判決要旨
令和５年１２月１９日宣告
令和２年（わ）第７７３号、第１０２１号嘱託殺人、有印公文書偽造被告事件主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
京都地方検察庁で保管中のメディカルレポート２通（令和３年領
第２０６号符号１－１、１－２）の各偽造部分を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人は、甲と共謀の上、令和元年９月２８日午後７時２０分頃から同日午後８時４５分頃までの間に、福岡市ａ区ｂ所在のｃ空港内において、行使の目的で、Ａの病歴、病状及び予後等が記載され、ｄ大学病院の記名及び医師・医学博士「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」との記名のある英文のメディカルレポート２通の各署名欄に、被告人において「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」と署名し、もって公文書である国立大学法人ｄ大学ｄ大学病院医師・医学博士「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」作成名義のメディカルレポート２通（主文掲記のもの）を偽造した。
第２ 被告人は、甲と共謀の上、令和元年１１月３０日午後５時２１分頃から同日午後５時３７分頃までの間に、京都市ｅ区内のＢ方において、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に罹患していた同人（当時５１歳）の嘱託を受け、殺意をもって、ペントバルビタール相当量を同人の身体に造設されていた胃ろうから胃内に注入し、よって、同日午後８時１０分頃、同市ｆ区内の病院において、同人を急性ペントバルビタール中毒により死亡させて殺害した。
（証拠）
省略
（事実認定の補足説明）
第１ 第１の事件（有印公文書偽造）について
１ 争点等
被告人が、甲の指示の下、判示日時場所において、Ａから手渡されたメディカルレポートと題する文書２通（以下「本件各文書」という。）に「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」と署名したこと、本件各文書の文案は甲がＡと連絡を取り合って作成したものであることは関係証拠上明らかであり、当事者間に争いもない。
本件の争点は、①本件各文書が公文書に該当するか、②被告人が共同正犯の罪責を負うかである。
２ 争点①（本件各文書の公文書該当性）について
関係証拠によれば、本件各文書は、いずれも①「Medical Report」と題し、英語で表記された３頁からなる書面であり、各頁のヘッダー部分にはｄ大学病院の記名と同病院の所在地が記載され、同大学医学部のロゴマークが印字されており、②患者であるＡの氏名や生年月日等の個人情報のほか、「私の検診に基づき、下記の情報を提供します。」との文章に続いて現在の病状等について記載され、③末尾の記名欄には、「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」との記名に続いて医師・医学博士を意味する「M.D、Ph.D」との記載があり、その下の署名欄には、「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」との署名があることが認められる。
以上の記載内容を含む本件各文書の体裁からすれば、本件各文書は、一般人から見て、国立大学であるｄ大学の附属病院（ｄ大学病院）の医師が患者の病状等について職務上作成したものと信ずるに十分な形式、外観を備えたものであることは明らかである。そして、ｄ大学病院は、国立大学法人ｄ大学の附属病院であり、同病院の職員は公務員とみなされる（国立大学法人法１９条）から、本件各文書は、公務員の作成すべき文書、すなわち公文書に該当すると認められる。
なお、本件において、検察官は、「Medical Report」と題する文書を「診断書」と和訳して起訴したものであるが、起訴の対象とされた文書が本件各文書（メディカルレポート）のことをいうことは明らかであるから、判示のとおり認定する（弁護人は、検察官が本件各文書（メディカルレポート）を「診断書」と和訳して起訴したことを論難するが、上記認定・判断を何ら左右しない。）。
３ 争点②（共同正犯の成否）について
関係証拠によれば、被告人は、甲から、Ｃ医師になりすましてＡと会った上で、甲がＡと連絡を取り合って作成した診断書をＡが持参するので、その診断書に「Ｃ（注：Ｃの名を漢字で表記）」として署名するよう依頼され、それを了承した上で、判示日時場所においてＡと会い、同人が持参した本件各文書の形式・内容を確認した上で、それらにそれぞれ「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」と署名したことが認められる。
以上の事実関係からすれば、本件各文書に「Ｃ（注：Ｃの名をアルファベットで表記）」と虚偽の署名をすることについての被告人と甲との間の共謀に基づき、被告人が本件各文書の形式・内容を確認した上で、その署名を行ったと認められる。そして、弁護人が主張するように本件各文書の文案について被告人が関与していないとしても、被告人が正に偽造行為たる署名を行っている以上、幇助犯に留まらず共同正犯の罪責を負うことは明らかである。
４ まとめ
以上の次第で、被告人が甲と共謀して公文書である本件各文書を偽造したとの事実を認定した。
第２ 第２の事件（嘱託殺人）について
１ 争点等
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に罹患していたＢがＳＮＳで知り合った甲に対して自らの殺害を嘱託したこと、甲が令和元年１１月３０日午後５時２１分頃から同日午後５時３７分頃までの間に、Ｂ方マンションの居室内において、Ｂの身体に造設されていた胃ろうから胃内にペントバルビタール相当量を注入し、その結果、Ｂが同日午後８時１０分頃、搬送先の病院において急性ペントバルビタール中毒により死亡が診断されたことは関係証拠上明らかに認められる。
本件の争点は、被告人が甲と共謀してＢを殺害したと認められるか否かである。
２ 認定事実
関係証拠によれば、次の事実が認められる。
(1) 被告人の経歴、甲との関係等
被告人は、平成１２年４月にｇ大学医学部医学科に入学し、平成１４年春頃、ｈ大学医学部医学科に在籍していた甲と知り合った。その後、被告人は、大学を退学していたが、当時、厚生労働省において医師国家試験の受験資格認定審査業務に携わっていた甲の指南を受け、平成２１年３月に厚生労働省に内容虚偽の資料を提出して医師国家試験受験資格認定を受け、平成２２年３月に医師国家試験に合格して同年５月に医師免許を取得し、その後も甲とは連絡を取り合う仲であった。
なお、甲は、平成２２年３月に厚生労働省を辞職し、同年４月からｄ大学法医学教室助教の職に就き、平成３０年５月から宮城県ｉ市内でｊ呼吸器内科・メンタルクリニックを開業して医師として勤務していた。
(2) 本件当時のＢの状況等
ア Ｂは、平成２４年にＡＬＳの診断を受け、同年５月以降、Ｄ医師が主治医となった。
イ Ｂは、嚥下機能の低下により飲食物の経口摂取が困難な状態となっており、平成２５年に胃ろう造設手術を受け、介護者が栄養補助剤を胃ろうに注入することで栄養摂取をしていた。また、Ｂは、平成２５年以降、寝たきりの状態にあり、本件当時、自己の意思で動かすことのできる部位は、眼球、瞼及び顔面の一部に限られ、Ｂ方において、訪問介護士等による２４時間体制の介護等を受けていた。
(3) 本件当日に至るまでの経過
ア Ｂは、令和元年（以下、特に断りのない限り、令和元年のこととする。）１０月２５日、甲に対し、ＳＮＳのダイレクトメッセージを送信し、自身の病状や安楽死を希望している旨を伝え、以後、甲と連絡を取り合うようになった。
イ 甲は、１１月２日、被告人に対し、「しごと」との件名で、詳細は今度話すが、銀行口座を教えてほしい、入金があるので手数料を抜いて自分にくれればよい旨のメールを送信した。これを受けて、被告人は、同月３日、甲に対し、自身の銀行口座を記載したメールを送信した。
ウ 甲は、Ｂとの間で、１１月７日から同月８日にかけて、甲がＢ方に赴いてＢを殺害する旨の合意を遂げた。
エ 甲は、１１月７日、被告人に対し、近々京都に行く用事がないか尋ねるとともに、ＡＬＳ患者の家に行って家の様子などを見てほしい旨依頼する内容やＢ方の住所を記載したメールを送信した。
オ 甲は、被告人に対し、１１月１６日、「こないだの話だけど、関西で仕事があるときに京都で落ち合えんね。一時間で終わるんだけども」と記載したメールを、同月１７日、「年内くらいかな振込があると思うんだが、金額は不明それを見て動く感じで」と記載したメールをそれぞれ送信した。被告人は、同月１８日、甲に対し、「金額が不明って、金額設定がテキトーなのやねえ？それじゃビジネスにならんと思うけど大丈夫なんかな」などと記載したメールを送信した。甲は、同日、被告人に対し、「事情はメールではいえんのどすえ。。詳細がわかればまた連絡します」などと記載したメールを送信した。被告人は、同日、甲に対し、「細かい事情は全然ＮＰっす。」と記載したメールを送信した。
カ 甲は、１１月１９日、被告人に対し、「医療に紛れて殺害マニュアル」と題する文書を被告人に対して送信した。
なお、被告人は、平成２３年頃に甲との間で自身の父親の殺害計画を立てて準備したことがあり、令和元年９月には判示第１の公文書偽造に関して甲の依頼を受けて偽造行為に協力するなどしていたほか、これまでの甲とのやり取りを通じるなどして、甲が安楽死や医療に紛れて人を殺害することに興味を持っていることを認識していた。
キ Ｂは、１１月２１日及び同月２３日、ヘルパーに依頼し、甲の指示した被告人名義の銀行口座に合計１３０万円を振込送金する手続をとった。
ク 被告人は、１１月２１日、甲との間で、１３０万円ぐらいの入金があること、被告人の口座に同日、５０万円の入金があったこと、翌日と翌々日に更に入金があることを共有した上で、甲に対し、「思ってた金額ゾーンと全然違うので、さすがに早期に動かないとまずいのかと思った。まだ確定じゃないけど、１１／２９（金）に京都入りする可能性あり。」と記載したメールを送信した。
ケ 甲は、１１月２４日、Ｂに対し、早ければ月内に訪問する旨伝え、さらに、同日から同月２８日にかけてのＢとのやり取りの中で、Ｂ方には常時ヘルパーがいることを把握した上で、不信感をもたれない方法として、東京の友人としてＢ方を訪問し、ヘルパーには席を外してもらうことを確認したが、ヘルパーの存在を懸念していた。
コ 被告人は、１１月２５日、Ｂが振込送金手続をとった１３０万円を出金した上、別の被告人名義の銀行口座に入金し、その翌日までには全額被告人自身の支払に費消した。
サ 被告人と甲との間で１１月２６日から同月２７日まで京都に行く日程調整に関するやり取りがあり、同日、甲から被告人に対し、「ひとりでケリつけるかなあ」と記載したメールを送信した。さらに、被告人から甲に対し、「２９日京都行くとしたら、特に時間帯の指定とかはなし？あと現地で必要な時間はそれほど長くないんだっけ？」と記載したメールを送信し、甲が「現地では３０分～１時間で退散できる予定。」などと返信した後、被告人と甲は通話した上で、１１月３０日の夕方に京都で落ち合うことを約束した。
(4) 本件当日（１１月３０日）の経過
ア 被告人は、午後４時５分頃、Ｂ方付近に所在する k 城の写真を撮影し、その写真をＳＮＳに投稿した。
イ 甲と被告人とは個別に京都市内まで移動した後、午後４時４８分頃、Ｂ方付近のホテルラウンジで合流した上でＢ方に向かった。
ウ 甲と被告人は、午後５時２１分頃、Ｂ方を訪問した。当時、Ｂ方には、ＢのほかはヘルパーのＥのみが在宅しており、甲はインターフォンを通じてヘルパーのＥに対して、自身を鈴木と名乗った。
エ Ｂ方はいわゆるワンルームマンションであるところ、ヘルパーのＥは、甲と被告人をＢが過ごしている居室（Ｂ居室）に案内した上、自身は同居室とドアを挟んだ廊下部分にいた。甲と被告人は、同居室に案内されてからＢ方を退去するまでの間、同居室内から出ることはなかった。
オ ヘルパーのＥは、被告人らがＢ居室に滞在している間、数回、ノックし、失礼しますなどと告げた上でドアを開けることがあり、最初の２回ははさみやペンを取りに入室し、３回目はドアの近くに被告人がいたことからドアを開けきらずに入室することなく、被告人に対してペンとメモ帳を渡した上で氏名を記載するよう依頼して退室した。被告人は、同メモ帳に自身の名を「佐々木誠」と記載するなどした上で、ヘルパーのＥに同メモ帳を渡した。
カ 甲と被告人は、午後５時３７分頃にＢ方から退去したが、甲は、遅くともそれまでの間に、被告人が同室しているＢ居室内において、Ｂの身体に造設されていた胃ろうから胃内にペントバルビタール相当量を注入した。
キ ヘルパーのＥは、甲と被告人が退去した直後、Ｂの異変に気付き、当番看護師に連絡するなどし、午後５時５１分頃には主治医であるＤ医師がＢ方に駆け付け、午後６時４１分頃にはＢが病院に搬送されるも、午後８時１０分頃、Ｂの死亡が診断された。死因は、胃ろうから胃内にペントバルビタール相当量を注入されたことによる急性ペントバルビタール中毒である。
ク 被告人と甲は、Ｂ方を退去後、午後６時４８分頃、京都発東京行きの新幹線に乗車し、それぞれ帰路についた。
３ 争点に対する判断
(1) 前記認定事実に基づく推認について
ア 前記２(3)及び(4)によれば、甲は、遅くとも１１月７日から同月８日にかけて、Ｂの依頼に基づき、Ｂ方に赴いてＢを自然死に見せかけて殺害することを決意し、その計画を実行するために被告人に対して京都への同行を依頼した上、同月３０日、被告人と共にＢ方を訪れ、Ｂ居室内に甲、被告人及びＢの３名がいる中でＢの胃ろうにペントバルビタールを注入してＢの殺害を実行したことが認められる。また、このような殺害方法等からすれば、甲がペントバルビタール等を事前に準備してＢ方に赴いたことが認められるところ、甲としては、Ｂ居室内で同薬品を胃ろうに注入する方法も含めた殺害計画を事前に立案していたことが推認でき、だからこそ、犯行の発覚を防ぐためにＢ方に常駐しているヘルパーの存在を懸念していた（前記２(3)ケ）と考えられる。
以上の事情からすれば、甲は、Ｂを殺害するに当たってヘルパーに犯行を気付かれないようにすることを主要な目的として被告人に同行を依頼したと考えるほかなく、その他の目的で被告人に同行を依頼したとは考え難い。
そこで、甲がこのような目的を被告人に対して事前に伝えていたかが問題になるところ、ヘルパーに犯行を気付かれないようにするためには、被告人に目的や担ってほしい役割を事前に説明しておく必要性が相当に高い反面、仮に、被告人に対して事前にそのような目的等を正しく説明していない場合、被告人のその場での対応によっては、犯行がスムーズに進まなかったり、結果、ヘルパーに犯行が発覚したりするなどのリスクが生じることは容易に想定できる。甲がそのようなリスクがありながら、事情も告げずに被告人に同行を依頼するとは考え難い。そして、現実に甲が、被告人が同室している、さほど広くないＢ居室内で殺害行為に及んでいることや、甲が本件以前から、安楽死や医療に紛れて人を殺害することに興味を持っていることを被告人に隠すことなく伝えたり、以前にも被告人と甲との間で被告人の父親の殺害計画を立て、あるいは判示第１の公文書偽造についても甲の依頼を受けて被告人が協力する関係にあったこと（前記２(3)カ）からすれば、甲が被告人にＢ殺害の目的を隠さなければならない事情はなかったと認められる。また、後記(2)イで説示するとおり、甲が事前に被告人に対してＢの殺害計画等を知らせていたとすれば説明がつかないような事情もない。
以上によれば、甲があえて同行させた被告人に対し、Ｂを殺害するという目的やヘルパーの存在の懸念を伝えることなく、被告人が同室している、さほど広くないＢ居室内で突如としてＢを殺害するに至ったとは到底考え難いのであって、甲が本件犯行以前に被告人に対してＢの殺害やヘルパーの存在の懸念を伝えていたと推認することができる。
イ その上で、被告人が甲の依頼の下でＢ方へ同行し、ヘルパーがＢ居室に入室するなどした際には専ら被告人が対応していたこと（前記２(3)オ、サ、(4)ウ、オ）、被告人が同室しているＢ居室内で甲がＢの殺害行為を実行していること（同カ）、さらに帰路までの両名の行動について当初の計画から逸脱したことを示すような破綻が見当たらないことからすれば、被告人が事前に伝えられた甲の目的を認識し、了承した上で協力していたと推認することができる。
(2) 弁護人の主張について
ア 以上に対し、弁護人は、甲と被告人との間には共謀が認められない旨主張し、その根拠として、①証拠上、甲が本件当日までに被告人との間で具体的な殺害計画の内容についてやり取りをした事実はうかがわれず、第三者に見られることを前提にしていないメールのやり取りにおいても、ＡＬＳ患者の家に行って家の様子を見てほしいとの甲の依頼しかなく、殺人計画の片鱗も垣間見えないこと、②甲はヘルパーさえいなければ犯行を完遂できると考えていたのであるから、犯行の全貌を事前に伝える必要はなく、別室でヘルパーの相手をしておくことのみを依頼すれば足りたこと、③被告人が本件犯行直前に京都市内にいることが分かるような写真をＳＮＳに投稿していること、④被告人は、Ｂ方を訪れる際、マスクで顔を隠すなどしていないこと、⑤被告人が、ヘルパーのＢ居室内への立入りを阻止していないこと、⑥医師である甲が被告人に気付かれないままペントバルビタール注入の準備をすることは不可能とはいえず、注入自体はすぐに終わり、注入さえ始めれば後から気付いた被告人に止められるという心配をする必要はないことを指摘する。
イ しかしながら、甲は、被告人に対してメールでは事情をいえない旨伝えている（前記２(3)オ）上、少なくとも京都に行く日程が決まる前には両者で通話していること（同サ）や他の連絡手段もあることからすれば、具体的な殺害計画等については証拠に残らないよう配慮したとも考えられ、そのようなやり取りが残っていなかったとしても不自然とまではいえない。かえって、甲が被告人に送った「ひとりでケリをつける」というメッセージ（同サ）は、単なる転院や渡航申請の書類のやり取りや相談といった用件にはそぐわない表現となっているし、被告人が甲に送った「思ってた金額ゾーンと全然違うので、さすがに早期に動かないとまずいのかと思った。」とのメッセージ（同ク）は被告人がその報酬をどのような仕事の対価なのか具体的に念頭に置いた上での発言と理解できる（前記①）。
また、甲にとって、ヘルパーの対応のみならず目的や犯行計画全体を被告人に伝える必要性が相当高かったことや、甲が被告人に何ら告げずに殺害行為を実行することが到底考え難いことは、前記(1)で述べたとおりである（前記②、⑥）。さらに、当初から自然死を装おうとしていたことからすれば、甲や被告人の認識として事件化することはないと考えて計画を実行に移していたといえるのであり（現に、被告人の供述を前提にしても、被告人は甲がいずれはＢを殺害する可能性を感じた上で、偽名を名乗るなどしていながらも顔を隠すなどはしていない。）、そうであれば、被告人が犯行直前にＳＮＳに投稿したことや、顔を隠すなどしていなかったことが、被告人が甲の計画を知らなかったことの裏付けになるとまでは評価できない（前記③、④）。
被告人がヘルパーのＢ居室内への立入りを阻止していない点についても、その時点で甲が殺害の準備等を始めていなければ、立入りを阻止する必要はない。また、ヘルパーは、Ｂ居室内に入る前には必ずノックをし、ひと声かけてから入室しているのであるから、甲において犯行等が発覚しないような対応を取ることは可能であり、被告人がヘルパーの立入りを阻止するまでの必要がなかったとみることもできる。いずれにせよ、前記(1)のとおり、専ら被告人がヘルパーの対応を担っていたことに変わりがない（前記⑤）。
ウ 以上のとおり、弁護人の上記主張をもって前記(1)の認定・判断を左右させるものとは評価できない。
(3) 被告人の供述について
ア 以上に対し、被告人は、要旨、①甲からは事前に殺害計画につき何ら聞かされておらず、詳しくは京都で話すと言われ、京都で落ち合うことになり、被告人としては、尊厳死を望むＡＬＳ患者の家に行き、甲が書類のやり取りか渡航の相談などを行うものだと考えていた、②甲が将来的にＢを殺害するかもしれないということが頭をよぎった気がするが、現実的・具体的なこととしては考えていなかった、③京都で甲と会った後も、甲からは、被告人は甲の友人として同行することになっており、何もしなくてよいが、部屋は二つあるので、ヘルパーがいる方の部屋で世間話でもしていてくれればよいと伝えられた、④Ｂ方に入ると、Ｂ居室の手前のスペースが狭かったことなどから、甲と共にＢ居室内に留まることになり、甲がＢと文字盤を通じて会話する様子を見るなどしていた、⑤途中、ヘルパーからペンとメモ帳を渡されて名前を書くよう依頼されたことから、偽名を記載するなどした上、半開きの状態のドアの向こうにいるヘルパーにメモ帳を返却したところ、ドアから振り返ると甲が右手に持ったシリンジで胃ろうチューブから何らかの液体を注入している様子が目に入ったが、甲から、向こうを向いておくよう言われたことで、ドアの方を向いた、⑥その後、すぐに甲が帰ろうと言ったことから、ヘルパーに声をかけて二人でＢ方を退去し、帰路の途中、甲から、胃ろうにラボナ（ペントバルビタールの商品名）を注入したことや、朝にはＢの呼吸が止まって主治医が自然死、病死として扱うはずであるといった説明を受けたが、甲がこのようなことをするとは考えもしなかった旨供述する。
イ しかしながら、甲があえて同行させた被告人に対し、Ｂを殺害するという目的やヘルパーの存在の懸念を伝えることなく被告人が同室する中で突如としてＢを殺害するに至ったという供述内容自体が不自然というほかないし、わざわざ京都に出向いたり、偽名を用いてＢ方を訪れたりするに当たり、甲の目的も聞かずに被告人が納得して同行するとも考え難い。そもそも、甲自身がＢ方を訪問するのであれば、Ｂ方の様子を確認したり、書類のやり取りや渡航の相談などをしたりするためだけに甲に加えて被告人までもが同行する必要性は乏しいところ、それでも被告人が日程を調整してまで京都まで赴くには、それらを超えるような目的で、かつ、甲とＢとのメールなどでのやり取りだけでは済まされない目的を甲から聞かされていたからであると考えるのが自然である。
また、被告人において、甲が将来的にＢを殺害するかもしれないという考えが頭をよぎったのであれば、Ｂ方への同行がＢ殺害のための準備等につながることは容易に予想できるから、そのような状況認識の下では、当日の甲の目的を聞いてしかるべきである。
被告人は、「細かい事情は全然ＮＰっす。」とのメールを甲に送っていることについて、「ＮＰ」はノープロブレムの略で、甲の事情は関心がないという意味でメッセージを送ったと供述するが、このようなメールの記載だけで、被告人が、犯行時に甲の目的を聞いていなかったということにはならない。
さらに、判示第１の事案においては、その対価等として６０００円を受け取ったにすぎなかったのに対し、Ｂからは合計で１３０万円もの金額が振り込まれたことだけからでも、判示第１の事案とは比較にならない重大な依頼がされていることは容易に認識でき、単なる書類のやり取りや渡航の相談などであると思っていたとは到底認められない。
また、甲は、Ｂから、Ｂ方がワンルームであることを聞いていたことが認められることからすれば、甲から、Ｂ方は二部屋あり、別室でヘルパーの相手をするようにいわれたとか、甲がＢ方がワンルームであるのを見てびっくりしていたなどという被告人の供述も信用し難い。
加えて、被告人は、捜査段階において、甲がＢ居室内でＢを安楽死させることに気付いて甲を制止したが、甲が大丈夫と言ったので安楽死させるのをやめて違う薬物を投与するものと信じ込んだ旨供述しており、その供述内容の核心部分において変遷が見られるところ、身体拘束を受けた直後であったという被告人の精神状態を踏まえても、その変遷の理由につき合理的な説明をなし得ていないというべきである。
以上によれば、被告人の上記供述は信用できない。
(4) 以上の事実認定を踏まえた検討
ア 以上によれば、甲は、本件犯行の実行に当たり、犯行の発覚を防ぐためにヘルパーの存在を懸念していたところ、被告人は、甲からＢの殺害計画を聞いた上でＢ方への同行を依頼されてそれを了承し、甲と共にＢ方へ赴き、甲がＢ居室内でＢの殺害行為を実行する間、同室した上で時折入室するなどしたヘルパーの対応をしたことが認められ、本件犯行の実現に当たって、Ｂ方にいるヘルパーの対応は重要な役割を有していたと評価できる。さらに、前記２(3)コのとおり、被告人は、Ｂからの報酬であると認識しながら合計１３０万円を本件犯行より前に自己の用途に全額費消したと認められるのであって、被告人としては本件犯行の遂行に関して、自らも利害関係を有するに至っていたといえる。
以上によれば、被告人は、甲と共謀の上、本件犯行に関して利益を得るなど自らも利害関係を持ちながら重要な役割を果たしたのであるから、被告人は共同正犯の罪責を負うというべきである。
イ 以上に対し、弁護人は、本件犯行の経過や実行行為の態様、見張りをしたにすぎないという被告人の関与状況に照らせば、被告人には幇助犯が成立するにとどまる旨主張する。
しかしながら、被告人が殺害計画の立案に積極的に関与しておらず、被告人の果たした役割が見張りにとどまるとはいえ、本件犯行の発覚を防止するにはヘルパーに怪しまれずに自然死に見せかけることが必要不可欠であり、そのためにヘルパーの対応を行うことは、本件犯行の実現に重要な役割を有していたといえるのであって、弁護人の上記主張は採用できない。
ウ 以上の次第で、被告人が甲と共謀してＢを殺害したと認定した。（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
１ 本件は、被告人が、医師仲間である知人と共謀して、①海外での安楽死を望む難病患者の依頼を受けてそれに必要な国立大学病院医師・医学博士名義のメディカルレポート２通を偽造した有印公文書偽造（第１の事実）と、②ＡＬＳ患者の嘱託を受けて同患者を殺害した嘱託殺人（第２の事実）からなる事案である。２(1) まず、嘱託殺人（第２の事実）についてみるに、被告人らは、自然死を装い、犯行の発覚を疑われることなく犯行を完遂するため、事前に用意した薬品を胃ろうに注入してＢを殺害しているところ、その計画性は高い上、医師としての知識を悪用している点で悪質な犯行態様といえる。
また、有印公文書偽造（第１の事実）については、海外での安楽死のために用いられることが予定されていたことを踏まえれば、国立大学病院の医師が作成する文書に対する信用を害する危険性の高い悪質な犯行である。
(2) 他方で、弁護人も指摘するとおり、嘱託殺人については、Ｂは、ＡＬＳに罹患しており、日々自らの命を絶つことを望みながら病状上それをなし得ず、その手段として他者に自らの殺害を依頼するほかなかったことがうかがわれるのであって、このようなＢの真摯な嘱託に基づいた本件犯行は、自殺幇助に近い側面もあり、そのような状況にない者を被害者とする他の嘱託殺人の事案と同列に扱うことは相当でない。また、Ｂが苦痛なく死亡したとうかがわれることも、量刑上相応に酌むべき事情というべきである。
３(1) 次いで、被告人に対する責任非難について検討する。
被告人らは、医師としての職責上、人命を守り、高度の倫理性を持つことが求められていたにもかかわらず、その立場を利用し、ＳＮＳを通じて素性を偽るなどしながら、ＡＬＳ患者等から安楽死あるいは安楽死のための診断書等の作成の依頼を受け、対価を得た上で、いわばビジネスとして本件各犯行に及んだものと認められる。嘱託殺人については、Ｂにとっては他に命を絶つ手段がなかったにせよ、被告人らは、医師という立場にありながら、その日会ったにすぎないＢを、わずか１５分程度の間に、ろくに診察することもなく、主治医や親族等にも秘密裏に殺害に及んでいる。これらの事情からすれば、被告人らが本件各犯行に及んだ意思決定は強い非難に値するというべきである。
(2) その上で、被告人個別の事情をみる。
本件各犯行は共犯者が主導・立案したものであり、被告人は主として共犯者の依頼を受けてその指示に従っていたにすぎず、従属的な立場にあったとはいえる。しかしながら、嘱託殺人については、報酬の全額を費消し、犯行現場に同行して犯行遂行のための重要な役割を担っているし、有印公文書偽造については、自ら偽造行為たる署名という犯行に不可欠な役割を果たしている。また、共犯者が主導していたにせよ、被告人は、いずれの場面でも安易に犯行に加担している上、Ｂ又は文書の交付相手に対する真摯な気持ちから本件各犯行に及んだとは到底うかがわれず、その動機・経緯に酌むべき事情もない。
４ 以上によれば、被告人の刑事責任は重いのであって、嘱託殺人事件の多くに執行猶予が付されているといった量刑傾向を踏まえても、本件については、実刑は免れないといわざるを得ない。その上で、前示のとおり、嘱託殺人について自殺幇助の側面があることやＢに苦痛を与えずに殺害しているとうかがわれることなどの面で、実刑となったほかの嘱託殺人の事案と比較すれば、その犯情が殊更に重いとはいえず、加えて、被告人に前科が見当たらないこと、さらに、同時審判の可能性があった殺人の罪により懲役１３年の判決の宣告を受けており(控訴中)、その刑と併せて相当長期間服役する可能性があることなどの事情も考慮して、量刑した（なお、未決勾留日数の算定においては、前記判決において算入されている分などを考慮して算定した。）。
よって、主文のとおり判決する。
（求刑・懲役６年、主文同旨の没収）
令和５年１２月１９日
京都地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官 川上宏
裁判官 檀上信介
裁判官 中谷洸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92633/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。