令和５年１２月１９日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
令和４年（ワ）第９８１８号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日令和５年１０月１６日
判決
原告株式会社ブレイン
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士秦周平
同田尾賢太
同高橋翔志
同補佐人弁理士仲晃一
同田中勲
被告リンクサス株式会社
同代表者代表取締役
同訴訟代理人弁護士北川修平
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、別紙商品目録記載１ないし７の商品（以下、「対象商品１」などといい、これらを併せて「対象商品」という。）に「熱中対策応急キット」なる標章（以下「被告標章」という。）を付し、又は被告標章を付した対象商品を販売し、販売のために展示し、若しくはこれに関する広告に被告標章を付してはならない。
２ 被告は、対象商品及びこれに関する広告から被告標章を抹消せよ。
３ 被告は、原告に対し、８１万２０００円及びこれに対する令和４年１１月２２日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、被告に対し、「熱中対策応急キット」との被告標章を付した対象商品の販売及び対象商品に関する広告に被告標章を付するといった被告の行為は、原告の別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい、本件商標権に係る商標を「本件商標」という。）を侵害するものであるとして、商標法（以下「法」という。）３６条１項に基づき、前記販売等の行為の差止めを求め、同条２項に基づき、対象商品及びこれに関する広告から被告標章を抹消するよう求めるとともに、不法行為に基づき、損害賠償金８１万２０００円及びこれに対する令和４年１１月２２日（訴状送達日の翌日であり、不法行為よりも後の日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実、掲記の証拠〔枝番号を含む。以下同じ。〕及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
原告は、安全衛生保護用具、防災機器類の販売等を目的とする株式会社である。被告は、安全衛生保護具、防災用品の販売等を目的とする株式会社である。（以上につき、争いがない。）
(2) 原告による商標登録
原告は、別紙商標権目録記載のとおり、令和３年４月１３日に「熱中対策応急キット」（標準文字）との商標の登録出願をし、令和４年２月２８日の登録査定（以下、同日のことを「本件査定日」という。）を経て、同年３月１１日に登録されており、現在、本件商標権を有している（争いがない事実、甲３）。
(3) 本件商標と被告標章の対比及び被告による被告標章の使用
ア 本件商標と被告標章は、同一又は類似している（争いがない。）。
イ 本件商標の指定商品と、対象商品１ないし６は、同一又は類似している（争いがない。）。
ウ 被告は、平成３１年４月から、サプリメント（対象商品１と類似）、カード式温度計（同２と類似）、収納バッグ（同３と類似）、瞬間冷却材（同４と類似）、冷感タオル（同５と類似）及び飲料水（同６と類似）を一つのセットとした商品（前記収納バッグのみの商品を含む。以下「被告商品」という。）につき、前記収納バッグに被告標章を付して「熱中対策応急キット」の名称で販売し、又は被告商品に関する広告に被告標章を付して、被告標章の使用を継続していた（争いがない事実、甲５、乙２２～２７）。
３ 争点
(1) 本件商標の法３条１項３号に基づく無効理由の有無（争点１）
(2) 被告標章の法２６条１項２号該当性（争点２）
(3) 被告標章の法２６条１項６号該当性（争点３）
(4) 本件商標権に基づく本訴請求は権利の濫用に当たるか（争点４）
(5) 損害の発生及びその額（争点５）
(6) 差止め等の必要性（争点６）
４ 当事者の主張
(1) 本件商標の法３条１項３号に基づく無効理由の有無（争点１）〔被告の主張〕
本件商標の構成中、「熱中対策」の文字は、本件査定日の時点で、「熱中症対策」の意味で用いられている実情がある。また、「熱中対策応急キット」の文字は、熱中症の対策又は応急処置に用いる複数の商品をバッグに入れて一まとめにしたキットを表すものとして用いられている実情があり、実際に商品として販売されているキットには、本件商標の指定商品（以下「本件指定商品」という。）と同一又は類似し、熱中症の対策又は応急処置に利用可能な商品が含まれている。
すなわち、ウェブサイトやカタログ等の記載によると、ミドリ安全株式会社（以下「ミドリ安全」という。）においては平成２４年から、中央労働災害防止協会においては平成２５年から、株式会社つくし工房においては遅くとも平成２７年から、ユニット株式会社においては少なくとも令和２年の時点で、株式会社レンタルのニッケンにおいては少なくとも令和３年及び令和４年の時点で、エスアールエス株式会社においては少なくとも令和４年（本件査定日と同時期頃）の時点で、それぞれ前記の状況を認めることができる。また、被告においては、平成３１年４月から令和４年にかけて、「熱中対策」の文字列が「熱中症対策」を意味するものとして、「熱中対策応急キット」との被告標章を用いて被告商品の広告販売を継続してきた。さらに、原告自身も、平成２８年から、「熱中対策」の文字列を「熱中症対策」の意で用いて、「熱中対策キット」等の名称を付した熱中症対策に関する商品の広告販売を行ってきている。
そうすると、本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、単に熱中症の対策又は応急処置のためのキットに含められる商品であること、すなわち、単に商品の用途を普通に用いられる方法で表示したものとして認識し理解するから、本件商標は法３条１項３号に該当する。
〔原告の主張〕
本件商標は、「熱中」（物事に心を集中すること。夢中になってすること。また、熱烈に思うこと。）、「対策」（相手の態度や事件の状況に応じてとる方策。）、「応急」（急場のまにあわせ。）、「キット」（組立て模型などの部品一式。工具・用具一式。）の各語から構成されるところ、この中に、「熱中症」（高温や多湿の環境下で起こる障害の総称。）（括弧内の意味はいずれも広辞苑による。）を想起させる意味内容は存在せず、前記各語をいかに組み合わせようとも、本件商標をもって、需要者に対して熱中症対策の商品であるとの認識を与えることにはなり得ない。実際にも、例えば、ミドリ安全のウェブサイトにおいては、「熱中対策応急キット」との名称の商品の説明書きとして「熱中症予防」の文言が用いられており、これは、「熱中対策」という商品名だけでは熱中症対策という意味が伝わらないことの証左である。
また、「熱中対策」との語句の使用は一般に普及しておらず、被告が挙げる「熱中対策応急キット」の複数の販売事例は、製造業者であるミドリ安全が他の法人に販売した商品につき、当該法人が同じ商品名で販売等を行っているにすぎない。そして、ミドリ安全を含む各法人とも、「熱中対策応急キット」との標章を他の語句と明確に区別して商品名として使用していることからすると、同標章は記述的商標には該当しない。
以上のことからすると、本件商標は、法３条１項３号に該当するものではない。
(2) 被告標章の法２６条１項２号該当性（争点２）
〔被告の主張〕
前記(1)〔被告の主張〕からすれば、被告標章を、被告商品に付して販売し、又は、被告商品に関する広告に付したとしても、当該被告標章の使用は、「指定商品若しくはこれに類似する商品の…用途…を普通に用いられる方法で表示する商標」（法２６条１項２号）に該当する。
〔原告の主張〕
前記(1)〔原告の主張〕からすれば、被告標章は、法２６条１項２号には該当しない。
(3) 被告標章の法２６条１項６号該当性（争点３）
〔被告の主張〕
前記(1)〔被告の主張〕からすれば、被告標章は、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」（法２６条１項６号）に該当する。
〔原告の主張〕
被告による被告標章の使用態様は、被告のウェブサイト上で「熱中対策応急キット」と単独で大きく表示したり、チラシの左上部分に白抜きで「熱中対策応急キット」と大きく表示したりするものであり、また、被告商品の収納バッグの表面には「熱中対策応急キット」と大きく目立つように表示されている。
以上のとおり、被告標章は、明らかに自他商品識別標識たる商標として使用されているものであるから、法２６条１項６号には該当しない。
(4) 本件商標権に基づく本訴請求は権利の濫用に当たるか（争点４）〔被告の主張〕
本件商標の出願日（令和３年４月１３日）及び登録日（令和４年３月１１日）の時点において、被告は、熱中症の対策又は応急処置に用いる複数の商品をバッグに入れて一まとめにしたキット（被告商品）について、「熱中対策応急キット」の名称（被告標章）で販売を継続していた一方で、原告は、前記と同様のキットについて、「熱中対策キット」等の名称で販売をするのみであり、「熱中対策応急キット」の名称での販売をしたことはなく、また、これらの状況を認識していた。そうすると、原告は、「熱中対策応急キット」との被告標章に係る信用は被告に正当に帰属し、原告には帰属しないことを認識していたにもかかわらず、専ら被告に対して被告商品の販売を停止させ、損害賠償金を得る目的で、本件商標の出願・登録を経た上で本訴提起に及んだものであるから、本訴請求は権利の濫用に当たる。〔原告の主張〕
原告は、本件商標の出願以前に「熱中対策応急キット」との名称を表示した製品を販売したことがあるし、現在も本件商標を使用して販売活動を行っている。すなわち、本件商標を利用して商品を販売する目的の下に本件商標の出願を行ったものであり、先願主義及び登録主義を採用した法の趣旨及び目的を没却するような不当な目的は有していない。
また、被告の長年の販売活動等による信用や顧客誘引力が「熱中対策応急キット」との標章（被告標章）に化体していたというような特別な事情は存在しないし、被告は、被告商品の販売を開始した平成３１年４月以降、被告標章について商標登録出願を行う機会を有していたにもかかわらず、これを行わなかったことなどからすると、被告標章の使用の意思は希薄であったといえる。
以上のことからすると、法の原則を制限してまで、被告標章につき被告を保護すべき特別な事情があるとはいえないから、被告の権利濫用の抗弁は認められない。
(5) 損害の発生及びその額（争点５）
〔原告の主張〕
被告は、令和４年４月から同年８月までの間に、被告商品を１個当たり１７９６円の価格で、１か月当たり４００個販売したところ、１個当たりの利益は４０６円（仕入価格１３９０円と前記販売価格との差額）であるから、前記期間に被告は少なくとも８１万２０００円（４０６円×４００個×５か月）の利益を得ている。したがって、原告は、被告による本件商標権の侵害により、少なくとも同金額の損害を受けたものと推定される（法３８条２項）。
〔被告の主張〕
争う。
(6) 差止め等の必要性（争点６）
〔原告の主張〕
被告は、本件訴訟の係属後も被告標章を付した商品の販売を行っているから、その差止め等の必要性がある。
〔被告の主張〕
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
(1) ミドリ安全は、昭和２７年に設立された、令和３年５月期の売上高１１８０億円の企業であるところ、平成２４年に「熱中対策商品カタログ２０１２」を作成し、同カタログにおいて、「熱中対策応急キット」との標章が収納バッグに付され、熱中症に応急的に対応するための物品一式が同収納バッグに収納された、「熱中対策応急キット」との名称の商品（同商品のデラックス版を含む。）の広告販売を行い、その後も同商品の広告販売を継続した。
前記収納バッグの内容物は、時期により若干異なるものの、食塩又は経口補水パウダー、液晶体温計、瞬間冷却剤、圧縮タオル、飲料水等であり、前記収納バッグを含め、本件商標に係る商品の区分ごとに本件指定商品と同一又は類似の商品を含んでいる（例えば、「第５類タブレット状サプリメント、その他のサプリメント」に類似するものとして前記食塩又は経口補水パウダーがあり、「第１８類ポーチ、かばん類」と同一又は類似するものとして前記収納バッグがある。）。（以上につき、前記前提事実(2)、乙８～１１、５０～５４）
(2) 中央労働災害防止協会は、労働災害防止団体法に基づき昭和３９年に設立された法人であるところ、平成２５年から、ミドリ安全が製造した「熱中対策応急キット」との名称の商品（前記(1)）の広告販売を開始し、その後も同商品の広告販売を継続した（乙５～７）。
(3) 株式会社つくし工房は、昭和４２年に設立された、資本金５０００万円（令和５年２月時点）の企業であるところ、平成２７年に、前記(1)の「熱中対策応急キット」との名称の商品と同一又は類似の商品（同商品のデラックス版を含む。）につき、同じ名称で広告販売を行い、その後も同商品の広告販売を継続した。また、同社は、平成２７年及び平成２８年には、これらと内容物が類似する「つくしの熱中対策応急セット」などの名称の商品の広告販売も行っていた。（乙１４、１５、４４、４５）
(4) ユニット株式会社は、昭和４４年に設立された、令和２年３月期の売上高８１億１０００万円の企業であるところ、少なくとも令和２年には、前記 (1)の「熱中対策応急キット」との名称の商品と同一又は類似の商品（同商品のデラックス版を含む。）につき、同じ名称で広告販売を行った（乙１２、１３）。
(5) 株式会社レンタルのニッケンは、昭和４２年に設立された、令和４年３月期の売上高１１３８億円の企業であるところ、少なくとも令和３年及び令和４年には、前記(1)の「熱中対策応急キット」との名称の商品と同一又は類似の商品（同商品のデラックス版を含む。）につき、「熱中対策応急キット２」ないし「熱中対策応急キットＤＸ２」との名称で広告販売を行った。また、同社は、令和４年には、これらと内容物が類似する「熱中対策キット」や「熱中対策応急セット」などの名称の商品の広告販売も行った。（乙１７、１８）
(6) エスアールエス株式会社は、平成４年に設立された、令和３年１２月期の売上高１２６億６０００万円の企業であるところ、少なくとも令和４年には、前記(1)の「熱中対策応急キット」との名称の商品と同一又は類似の商品（同商品のデラックス版を含む。）につき、「熱中対策応急キットⅡ」ないし「熱中対策応急キットＤＸⅡ」との名称で広告販売を行った。また、同社は、同年に、これらと内容物が類似する「熱中対策応急セット」との名称の商品の広告販売も行った。（乙１９、２０）
(7) 原告は、平成２８年に「熱中対策２０１６」と題する「熱中対策用品総合カタログ」を作成し、同カタログにおいて、「熱中症対策キット」との標章がポーチに付され、熱中症に応急的に対応するための物品一式が同ポーチに収納された、「熱中症対策キット」との名称の商品（同商品のデラックス版を含む。）の広告販売を行った。
また、原告は、平成３１年（令和元年）には、「熱中対策カタログ２０１９ｖｏｌ．９－２」を作成し、同カタログにおいて、「熱中対策キット」との標章がポーチに付され、熱中症に応急的に対応するための物品一式が同ポーチに収納された、「熱中対策キット」との名称の商品（同商品のデラックス版、ミニ版、スケルトンバッグタイプを含む。）の広告販売を行い、その後も同商品の広告販売を継続した。さらに、原告は、令和５年には、「熱中対策応急キット」との標章がポーチに付され、熱中症に応急的に対応するための物品一式（前記(1)の「熱中対策応急キット」と類似の内容物）が同ポーチに収納された、「熱中対策応急キット」との名称の商品の広告販売を開始した。（以上につき、甲４７、乙２８～３２）
(8) 被告は、平成３１年４月から、「熱中対策応急キット」との標章が収納バッグに付され、熱中症に応急的に対応するための物品一式（前記(1)の「熱中対策応急キット」と類似の内容物）が同収納バッグに収納された、「熱中対策応急キット」との名称の商品（被告商品）の広告販売を開始し、その後も同商品の広告販売を継続した（前記前提事実(3)ウ）。
２ 本件商標の法３条１項３号に基づく無効理由の有無（争点１）について
(1) 本件商標が、その指定商品について商品の用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、本件査定日（令和４年２月２８日）の時点において、当該商標が当該商品との関係で商品の用途を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標の取引者、需要者によって当該商品に使用された場合に、将来を含め、商品の用途を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。そして、当該商標の取引者、需要者によって当該商品に使用された場合に商品の用途を表示したものと一般に認識されるかどうかは、当該商標の構成やその指定商品に関する取引の実情を考慮して判断すべきである。
(2)ア本件商標は、「熱中対策応急キット」の文字を標準文字で表してなり、本件商標を構成する文字は、同じ大きさ及び書体で、等間隔かつ横一列にまとまりのある態様で並べられている。そうすると、本件商標は、取引者及び需要者に、これを構成する文字の全体をもって、一連一体の語を表すものとして理解されると考えられる。
イ 本件商標中の「熱中」、「対策」、「応急」及び「キット」の４つの語は、それぞれ、「物事に心を集中すること。夢中になってすること。また、熱烈に思うこと。」、「相手の態度や事件の状況に応じてとる方策。」、「急場のまにあわせ。」、「組立て模型などの部品一式。工具・用具一式。」といった意味を一般に有するところ（いずれも広辞苑第七版、平成３０年１月発行）、これらの語を字義どおりに捉えると、「熱中対策応急キット」の語全体から、熱中症の対策又は応急処置に用いる物品ないしそれらをバッグに入れて一まとめにしたものといった意味合いが直ちに導かれるものではない。
もっとも、「熱中」との語は、「熱中症」との３文字の語のうち、「症状」を示すものと解される「症」の文字を除く２文字と一致しており、「熱中症」との語の一部を示すものとみても不自然とはいえない。
ウ 取引の実情をみると、前記認定事実のとおり、「熱中対策応急キット」との標章が付された商品（本件商標に係る商品の区分ごとに本件指定商品と同一又は類似の商品を含んでいるもの）は、平成２４年頃から本件査定日（令和４年２月２８日）までに、ミドリ安全を中心とする多数の法人（被告を含む。）において、熱中症に応急的に対応するための物品一式として広告販売されている状況が認められる。一方、前記イの「熱中」の語の意味（物事に心を集中すること。夢中になってすること。また、熱烈に思うこと。）を踏まえて、これに対応するといった用途に用いられる商品が、「熱中対策応急キット」ないし「熱中対策」との標章を付して広告販売されている事実を認めるに足りる証拠はない。なお、原告も、平成３１年（令和元年）から、熱中症に対応するための物品一式が収納されたポーチに「熱中対策キット」との標章を付して広告販売している上、令和５年には、熱中症に応急的に対応するための物品一式がポーチに収納された「熱中対策応急キット」との名称の商品の広告販売を開始している（前記認定事実(7)）。
エ 以上を総合すると、「熱中対策」の語は、本件査定日の時点で、「熱中症対策」との意味でも一般的に理解され、「熱中対策応急キット」の語は、熱中症の対策又は応急処置に用いる物品一式ないしそのような物品を含む商品との意味を有することが一般に認識されていたことが認められる。そして、本件指定商品は、熱中症の対策又は応急処置に用いる物品ないしそれらを収納するポーチ等（それらの全部又は一部を組み合わせたものを含む。）の商品に含まれると認められるところ、標準文字で表される「熱中対策応急キット」との本件商標がかかる商品に使用された場合、当該商品の取引者又は需要者によって、当該商品の用途を示すものとして一般に認識される状態となっていたといえる。そうすると、「熱中対策応急キット」との本件商標は、指定商品に使用された場合、商品の用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、法３条１項３号に該当するものと解するのが相当である。
(3) したがって、本件商標は、法３条１項３号に違反して登録されたものであり、無効審判により無効とされるべきものであるから、原告は、被告に対し、本件商標権を行使することができない（法４６条１項１号、３９条、特許法１０４条の３第１項）。
３ 結論
よって、その余の争点につき判断するまでもなく、原告の請求にはいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
武宮英子
裁判官
阿波野右起
裁判官
峯健一郎
（別紙）
商品目録
１ サプリメント
２ カード型温度計
３ ポーチ、かばん
４ 保温保冷具、再利用可能な代用氷、水筒、飲料用断熱容器、携帯用クーラーボックス（電気式のものを除く。）、保温袋
５ 布製身の回り品、タオル
６ 飲料水、清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳清飲料
７ 前記１ないし６の商品の全部又は一部を組み合わせて販売する商品以上
（別紙）
商標権目録
登録番号第６５２６５０６号
出願日令和３年４月１３日
登録査定日令和４年２月２８日
登録日令和４年３月１１日
商品の区分・指定商品
第５類タブレット状サプリメント、その他のサプリメント
第９類カード型温度計
第１８類ポーチ、かばん類
第２１類化学物質を充てんした保温保冷具、再利用可能な代用氷、
水筒、飲料用断熱容器、携帯用クーラーボックス（電気
式のものを除く。）、保温袋
第２４類布製身の回り品、タオル
第３２類飲料水、清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳
清飲料
商標熱中対策応急キット（標準文字）
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92615/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。