主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 外務大臣が原告に対して平成３０年８月１日付けでした原告の平成２９年１２月１８日付け旅券発給申請につき旅券不発給とする処分（以下「本件処分」という。）が無効であることを確認する。
２ 原告が日本国籍を有することを確認する。
３ 被告は、原告に対して、２２万円及びこれに対する令和４年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の骨子
⑴原告は、日本国籍を有する父の子として日本において出生した（日本国籍を取得した）が、２００４年（平成１６年）頃、自己の志望によりアメリカ合衆国（以下「米国」という。）の国籍を取得した。原告は、平成２９年１２月、外務大臣に対し、日本の旅券発給申請をしたが、外務大臣は、平成３０年８月、国籍法１１条１項により日本国籍を喪失していることを理由として、原告の上記旅券発給申請につき旅券不発給とする処分（本件処分）をした。国籍法１１条１項は、「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍（以下「外国国籍」又は「外国籍」ということがある。）を取得したときは、日本国籍を失う」旨を規定する（なお、以下、自己の志望によりある国の国籍を取得することを「志望取得」ということがある。）。
⑵本件は、原告が、国籍法１１条１項は憲法の規定（憲法１０条、２２条２項及び１３条、９８条２項、１４条１項）に反し無効であるとして、次のア～ウの請求をする事案である。
ア 本件処分の無効の確認請求（請求の趣旨１）
イ 原告が日本国籍を有することの確認請求（請求の趣旨２）
ウ 原告が、次のＡ～Ｃにより精神的苦痛を受けたことを理由として、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料３億円の一部請求として、慰謝料及び弁護士費用合計２２万円及びこれに対する訴状送達の日である令和４年６月３０日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（請求の趣旨３）
Ａ被告が、遅くとも平成元年頃までに、憲法に反する国籍法１１条１項を改廃すべき義務があったにもかかわらず、これを故意又は重過失により怠ったこと
Ｂ外務大臣が、従前の旅券発給申請時と事情の変更がないにもかかわらず、原告に対し、本件処分をしたこと
Ｃ被告が、国籍法１１条１項を国民に周知徹底すべき義務があったにもかかわらず、これを怠ったこと
２ 関係法令等の定め
別紙２の１・２のとおり。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、証拠番号は、特記なき限り枝番を含む。）別紙３の１・２のとおり（以下、この事実を同別紙の項番号等により「前提事実第１の１⑴」等と略称して引用する。）。
４ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、次のとおりであり、これに関する当事者の主張は、別紙４のとおりである。
国籍法１１条１項の合憲性（争点１）
ア 憲法１０条、２２条２項及び１３条、９８条２項に反するか否か（争点１－１）
イ 憲法１４条１項に反するか否か（争点１－２）
⑵本件処分が無効であるか否か（争点２）
⑶原告の日本国籍の有無（争点３）
⑷国籍法１１条１項の改廃に係る立法不作為の国家賠償法上の違法性、損害の有無及びその額（争点４）
⑸本件処分の国家賠償法上の違法性、損害の有無及びその額（争点５）⑹国籍法１１条１項の周知徹底に係る国家賠償法上の違法性、損害の有無及びその額（争点６）
第３ 当裁判所の判断
１ 国籍法１１条１項が憲法１０条、２２条２項及び１３条、９８条２項に反するか否か（争点１－１）について
⑴判断枠組みについて
ア 憲法１０条は、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と規定し、これを受けて、国籍法は、日本国籍の得喪に関する要件を規定している。憲法１０条の規定は、国籍は国家の構成員としての資格であり、国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要があることから、これをどのように定めるかについて、立法府の裁量判断に委ねる趣旨のものであると解される（最高裁平成２５年（行ツ）第２３０号同２７年３月１０日第三小法廷判決・民集６９巻２号２６５頁。以下「平成２７年最高裁判決」という。）。
イ 本件においては、日本国民が、自己の志望によって外国国籍を取得した場合において、日本国籍を失うこと（国籍法１１条）の当否が争われているところ、憲法は、日本国民たる要件につき、特段の要件を設けずに前記アのとおり規定し（１０条）、他方、「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」として、国籍を離脱する自由を保障する旨を明確かつ具体的に規定する（２２条２項）にとどまる。このことに加え、国際法上、無国籍の防止が望まれているものの、重国籍の取扱いについては確定した原則があるとまではいえないことを併せ考慮すると、自己の志望によって外国国籍を取得した日本国民がこれにより日本国籍を失わないことが、憲法１３条、２２条２項又は憲法の基本原理によって具体的な権利として直接保障されているものと解することはできない。
ウ もっとも、日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である（最高裁平成１８年（行ツ）第１３５号同２０年６月４日大法廷判決・民集６２巻６号１３６７頁参照。以下「平成２０年最高裁判決」という。）。憲法１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているところ、上記のような日本国籍はいわゆるアイデンティティの一要素となるものである。そして、憲法１０条の委任を受けて規定された国籍法は、外国国籍を有する日本国民につき、国籍留保制度（１２条）、国籍選択制度（１４条）等、その日本国籍を喪失させるに当たって当該日本国民の意思をできる限り尊重する制度を定めている。これらのことを踏まえると、国籍法に自己の志望によって外国国籍を取得した日本国民の日本国籍を喪失させる旨の定めを設けるに当たっても、その者の意思をできる限り尊重すべきことは、憲法１３条の規定等の精神に照らして、考慮要因の１つとなり得るものと解するのが相当である。
エ 以上を総合すれば、国籍法１１条１項についても、憲法１０条に基づき国籍の得喪に関する要件について立法府に与えられた裁量に上記ウの観点から一定の制約が及び得るとしても、当該規定に係る立法目的及びその目的を達成する手段が合理的である場合には、その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということはできないと解するのが相当である。⑵立法目的の合理性について
これを本件についてみるに、まず、立法目的に関しては、次のとおり指摘することができる。
ア 国籍法１１条１項の立法目的
前提事実により指摘することができる次の～のような国籍法１１条１項の沿革に照らせば、国籍法１１条１項は、旧国籍法２０条の規定をそのまま踏襲したものであり、その趣旨は、自己の志望によって外国籍を取得したときには従前の日本国籍を当然に喪失することとして、憲法２２条２項が国籍離脱の自由を保障するに至ったことを受けて、①国籍離脱の一場面として国籍変更の自由を保障するとともに、②重国籍の発生を防止するものであると解される。
明治３２年に制定された旧国籍法２０条は、自己の志望による外国国籍の取得による国籍の喪失を認めていた（ただし、国籍喪失については一般的な制約があった。）ところ、同条の趣旨については、立案担当者により国籍の積極的衝突（二重国籍）の弊害の防止が指摘されていたほか、昭和１３年頃には、国籍自由の原則（国籍非強制の原則）及び二重国籍の発生防止を掲げる見解が存在していた（前提事実第１の１⑴・⑶）。昭和２５年に制定された現行国籍法は、個人の尊厳及び両性の本質的平等を立法の基本原則（憲法２４条）とし、国籍離脱の自由（憲法２２条２項）を保障した日本国憲法の制定を踏まえたものであるところ、㋐国籍離脱に係る一般的な制約を廃止し、㋑旧国籍法２０条の規定を踏襲して自己の志望により外国国籍を取得したときは日本国籍を失う旨を規定した（８条）。現行国籍法８条の趣旨については、立案担当者により、国籍変更の自由を認めるとともに、国籍の抵触を防止するものであると指摘されており、国会における法案審議においてこの点につき異論や疑問が呈されたことはうかがわれない（前提事実第１の２⑵）。
昭和５９年改正後の国籍法においても、自己の志望により外国国籍を取得したときに日本国籍を失う旨の規定は、１１条１項として存続した（前提事実第１の３⑵）。
イ 立法目的の合理性
そこで、前記アのような国籍法１１条１項の立法目的の合理性についてみると、次のとおりいずれの点も合理的であるといえる。
国籍変更の自由の保障という点について
まず、国籍法１１条１項が国籍変更の自由を保障したという立法目的は、国籍離脱の自由を保障する憲法２２条２項を受けて、国籍離脱の自由の一場面として外国籍への変更を認めたものであるから、合理的であるということができる。
重国籍の発生の防止という点について
国籍は、前記⑴ウのとおり、国家の構成員としての資格であり、基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位であるだけでなく、主権の存する国民及び当該国家の主権（統治権）に服する者の範囲を画するものである。したがって、個人が複数の国家に対して主権を持つ場合又は複数の国家が個人に対して対人主権を持つ場合には、国家と国家の間に摩擦を生じさせるおそれや国家と個人との間又は個人と個人との間の権利義務に矛盾衝突を生じさせるおそれがあるといえる。具体的には、重国籍者に対しては、複数の国家が対人主権を持つことになるから、国家間の外交保護権の衝突等により国際摩擦が生ずるおそれがある。また、一般に、国家は、自国民に対し、納税義務、兵役義務等の種々の義務を課し得るところ、重国籍者は、国籍を有する国家からそれぞれその義務の履行を要求され、これらの義務が衝突したり抵触したりする事態が生じ得る。さらに、重国籍者は、関係国間の通報制度がない限り、その属する国家においてそれぞれ別個の氏名により国民として登録されることも可能であり、別個の旅券を行使することが可能となるため、個人の同一性の判断が困難となり、場合によっては適正な入国管理が阻害されたり、重婚を防止し得ない事態が生じたりする可能性も否定することができない。このように、重国籍が常態化した場合には、国家間の外交保護権が衝突し、国家と個人との間又は個人と個人との間の権利義務に矛盾衝突を生じさせるおそれがある。これに加え、現行国籍法が制定された昭和２５年（１９５０年）及び昭和５９年改正が行われた昭和５９年（１９８４年）当時は、国際法上、人はいずれかの国籍を有し、かつ、１個のみの国籍を有すべきであるという国籍唯一の原則が国籍立法の理想として承認されており、重国籍容認国も４２％（１９８４年当時。オランダのマーストリヒト大学の研究チームの調査結果による。前提事実第２の１）にとどまっていた。このようなことからすると、できる限り重国籍の発生を防止しようとする国籍法１１条１項の立法目的は、昭和５９年改正当時において、合理的であることが明らかであったといえる。
そして、前提事実によれば、昭和５９年改正以降の事情として、２０２０年（令和２年）の時点において、重国籍容認国が７６.９%（１９５か国中１５０か国。オランダのマーストリヒト大学の研究チームの調査結果による。）となり、過去６０年間に世界各国の約３分の１から約４分の３にまで増加し（前提事実第２の１）、日本国外に生活の拠点を有する日本国籍を有する者が大幅に増加している（公知の事実）など、国際情勢及び社会情勢が大きく変化していることを指摘することができるが、他方、国際法上、国籍の得喪に関する立法が各国家の国内管轄事項であるとされており、２０２０年（令和２年）当時においても、なお１９５か国中４５か国（オランダのマーストリヒト大学の研究チームの調査結果による。ただし、別紙３の２によれば、４６か国）が自己の志望によって外国国籍を取得した場合の国籍自動喪失制度を設けている。そうすると、上記のような国際情勢及び社会情勢の変化等の事情は、少なくとも現在において、重国籍の発生を回避すること自体の合理性を直ちに否定するものとまではいえず、これをもって重国籍の発生の防止という立法目的の合理性が失われているとはいえない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92619/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。