平面に対して非平行でありかつ
４－Ｂ２隣接しているキューブコーナー素子の隣接している非二面縁に実質的に平行である、少なくとも１つの非二面縁を有してお
り、
４－Ｂ３ここで、基準平面とはキューブコーナー素子が配設されている平面を意味し、
４－Ｃ少なくとも１つのキューブコーナー素子が
４－Ｃ１１分～６０分の範囲の３つの二面角誤差を有し、
４－Ｃ２ここで、二面角誤差とはキューブコーナー素子の二面角の９０度から偏差として定義され、
４－Ｃ３該二面角誤差が互いに異なっている、
４－Ｄ物品。
(5) 被告による被告製品の製造販売等
被告は、遅くとも本件特許権が登録された平成２５年６月２８日から、現在に至るまで、被告製品を、日本国内において業として製造及び輸入した上で、日本国内において販売又は販売の申し出を行っている。
(6) 被告製品の構成の概要
ア 被告製品は、反射面側から見て、順に、トップフィルム層、プリズム層、空気層、合成樹脂層、接着剤及び剥離フィルムから構成されており、プリズム層と合成樹脂層との間には、支柱部が設けられている（別紙被告製品図面目録記載１の図面参照。甲８）。
上記トップフィルム層にはアクリル樹脂が、上記プリズム層にはポリカーボネート樹脂がそれぞれ用いられている（乙１１７）。
上記プリズム層には、六角形型の完全キューブコーナーの形状（キューブコーナー素子の三つの反射面がいずれもおおむね正方形のもの）をしたプリズム素子（以下「被告プリズム」ということがある。）のほかに、非六角形型のプリズム素子が形成されている（甲１５）。
イ 被告プリズムの構造（電子顕微鏡で撮影したもの）は、別紙被告製品図面目録記載２のとおりである（乙８）。被告プリズムの１辺の長さは約０．１ｍｍ（１００μｍ）である。
●（省略）●
(8) 被告製品の構成要件充足性
被告製品は、構成要件１－Ｂ、１－Ｃ、４－Ｂ及び４－Ｃをいずれも充足する。
３ 争点
(1) 被告製品が本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 構成要件１－Ａの充足性（争点１－１）
イ 構成要件１－Ｂ１の充足性（争点１－２）
ウ 構成要件１－Ｂ２の充足性（争点１－３）
エ 構成要件１－Ｂ３の充足性（争点１－４）
オ 構成要件１－Ｃ１の充足性（争点１－５）
カ 構成要件１－Ｃ２の充足性（争点１－６）
キ 構成要件１－Ｃ３の充足性（争点１－７）
ク 構成要件１－Ｃ４の充足性（争点１－８）
ケ 構成要件１－Ｄの充足性（争点１－９）
コ 構成要件４－Ａの充足性（争点１－１０）
サ 構成要件４－Ｂ１の充足性（争点１－１１）
シ 構成要件４－Ｂ２の充足性（争点１－１２）
ス 構成要件４－Ｂ３の充足性（争点１－１３）
セ 構成要件４－Ｃ１の充足性（争点１－１４）
ソ 構成要件４－Ｃ２の充足性（争点１－１５）
タ 構成要件４－Ｃ３の充足性（争点１－１６）
チ 構成要件４－Ｄの充足性（争点１－１７）
(2) 無効の抗弁の成否（争点２）
ア 明確性要件違反（争点２－１）
イ サポート要件違反（争点２－２）
ウ 実施可能要件違反（争点２－３）
エ 吹野正外「反射器のプリズムについての検討」（照明学会雑誌５３巻６号（１９６９））（以下「乙３４文献」という。）を主引用例とする新規性及び進歩性欠如（争点２－４）
オ 特開昭４９－１０６８３９号公報（以下「乙３９文献」という。）を主引用例とする新規性及び進歩性欠如（争点２－５）
カ 米国特許第３８３３２８５号明細書（以下「乙４０文献」という。）を主引用例とする新規性及び進歩性欠如（争点２－６）
キ 特表２００２－５４１５０４号公報（以下「乙１２文献」という。）を主引用例とする新規性及び進歩性欠如（争点２－７）
(3) 原告らの損害（争点３）
ア 原告に生じた損害の有無及びその額（争点３－１）
イ 参加人に生じた損害の有無及びその額（争点３－２）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１－１（構成要件１－Ａの充足性）について
（原告らの主張）
(1) 構成要件１－Ａの「物品」の意義
本件発明１の請求項では、単に「物品」と規定されているにすぎず、何らの限定もない。
(2) 被告製品の構成
被告製品のカタログには、「フルキューブ六角錐型プリズムを採用した広角プリズム型超高輝度再帰反射シートです。」と、被告製品のプリズムの形状について「六角錐型」と記載されている。しかし、同カタログに図示されている形状からすると「六角錐型」ではなく、「六角形型」であることから、同カタログの「六角錐型」との記載は「六角形型」の誤記と考えられる。また、実際に原告が入手した被告製品を顕微鏡で観察したところ、被告製品は、六角形型のフルキューブコーナーの形状をしたプリズムが多数配列された製品であることが確認された。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92611/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。