令和５年１０月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和３年（ワ）第２５３２４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年７月１４日
判決
原告株式会社ＡｎｇｅｌＲ
同訴訟代理人弁護士生田哲郎
同高橋隆二
同川瀬茂裕
被告株式会社ｄａｚｚｙ
同訴訟代理人弁護士金山裕亮
主文
１ 被告は、原告に対し、５０６万２７９７円及びこれに対する令和３年１０月９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを５分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、３０３９万４５８４円及びうち１０００万円に対する令和３年１０月９日（訴状送達の日の翌日）から、うち２０３９万４５８４円に対する令和５年１月２０日（令和５年１月１７日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 仮執行宣言
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、原告が製作・販売していた女性用ドレスについて、被告がそのドレスを模倣したドレスを製作させて輸入し、自らのインターネット通信販売サイト等で販売したことが不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に当たるとして、同法４条、５条１項に基づき３０３９万４５８４円及びこれに対するうち１０００万円については訴状送達日の翌日から、うち２０３９万４５８４円については令和５年１月１７日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金を請求する事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア 原告は、ホステス等向けのドレスを中心とした衣料用繊維商品、靴、衣料雑貨品、アクセサリーの企画、デザイン、製造、卸、販売並びに、輸出入業を行う会社である。（弁論の全趣旨）
イ 被告は、ホステス等向けのドレス等のアパレル商品、アクセサリー、化粧品及び美容用品の企画、製造、卸及び販売の他、医療機器の開発、販売、賃貸及び保守に関する業務やコンサルタントなど複数の事業を営む会社である。（争いなし）
原告は、別紙商品目録記載の原告商品１から６のドレス（以下、これらのドレスを、同目録の記載に従って「原告商品１」などといい、原告商品１から６を総称して「原告各商品」という。）について、下記表の「発売日」欄記載の日に、卸による販売を開始した。また、被告は、同目録記載の被告商品１から６のドレス（以下、これらのドレスを「被告商品１」などといい、被告商品１から６を総称して「被告各商品」という。）について、下記表の「販売開始時期」欄記載の日に販売を開始した。（甲１４～１８、弁論の全趣旨）
原告各商品発売日被告各商品販売開始時期
原告商品１平成３１年２月１日被告商品１令和２年１月２９日
原告商品２令和元年５月２８日被告商品２令和２年７月８日
原告商品３令和元年 7 月中旬被告商品３令和元年１２月１１日
原告商品４令和元年１１月中旬被告商品４令和２年９月１１日
原告商品５令和２年４月１７日被告商品５令和３年４月２３日
原告商品６平成３０年１０月２日被告商品６令和３年２月２６日
３ 争点
被告各商品の形態は、対応する原告各商品の形態と実質的に同一であるといえるか（争点１）
被告各商品の形態が対応する原告各商品の形態に依拠したものであるか（争点２）
損害（争点３）
４ 争点に対する当事者の主張
被告各商品の形態は、対応する原告各商品の形態と実質的に同一であるといえるか（争点１）
（原告の主張）
原告各商品と被告各商品は、別紙商品の特徴の各「一致点」の項目記載のとおりの共通点を有している。被告が主張する各「相違点」記載の特徴は、いずれも微差にすぎず、ドレス全体の印象に影響を与えるものではないから、商品の実質的同一性を左右するものではない。よって、原告各商品と被告各商品の形態は実質的に同一である。
（被告の主張）
原告各商品と対応する被告各商品について、別紙商品の特徴の各「一致点」の項目記載のとおりの共通点があることは認める。しかし、各商品には、別紙商品の特徴の各「相違点」記載のとおりの相違点があり、実質的に同一とはいえない。原告が指摘する一致点は、従来から利用されていたデザインであり、不正競争防止法２条１項３号によって保護に値する、市場において商品化するために資金・労力を投下した成果物とは認められず、商品の形態として保護されるべきものではない。
被告各商品の形態が対応する原告各商品の形態に依拠したものであるか（争点２）
（原告の主張）
原告は、被告に対し、原告各商品の販売開始日の約２か月前に原告各商品の絵型を被告に配布した。また、被告は、原告から、原告商品１を平成３１年２月１５日に、原告商品２を令和元年６月１０日に、原告商品５を令和２年６月１日に、原告商品６を平成３０年１０月２日にそれぞれ購入しており、各購入の約１年後に、対応する被告各商品を販売するということを繰り返している。被告は、６点もの商品について原告の商品と酷似した商品を販売しており、これらは偶然とは考えられず、被告は、原告各商品に依拠して被告各商品を製作したといえる。
被告が提出した原告各商品の発売前に被告各商品のデザインが行われていたことを示す証拠は、いずれも、改ざんが容易であり、かつ、一部の証拠については偽造されたことをうかがわせる事情もあり、信用できない。
（被告の主張）
ア 被告商品１は、被告が广宇有限公司（ＧＵＡＮＧＹＵＣＯ．、ＬＴＤ）（以下「ＧＹ社」という。）という代理店を通じて衣彩蝶（ＹＩＣＡＩＤＩＥ）（以下「ＩＣ社」という。）に製作を委託したものである。被告商品１のデザインは平成３０年７月２６日以前に、そのパターンは同月２５日に作成されたのであり、これらは原告商品１の販売開始よりも前であり、被告商品１は原告商品１に依拠したものではない。
イ 被告商品２は、被告が四季服装有限公司（ＦＯＲＳＥＡＳＯＮＣＯ．、ＬＴＤ。平成２８年２月１日に、浙海服飾有限公司に社名を変更。以下「旧ＦＳ社」という。）に製作を委託したものである。被告商品２のデザインは平成３１年３月１０日に作成され、そのパターンも同日に作成されたものであり、これらは原告商品２の販売開始よりも前であるから、被告商品２は原告商品２に依拠したものではない。
ウ 被告商品３は、被告がＧＹ社を通じてＩＣ社に製作を委託したものである。被告商品３のデザインは平成３０年７月１５日にされたデザインの指示に基づいて作成され、そのパターンは同月２２日に作成されたものであり、これらは原告商品３の販売開始よりも前であるから、被告商品３は原告商品３に依拠したものではない。
エ 被告商品４は、被告がＧＹ社を通じてＩＣ社に製作を委託した製品である。被告商品４のデザインは平成３０年７月２０日以前に作成され、そのパターンは同月１８日に作成されたものであり、これらは原告商品４の販売開始よりも前であるから、被告商品４は原告商品４に依拠したものではない。
オ 被告商品５は、被告が旧ＦＳ社を通じて、名娜服装有限公司（ＭＩＮＧＮＮＡＣＯ．、ＬＴＤ）（以下「ＭＮ社」という。）に製作を委託した製品である。被告商品５のデザインは令和元年６月２０日に作成され、そのパターンは同月２１日に作成されたものであり、これらは原告商品５の販売開始よりも前であるから、被告商品５は原告商品５に依拠したものではない。
カ 被告商品６は、被告がＧＹ社を通じて「６０８」（以下「６０８社」という。）に製作を委託したものである。被告商品６のデザインは平成３０年４月２５日の指示に基づいて作成され、そのパターンは同年５月１０日に作成されたものであり、これらは原告商品６の販売開始よりも前であるから、被告商品６は原告商品６に依拠したものではない。
損害（争点３）
（原告の主張）
ア 原告の損害は次のとおりである。
譲渡についての損害（不正競争防止法５条１項）
原告各商品の１着当たりの限界利益は、下記表の「限界利益」欄記載のとおりであり、被告による原告各商品に対応する被告各商品の譲渡数量は、「譲渡数量」欄記載のとおりである。原告には、同数量を販売する能力もあった。よって、原告の損害額の合計は不正競争防止法５条１項により、損害額欄のとおり、合計１６１１万９４０１円と推定される。
原告商品限界利益（円）被告商品譲渡数量損害額（円）
原告商品１●(省略)●被告商品１●(省略)●●(省略)●
原告商品２●(省略)●被告商品２●(省略)●●(省略)●
原告商品３●(省略)●被告商品３●(省略)●●(省略)●
原告商品４●(省略)●被告商品４●(省略)●●(省略)●
原告商品５●(省略)●被告商品５●(省略)●●(省略)●
原告商品６●(省略)●被告商品６●(省略)●●(省略)●
合計 1611 万 9401
仮に上記譲渡数量について原告に販売することができない事情が認められる場合には、同数量について、ライセンス料相当額の損害が認められるべきである。従前、被告は、原告がデザインした商品（本件の商品との関連性はない。）を原告から仕入れ、自らのブランドで販売していたことがあった。その時の原告の商品１着当たりの仕入れ値と被告への販売額の差額の平均値は３６３３円であり、同額が商品１着当たりのライセンス料相当額に当たるというべきである。
輸入による逸失利益
被告は、被告商品１から５について、合計３５１着の在庫を輸入して保有している。被告は同商品についても輸入に当たり原告から許諾を受ける必要があり、原告にはライセンス料相当額の損害が生じた。よって、原告の損害は、前記のライセンス料相当額３６３３円に在庫数を乗じた１２７万５１８３円を下らない。
無形損害
原告のブランド「ＡｎｇｅｌＲ」は、従前からキャバクラ等で働く女性向けの高級ドレスブランドとして認知され、高級ブランドとしての信用が形成されている。被告が、原告各商品に類似し、品質に劣る商品を安価に販売したことにより、原告各商品が有する価値及び信用が棄損され、買い控えが生じる原因になり、原告の他の商品についても買い控えが生じるおそれがある。原告に生じた無形の損害は１０００万円を下らない。弁護士費用
本件に係る弁護士費用相当損害金は３００万円を下らない。
イ 被告が主張する被告各商品の譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を原告が販売することができない事情（不正競争防止法５条１項ただし書）については否認ないし争う。
（被告の主張）
ア 原告の主張について、被告商品１から５についての被告による譲渡数量は認める。ライセンス料について原告が主張する額の実質は被告が原告に対して製作を委託した対価であって、被告自身が製作する際の許諾料ではない。業界の実施料率の相場は、被告での例を前提に計算すると販売価格の平均４．４％程度である。
原告の主張について否認ないし争う。輸入行為のみでは営業上の利益が侵害されたとはいえないし、輸入行為は「商品の形態の使用」行為には当たらない。
原告の主張、について否認ないし争う。
イ 原告の主張について、次のとおり、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を原告が販売することができない事情（不正競争防止法５条１項ただし書）があり、原告が販売できた数量は、被告の販売数量の１０％を上回ることはない。
キャバクラ等で働く者向けの女性用ドレスにおける需要者の購入動機は、衣服のデザインが第一にあるのではなく、男性を夜に接客する業務に着用する点にあり、原告各商品についての競合品、代替品は無数にあるといえる。
キャバクラ等で働く者向けの女性用ドレス市場においては、概算で１年当たり１６３万３８９０着の需要があり、それが少なくとも５６のブランドによって供給されている。キャバクラ等で働く者向けの女性用のドレスの販売における被告のシェアは、２０１８年度は３２．３パーセント、２０１９年度は約３３．６パーセントである。同市場では、被告を含めた４社で全体の９割程度のシェアを占めており、残りの１割を原告を含めた５１ブランドが占めている。被告の販売数量は原告の販売数量に比べて１７．９８倍である。したがって、被告各商品が譲渡されなければその譲渡数量分だけそのまま原告各商品が販売されたであろうという関係はない。
原告各商品の価格は、被告各商品の価格の約５倍である。価格が安価な方が競争力が高いため、被告各商品が譲渡されなければその譲渡数量分だけ原告各商品が販売されたという関係にはない。仮に原告が主張するように原告のドレスが高級ドレスとして認知されていたのであれば、その傾向は一層顕著である。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告各商品の形態は、対応する原告各商品の形態と実質的に同一であるといえるか（争点１）について
不正競争防止法２条１項３号は、他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡等を不正競争行為とするところ、同号によって保護される「商品の形態」とは、「需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感」（同条４項）をいい、商品の個々の構成要素を離れた商品全体の形態をいう。また、特段の資力や労力をかけることなく作り出すことができるありふれた形態は、同号により保護される「商品の形態」に該当しないと解される。
ア 原告商品１及び被告商品１について
原告商品１及び被告商品１は、いずれも女性用ドレスである。原告商品１の基本的形態は、別紙商品の特徴１ア～カ記載のとおりであると認められるところ、被告商品１も同一の基本的形態を有していると認められる。
具体的形態についても原告商品１は、別紙商品の特徴１キのとおりスカート部分に３本のギャザーがあり、被告商品１も同様である。他方で、原告商品１と被告商品１の形態を比較すると、その具体的構成態様について一応、次の相違点がある。①首周りのビジューが原告商品１では２列なのに対して被告商品１では３列であり、これに伴い首周りの幅も異なる（同ア）。その他、②谷間ホールのサイズ（同イ）、③色（同ウ）、④バスト横のシームの有無（同エ）、⑤ウエストのシームの位置（同オ）、⑥背面のシームの有無（同カ）、⑦背面ファスナー及びホックの数（同キ）、⑧肩紐の太さ（同ク）が異なる。
以上を踏まえて原告商品１と被告商品１が実質的に同一といえるかどうかについて検討すると、原告商品１と被告商品１は、その基本的形態において一致しており、具体的形態についてもスカートのギャザーの数、位置について一致しており、原告商品１と被告商品１の形状はほぼ同一であるといえる。原告商品１と被告商品１では、ビジューが２列なのか３列なのかという違いはあるものの、需要者に対して、いずれのドレスについても首回りを複数列のビジューで飾られているとの印象を与えるものであり、大きな印象の違いは与えない。谷間ホールのサイズ、バスト横のシームの有無、ウエストのシームの位置もいずれも商品の一部分の大きくない違いであり、ドレス全体の印象に大きな影響を与えるとはいえない。背面のファスナー及びホックや肩紐の太さについては、指摘されてようやく気付く程度のささいな違いであるといえる。原告商品１と被告商品１は、被告商品１の方が明るい赤色をしているが、同一商品の色違いであるとの印象を与えるにすぎない。
被告は、原告商品１について、従来から幾度となく商品開発に用いられてきた特徴を有しているにすぎないと主張するが、前記で認定した基本的形態の各要素全てを有するドレスや、これらの特徴の過半数について一致するドレスが原告商品１の発売より前に流通していたことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、原告商品１の形態はありふれたものではなく、原告商品１と被告商品１は、基本的な形態が一致し、相違する具体的な形態は、需要者が通常の用法に従った使用に際してこれらの違いを直ちに認識することができるとまではいえないものであって、原告商品１と被告商品１の形態は実質的に同一であるといえる。
イ 原告商品２と被告商品２について
原告商品２及び被告商品２は、いずれも女性用ドレスである。原告商品２の基本的形態は、①全体的に体のラインが出るようなタイトなシルエットであり、特にウエストやドレスの裾は、胸部ないし腰部から緩やかな曲線を描くように特にタイトに絞られている。また、ドレスの上半身部分と下半身部分で異なるカラーが用いられており、ドレスの上下がセパレートされているような印象になっており（別紙商品の特徴２ア）、②上半身前面は肌が透ける素材のレース生地で構成され、そこに身体の各部を結ぶ線状のストラップが配置され（同イ、ウ）、③首元から両胸の中央にかけて、ひし形の大きな谷間ホールがあり（同エ）、④背中部分は肩回りのレース生地を除いて布地がなく、肌が大きく露出するようになっており（同オ）、⑤スカート裾付近に肌が透ける素材を用いたデザインカットがあり、太ももの肌が露わになっており（同カ）、被告商品２も同一の基本的形態を有している。
具体的形態についても、原告商品２と被告商品２は、①上半身のストラップは、(i) 首周り、(ii) 両肩のアームホール及び(iii) 両胸下部の輪郭線上、並びに、(iv) 首周りと両胸中央部、(v)両肩と両胸の中央部及び(vi) 両胸下部とウエスト部分をそれぞれ結ぶ線状にストラップが配置され、また、同ホールの上を (iv)のストラップがひし形の中央を縦に、(v)のストラップがひし形の下側の辺を沿うように通過しており、胸元の肌の露出方法を特徴づけている点（別紙商品の特徴２イ、エ）、②レース生地の模様は草花柄であること（同ウ）、③腰部にはドレスを着脱するための縦方向のジッパーが存在している点（同オ）において一致する。他方で、原告商品２と被告商品２の形態を比較すると、その具体的形態について一応、次の相違点がある。①上半身のレース生地の具体的な草花柄模様（同ア）、②首回りのストラップより上の位置におけるレース生地の有無（同イ）、③背中のレース生地の範囲（同ウ）、④ジッパーに沿ったパイピングの有無（同エ、キ）、⑤スカート部分側面のスリットの形状（同オ）、⑥背面肩部分の形状（同カ）。
以上を踏まえて原告商品２と被告商品２が実質的に同一といえるかどうかについて検討すると、原告商品２と被告商品２は、その基本的形態において一致しており、具体的形態についてもストラップの配置、レース生地の基本的な模様、着脱用のジッパーの位置が一致しており、原告商品２と被告商品２の形状はほぼ同一であるといえる。原告商品２と被告商品２では、レース生地における草花柄の具体的な内容が異なるものの、同一デザインにおける個体差の範囲であるとの印象を与えるにすぎない程度の違いである。被告商品２には原告商品２と異なり、首回りのストラップより上にもレース生地が配置されているが、原告商品２及び被告商品２では上半身のストラップ及びレース生地の組合せが与える印象が強いため、この部分にレース生地があるか否かはドレス全体の印象に影響を与えない。③背部のレース生地の範囲、④ジッパーに沿ったパイピングの有無、⑤スカート部分側面のスリットの形状、⑥背面肩部の形状の違いも、ドレスの印象を大きく左右するドレスの前面部のデザインではない上、これらの差異は両商品を並べて比べれば見て取れる程度の違いであり、ドレス全体の印象に大きな影響を与えるものとはいえない。原告商品２では、特に上半身が胸元に大きなひし形状の谷間ホールのあるレース生地のみで構成され、これに付されたストラップの具体的な配置が目を引くところ、被告商品２はこの点において原告商品２と一致している。被告は、原告商品２について、レース生地を用いて胸元を露出させ、ストラップによって首回りと胸元をつなげるというデザインは従来から用いられていると主張し、同デザインのドレスが存在したことは認められる（乙１１）ものの、上半身のみについてレース生地が用いられ、そこにストラップを組み合わせるデザインがあったことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、原告商品２の形態はありふれたものではなく、原告商品２と被告商品２は、基本的な形態が一致し、相違する具体的な形態は、需要者が通常の用法に従った使用に際してこれらの違いを直ちに認識することができるとまではいえないものであって、原告商品２と被告商品２の形態は実質的に同一であるといえる。
ウ 原告商品３と被告商品３について
原告商品３及び被告商品３は、いずれも女性用ドレスである。原告商品３の基本的形態は、別紙商品の特徴３ア～カ記載のとおりであると認められるところ、被告商品３も同一の基本的形態を有していると認められる。
原告商品３と被告商品３の具体的形態について、①フリルの柄、幅、肩部分の幅、生地の色（別紙商品の特徴３ア、イ、エ）、②縦のシームの有無（同ウ）、③フリル、肩、裾の縫製の手法（同ア、エ、カ）が異なることが認められる。
以上を踏まえて原告商品３と被告商品３が実質的に同一といえるかどうかについて検討すると、原告商品３と被告商品３は、その基本的形態において一致している。具体的形態について、フリルの具体的な柄は異なるものの、いずれも様々な模様がランダムに配置されている布のごく一部を切り出した印象を与えるものであり、柄の違いは単一の布の別の部分を切り出して作成した、同一デザインの個体差による違いであるとの印象を与えるともいえるものである。フリル、肩部分の幅、縦のシームの有無については、ドレス全体の印象に影響を与えない微細な違いにすぎず、縫製の手法については、指摘されなければ気が付かないようなささいな違いであるといえる。
被告は、原告商品３について、遅くとも平成３０年７月１５日の時点で同じ形態の商品が存在していたと主張するが、仮に被告主張の商品（乙３の１）が同時点で存在していたとしても、当該商品は、ボディとフリルが同じ種類、同じ色の生地で構成されているものであり、また、当該ドレスの腰よりも下の形状も不明であり、原告商品３と類似する形態であるとはいえない。
以上によれば、原告商品３の形態はありふれたものではなく、原告商品３と被告商品３は、基本的な形態が一致し、相違する具体的な形態は、需要者が通常の用法に従った使用に際してこれらの違いを直ちに認識することができるとまではいえないものであって、原告商品３と被告商品３の形態は実質的に同一であるといえる。
エ 原告商品４と被告商品４について
原告商品４及び被告商品４は、いずれも女性用ドレスである。原告商品４の基本的形態は、別紙商品の特徴４ア～カ記載のとおりであると認められるところ、被告商品４も同一の基本的形態を有していると認められる。
具体的形態についても、原告商品４のスカートには２本のギャザーが設けられており（別紙商品の特徴４キ）、被告商品４も同様である。他方で、原告商品４と被告商品４の形態を比較すると、その具体的形態について一応、次の相違点がある。①原告商品４では、リボンとドレスの布が共地であるのに対して、被告商品４は、リボンとドレスの布の色が異なる点（同ア）、②胸元のホック機構及び首元のリボンの機構（同イ、ウ）、③腰の帯状の布と身頃部分の隙間（同エ）、④ネック部分の台襟の高さ及び肩部分の幅（同オ）、⑤プリーツの仕様（同カ）、⑥背面のスカートの裾の形状（同キ）、⑦背中から腰にかけてのシーム（同ク）、⑧背面のファスナーの位置、ホック、縫い方（同ケ、コ、サ）。
以上を踏まえて原告商品４と被告商品４が実質的に同一といえるかどうかについて検討すると、原告商品４と被告商品４は、その基本的形態において一致しており、具体的形態についても、スカートのギャザーの配置が同一であり、原告商品４と被告商品４の形状はほぼ同一であるといえる。被告商品４では、原告商品４と異なり、リボンとドレスの布の色が異なるが、原告商品４のリボンも被告商品４のリボンも、ドレスと同種の布が用いられている印象を受け、その形状もほぼ同一であり、ドレス全体の印象に与える影響は大きいとはいえない。その他の相違点は、いずれも指摘されて初めて気が付くようなささいな違いにすぎない。原告商品４では、アメリカン・スリーブのドレスに首元にリボンと斜めの帯状の布を腰に配置している部分が特に目を引くところ、被告商品４はこれらの点において原告商品４と一致している。
被告は、アメリカン・スリーブに谷間ホールを設けて、首周りにリボンを施すデザインは典型的なデザインである旨主張する。このようなデザインの商品が原告商品４の発売の頃に売られていたことは認められる（乙２１）ものの、さらに、原告商品４のようにベルトをモチーフとした帯状の布を斜めに配置するデザインがあったことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、原告商品４の形態はありふれたものではなく、原告商品４と被告商品４は、基本的な形態が一致し、相違する具体的な形態は、需要者が通常の用法に従った使用に際してこれらの違いを直ちに認識することができるとまではいえないものであって、原告商品４と被告商品４の形態は実質的に同一であるといえる。
オ 原告商品５及び被告商品５について
原告商品５及び被告商品５は、いずれも女性用ドレスである。原告商品５の基本的形態は、別紙商品の特徴５ア～ウ、オ記載のとおりであると認められるところ、被告商品５も同一の基本的形態を有していると認められる。
具体的形態についても原告商品５では、①上半身右側のデコルテ部分には縦方向の、左側バストの右側部分には横方向のギャザーがある点（別紙商品の特徴５エ）、②スカートの左側にスリットがある点（同カ）について、被告商品５と共通している。他方で、原告商品５と被告商品５を比較すると、次の相違点がある。①ビジューの配列及びビジューを配列する生地（同ア）、②首周りのビジューと左側バストにつながるストラップ及びスカートのスリット付近のビジューの有無（同イ）、③右側脇腹部分のデザインカットの有無（同ウ）、④下半身前面部のプリーツ加工の有無（同エ）、⑤背中のメッシュ生地とスカート生地の接続部の形状（同オ）、⑥ドレスの色（同カ）、腰部分のシームの有無（同キ）、⑦ドレス背面の裾部分のスリットの有無（同ク）、⑧首周り後ろのホック及びファスナー（同ケ）、⑨右側（体の左側）バスト下部のスリットの面積（同コ）。
以上を踏まえて原告商品５と被告商品５が実質的に同一といえるかどうかについて検討すると、原告商品５と被告商品５は、その基本的形態において一致しており、具体的形態についても上半身のギャザーの位置及びスカートのスリットについて一致しており、原告商品５と被告商品５の形状はほぼ同一であるといえる。原告商品５は、左右非対称で奇抜な上半身の形状が目を引くため、首周りのビジューの配置、左側バストにつながるストラップの形状、右側脇腹部分のデザインカット、スカートにおけるプリーツの有無は、いずれも、ドレス全体の印象に影響を与えにくい。色の違いは単に同じデザインの色違いであるとの印象を与えるにすぎず、その他の相違点はいずれも指摘されなければ気付かないようなささいな違いにすぎないといえる。
被告は、左側のデコルテ部分を大きくカットするドレスが存在することについて言及する。しかし、原告商品５のように、アメリカン・スリーブをベースに上半身前面の左側（商品の正面に向かって右側）のデコルテ部分をドレスのネック部分やバスト部分の形状に合わせてカットすると共に左側バストの下部から左側面にかけて切れ込みを入れる独特の形状のドレスについて原告商品５の発売以前から存在していたことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば、原告商品５の形態はありふれたものではなく、原告商品５と被告商品５は、基本的な形態が一致し、相違する具体的な形態は、需要者が通常の用法に従った使用に際してこれらの違いを直ちに認識することができるとまではいえないものであって、原告商品５と被告商品５の形態は実質的に同一であるといえる。
カ 原告商品６及び被告商品６について
原告商品６及び被告商品６は、いずれも女性用ドレスである。原告商品６と被告商品６の基本的形態は、別紙商品の特徴６ア～ウにおいて一致する。他方で、原告商品６では、胸元のリボンについてドレスの生地と同一の生地で構成され、リボンの結び目を形成するたすき状の布についてもリボンとほぼ同じ太さの同一の生地を斜めに配置しているところ、被告商品６では、リボンについてはドレスの生地と同一の生地で構成されているものの、リボンの結び目に当たるたすき状の生地については、リボンに比べて細い帯状になっている上、ビジュー加工がされている。具体的形態について、原告商品６と被告商品６は、①リボンのしわを再現するようなギャザー（別紙商品の特徴６エ）、②スカート部分の縦のスリット（同オ）について一致する。他方で、原告商品６と被告商品６の形態を比較すると、その具体的形態について、次の相違点がある。①リボンのモチーフの背中側の形状及び幅等（同ア）、②リボン・たすき状の生地におおけるプリーツの縫製（同イ）、③色の相違（同ウ）、④縫製の方法（同エ、オ）、⑤ファスナーの位置（同カ）、⑥背面のシーム（同キ）、⑦裾の長さ及び形状（同ク）が相違する。
以上を踏まえて原告商品６と被告商品６が実質的に同一といえるかどうかについて検討すると、原告商品６では、ワンショルダーネックのドレスの周縁と一体となるようにドレス生地と同一の生地でリボンのモチーフを配置し、リボンの結び目に当たる部分にたすき状に同一生地で、リボンと基本的に同じ幅の帯状の生地を配置している部分が特に目を引くのに対し、被告商品６では、このリボンの結び目にあたる部分に、リボンの生地に比して細い帯状にビジューが配置されている。原告商品６では、生地の質感がいずれもドレス生地と同一で、リボンとたすき状の生地に主従がなく、これらがドレス生地と一体となっているような印象を与えるのに対し、被告商品６ではたすき状の部分を比較的細くした上でビジューを施すことで、たすき状の部分のみがドレス生地及びリボンの部分から浮き上がって目立つ構成になっている。これらはいずれも商品で目を引く特徴がある部分における違いであり、またその違いも相当に大きいものといえる。そうすると、これらにより、被告商品６は原告商品６と異なる印象を与えるものとなっている。
以上によれば、原告商品６と被告商品６は、需要者が通常の用法に従った使用に際して直ちにその違いを認識することができる違いがあるといえ、原告商品６と被告商品６の形態は実質的に同一であるとはいえない。そうすると、被告商品１から５の形態は、それぞれ原告商品１から５の形態と実質的に同一と認められるが、被告商品６の形態は、原告商品６の形態と実質的に同一とはいえない。
２ 被告各商品の形態が対応する原告各商品の形態に依拠したものであるか（争点２）について
証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告は、前記前提事実記載の原告各商品の発売に先立って、それぞれ、その約２か月前に、商品の広告のために、当該商品の正面や背面からなど別アングルで撮影されたデザイン上の特徴が見て取れる写真５枚が掲載された絵型を取引先に配布しており、当該配布先の中には被告が含まれていたこと（甲７～１２、弁論の全趣旨）、被告が、平成３１年２月１５日に原告商品１を仕入れ（甲１９）、令和元年６月１０日に原告商品２を仕入れ（甲２０）、令和２年６月１日に原告商品５を仕入れ（甲２１）、平成３０年１０月２日に原告商品６を仕入れた（甲２２）ことが認められる。前記１で説示したとおり、被告が、原告商品１から５についてその形態と実質的同一と認められる程度に酷似した商品を販売しており、原告商品６についても、実質的に同一とまではいえないものの多くの特徴が一致している商品を販売したこと、被告は原告の取引先であり、原告から原告各商品のデザイン上の特徴が見て取れる絵型を受領している上、原告商品１から５のうちの３点を実際に仕入れていたこと、被告商品１から５について、いずれも対応する原告各商品が発売されてしばらくして販売を開始することが繰り返されていること（被告商品１、２は約１３か月後、被告商品３は約５か月後、被告商品４は約１０か月後、被告商品５は約１２か月後）に販売が開始されていることからすると、被告が、偶然、被告商品１から５という、原告商品１から５と実質的に同一の形態の商品を入手して販売したとは考え難く、被告において原告商品１から５のデザインを認識した上で、これと実質的に同一の形態のドレスの製作を指示する等してこれらを入手し、販売したことが推認できる。
この点について被告は、原告商品１から５の販売前に、これらに対応する被告商品１から５のデザイン等が完了していた旨主張し、それを裏付けるものとして以下の証拠を提出した。
ア 被告商品１について
ＷｅＣｈａｔ上で送信日が平成３０年７月２６日と表示されている被告商品１の手書きのデザイン画のやり取りがされている画面（乙１の１）作成日が平成３０年７月２５日と表示されている被告商品１のＣＧによるパターン画（乙１の５）
イ 被告商品２について
被告商品２のデザイン画のデジタル写真及び当該写真データの更新日が平成３１年３月１０日と表示されているプロパティ画面（乙２の１）作成日が令和元年６月２８日と表示されている被告商品２のＣＧによるパターン画（乙２の４）
ウ 被告商品３について
ＷｅＣｈａｔ上で送信日が平成３０年７月１５日と表示されている、既存の被告商品３と同種のデザインのドレスの写真を添付した上で「２．お客様の要求のサイズも合わせて、タイトドレス変更３．生地はスムースで、カラーは１９番ロイヤルブルーで、フリルの部分はスカーフ柄で、全体裏地付」とデザイン変更を指示するやり取りがされている画面（乙３の１）
作成日が平成３０年７月２２日と表示されている被告商品３のＣＧによるパターン画（乙３の５）
エ 被告商品４について
ＷｅＣｈａｔ上で送信日が平成３０年７月２０日と表示されている被告商品４の手書きのデザイン画（首元のリボンについて「リボンは別色変更」、腰の帯について「別の色を使って、切り替え効果」との付記がある）がやり取りされている画面（乙４の１）
作成日が平成３０年７月１８日と表示されている被告商品４のＣＧによるパターン画（乙４の５）。
オ 被告商品５
２０１９（令和元年）・６・２０との付記がある被告商品５の手書きのデザイン画（乙５の１）
作成日が令和元年６月２１日となっている被告商品５のＣＧによるパターン画（乙５の４）
ア 上記の証拠のうち、前記アのデザイン画について、同デザイン画にはバスト横の縦のシームが記載されているところ、これは原告商品１には存在するものの、被告商品１には存在しないものである（別紙商品の特徴１エ参照）。そうすると、同デザイン画は、原告商品１の発売前に作成されたものであると考えるよりも、原告商品１の発売後に同商品に基づいて作成されたものであると考えるのが自然である。ところが、同デザイン画がやりとりされたとして証拠で表示されているのは、原告商品１の販売前の時点である。
イ 原告が本件訴訟前に訴外で被告商品３について被告に模倣を指摘し、被告従業員に対し、ＬＩＮＥで、中国問屋の連絡先等を教えてほしいと連絡し、同従業員が工場に問い合わせたところ、工場は自社デザインと言い張っている、「２０１７年（判決注：平成２９年）に工場が独自にデザインしたものを今年変更して弊社に提案行なったみたいです」と返信したことが認められる（甲６３）。これは、前記ウの客先からの要望に応じて平成３０年７月１５日に変更を指示してデザインされたというやり取りから読み取れる被告商品３のデザイン経緯と、同種ではあるものの、時期及び経緯において異なるものである。したがって、同じ経緯について、異なる時期等のこととして記載された証拠が存在することとなる。
ウ 被告は、本件訴訟において、被告商品４の販売の経緯について、令和２年４月３０日頃に被告製品６のリボンと腰回りの布の色について原告商品４と同様にドレスの生地と同色の製品（品番ＩＣ６５４２－２）の購入を写真付きで提案され（乙５１）、被告従業員がリボンと腰の帯状の布について色を変えるように指示したと説明する。この説明における指示の時期は、その指示を記載したデザイン画がやりとりされたとして画面に表示されている時期（前記エ）とは異なる。
エ 被告が提出した前記の各デジタルデータについて改ざんが困難であるなど、その信用性を裏付ける証拠はない。
前記のとおり、被告商品１から５という、複数の商品について、被告は、対応する原告商品１から５のデザインを入手し、そのうちの複数のものについて現物を入手し、デザインを入手してしばらくした後に実質的に同一の商品を販売している。被告の主導的な関与なくこのような偶然が生じる可能性が低い上、被告が原告商品１から５の販売開始以前から被告商品１から５のデザインを完成していたことを裏付ける証拠には、その信用性に疑問を生じさせる複数の事情があり、これらのデータの偽造が困難であったことを基礎付ける事情もない。
これらの事情を総合的に考慮すると、被告商品１から５は、被告が製作等を指示するなどして、原告商品１から５に依拠して製作されたものであり、被告はこれを輸入、販売したと認められる。原告商品１から５は、原告において、原告代表者やその従業員がデザインした上で開発、製作されて販売されていたものと認められ（甲７３、７６）、被告の行為は、不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に当たる。
３ 損害（争点３）について
当事者間に争いのない事実弁論の全趣旨によれば、原告商品１から５の１着当たりの限界利益及び対応する被告商品１から５の被告による譲渡数量は次のとおりであることが認められる。
原告商品限界利益（円）被告商品譲渡数量
原告商品１●(省略)●被告商品１●(省略)●
原告商品２●(省略)●被告商品２●(省略)●
原告商品３●(省略)●被告商品３●(省略)●
原告商品４●(省略)●被告商品４●(省略)●
原告商品５●(省略)●被告商品５●(省略)●
証拠及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
ア 原告各商品及び被告各商品は、いずれも、キャバクラと呼ばれる場所等で働く女性向けのものとして販売されていたドレスであるところ、令和５年４月の時点で、そのような者向けのドレスを販売している会社は、原告を除いて少なくとも１９社存在し、５３のブランドを展開していた（乙９９、１０５）
イ 原告のドレスの販売実績は、平成３１年が１万６４６６着、令和２年が１万５３１６着、令和３年が２万１２７４着、令和４年が３万６０７６着であった（甲９４）のに対し、被告の販売数量は、平成３１年度が４７万６８０５着、令和２年度が３３万１８７０着、令和３年度が３３万６５２２着、令和４年度が３３万６５２２着であった。（乙１００）
ウ 原告による原告商品１から５の１着当たりの販売価格及び被告による被告商品１から５の１着当たりの販売価格は次のとおりである。（弁論の全趣旨）
原告商品販売価格被告商品販売価格
原告商品１１万９８００円被告商品１１９８０円
原告商品２１万７８００円被告商品２３９８０円
原告商品３１万９８００円被告商品３２９８０円
原告商品４１万７８００円被告商品４２９８０円
原告商品５１万９８００円被告商品５３９８０円
エ 被告のオンラインストアにおいて原告商品２、５を取り扱った際、原告商品２の販売実績は３着（平成３１年７月、８月、９月に各１着）、原告商品５の販売実績は７着（２０２０年７月に６着、８月に１着）であった。（弁論の全趣旨）
ア 以上を前提に不正競争防止法５条による損害額を検討するに、原告のドレスの販売実績（前記イ）に照らしても、原告は、前記記載の被告による被告商品１から５の譲渡数量に対応する原告商品１から５を販売する能力（同条１項）を有していたことが認められる。
イ 被告は、原告において被告による譲渡数量を販売することができないとする事情（不正競争防止法５条１項但書き）があると主張する。
従前、原告商品１から５と実質的に同一の形態の商品が販売されていたとはいえないものの、原告商品１から５の形態は、このようなドレスを購入しようとする者にとって、いずれも他の類似の形態のドレスで代替することが不可能なデザインであるとはいえず、他方、原告各商品や被告各商品が販売の対象としている者と同じ者を対象としてドレスを販売している会社及びそれらの会社が展開しているブランドは被告商品１から５を販売していた時期においても多数に上っていたことが推認でき（前記ア）、市場には、原告商品１から５と競合するといえるドレスが相当多数存在したと認められる。また、原告と被告には販売力にも差があったこと（同イ）も認められる。そして、原告商品１から５と被告商品１から５では、被告商品１から５の方が安価であり、そこには４～５倍程度の価格差があり（同ウ）、原告商品１から５と比べて被告商品１から５のような低廉な価格であるからこそ被告商品１から５を購入した者が相当数存在することを推認できる。被告各商品と類似の販売手法をとっても原告各商品を被告各商品と同数販売することが容易ではないことは、原告商品２，５を被告販売サイトで取り扱っても多数のドレスを販売できなかったこと（同エ）からも推認できる。
これらの事情を考慮すると、被告商品１から５に係る各販売数量のうち、その７割については原告が販売することができないとする事情があると認めるのが相当である。
前記で原告が販売することができない事情があると認められる、被告が販売した数量の７割について、原告はその販売を許諾し得たといえ、原告に、販売に対し受けるべき金銭の額に相当する額について損害が生じたといえる。本件において、販売に対し受けるべき金銭の額は被告の販売額の１０％とするのが相当である。
原告は、過去の原告被告間の取引における原告の仕入れ値と被告への販売額の差額がライセンス料相当額であると主張するが、同差額は原告から被告に対する販売がされたときものであり、本件のように被告が独自に仕入れた被告各商品が販売された場合のその販売に対する受けるべき金額の算定に当たり、直ちに関係するものとはいえない。
そうすると、原告商品１から５に係る損害額は次のとおりとなり、その合計額は４６０万２７９７円になる。
ア 原告商品１
（●(省略)●）×（（●(省略)●）×０．３）＋１９８０×（（●(省略)●）×０．７）×０．１＝（●(省略)●）
イ 原告商品２
（●(省略)●）×（（●(省略)●）×０．３）＋３９８０×（（●(省略)●）×０．７）×０．１＝（●(省略)●）
ウ 原告商品３
（●(省略)●）×（（●(省略)●）×０．３）＋２９８０×（（●(省略)●）×０．７）×０．１＝（●(省略)●）
エ 原告商品４
（●(省略)●）×（（●(省略)●）×０．３）＋２９８０×（（●(省略)●）×０．７）×０．１＝（●(省略)●）
オ 原告商品５
（●(省略)●）×（（●(省略)●）×０．３）＋３９８０×（（●(省略)●）×０．７）×０．１＝（●(省略)●）
被告が、被告商品１から５について、前記の譲渡数量に加えて、合計３５１着を輸入して販売しなかったことは、当事者間に争いがない。輸入のみの行為について、原告に受けるべき金銭があると認めるに足りる証拠はない。また、前記で認定した損害の他に、被告による不正競争行為によって原告に無形の損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。
上記に係る原告に生じた弁護士費用相当損害金は、４６万円が相当である。
第４ 結論
よって、原告の請求は、５０６万２７９７円及びこれに対する被告による商品の販売日の後の日である令和３年１０月９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による金を請求する限度で理由があるから、主文のとおり判決する。なお、主文第１項には仮執行宣言を付し、仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さない。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明
裁判官杉田時基
裁判官仲田憲史
別紙商品目録
原告商品１被告商品１
原告商品２被告商品２
原告商品３被告商品３
原告商品４被告商品４
原告商品５被告商品５
原告商品６被告商品６
別紙商品の特徴
１ 原告商品１と被告商品１の比較
一致点
ア 全体的に体のラインが出るようなタイトなシルエットであり、特にウエストやスカートの裾部分は、胸部ないし腰部から緩やかな曲線を描くように、特にタイトに絞られたデザインとなっている。
イ 袖の部分を首の付け根から腋の下までカットした、いわゆるアメリカン・スリーブを採用している。
ウ 肩の露出を減らすように両肩部分に肩ひもを設置している。
エ 首周りにビジュー加工が施されている。
オ 胸元に、谷間ホールが配置されている。
カ ドレスの裾は、商品の右側（商品の正面に向かって左側）から左側にかけて緩やかに丈が短くなるよう斜めにカットされており、左右非対称な形状である。
キ ドレスのスカート部分に、商品左脇から前面にかけて、上向きにポケット（空間）ができるような折り目の３本のギャザーがある。
相違点
ア 首周りのビジュー自体のデザインが異なる。また首周りの幅は、原告商品１は約４センチメートル、被告商品１は約３センチメートルである。
イ 胸元の谷間ホールは、原告商品１は約１５センチメートル、被告商品１は約７センチメートルである。
ウ 原告商品１の生地は赤色、被告商品１はボルドー又はワインレッドである。
エ 原告商品１は、バスト横に縦にシーム（布の縫い目）があるが、被告商品１にはシームはない（甲１、２頁目）。
オ ウエストのシームの位置は、被告商品１の方が高い（甲１、２頁目）。
カ 原告商品１は、背面にも前記エと同様、縦にシームがあるが、被告商品１にはシームがない（甲１、３頁目）。
キ 原告商品１は、背面のファスナーが首下まで、ホックは二つ設けられているが、被告商品１は、首の一番上部分までファスナーがついており、ホックは一つのみである（乙７）。
ク 原告商品１は、肩紐の太さが、スリーブと肩紐の縫製部分が太く、徐々に細くなっていくが、被告商品１は均一の太さになっている（乙８）。
２ 原告商品２と被告商品２の比較
一致点
ア 全体的に体のラインが出るようなタイトなシルエットであり、特にウエストやドレスの裾は、胸部ないし腰部から緩やかな曲線を描くように特にタイトに絞られている。また、ドレスの上半身部分と下半身部分で異なるカラーが用いられており、ドレスの上下がセパレートされているような印象になっている。
イ 上半身前面において、(i) 首周り、(ii) 両肩のアームホール及び(iii) 両胸下部の輪郭線上、並びに、(iv) 首周りと両胸中央部、(v)両肩と両胸の中央部及び(vi)両胸下部とウエスト部分をそれぞれ結ぶ線状にストラップが配置されている。
ウ 腹部、胸部、腰部は裏地の上に草花をモチーフにした花柄のレース生地に重ねられているが、首周り及び肩周りは同じレース生地のみによって構成されており、肌が透ける素材を用いて首周りや肩周りの肌を露出させているように見せている。
エ 首元から両胸の中央にかけて、ひし形の大きな谷間ホールがあり、肌が露出するようになっている。また、同ホールの上を前記（イ）の(iv)のストラップがひし形の中央を縦に、(v)のストラップがひし形の下側の辺を沿うように通過しており、胸元の肌の露出方法を特徴づけている。
オ 背中部分は肩回りのレース生地を除いて布地がなく、肌が大きく露出するようになっており、腰部にはドレスを着脱するための縦方向のジッパーが存在している。
カ スカート裾付近に肌が透ける素材を用いたデザインカットがあり、太ももの肌が露わになっている。
相違点
ア 草花柄模様のレース地の相違。バスト部分などに顕著であるが、原告商品２と異なり、被告商品２のレース地の柄は、バスト部分全面に用いられており、無地の部分が少ない。
イ 首周りのストラップ部分におけるレース地の有無。これにより、原告商品２はスタンドカラーのような印象を与えるが、被告商品２はラウンドカラーとなっている。
ウ 背中の肌を露出している面積が、原告商品２に比べて被告商品２の方が少ない。
エ 原告商品２では腰部のジッパーに沿って布地（パイピング）が縫製されているが、被告商品２にはパイピングが存在しない。原告商品２のパイピングは、スカート部分の裾付近まで設けられている一方で、背中部分のレース地の先端部分にもパイピング処理がなされている（乙１０）。
オ 原告商品２はスカート部分側面に菱形形状のスリットが入っており、メッシュ処理がなされているが、被告商品２はスカート部分前面に右斜めにスリットが入っており、レース処理がなされている。
カ 原告商品２の背面肩部分と、被告商品２の背面肩部分のデザインが異なっている（乙１０）。原告商品２は背面肩部分についてもできるだけ肌を露出させようというコンセプトが窺える。これに対して、被告商品２は、レース地を強調させるべく、背中の素肌の露出面積を少なくし、背面肩部分についてもレース地に全体的に覆われるようにデザインされている。
キ 原告商品２は、腰にもパイピング処理がされているが、被告商品２にはかかる処理はされておらず、背面にシームが設けられている（乙１０）。
３ 原告商品３と被告商品３の比較
一致点
ア 全体的に体のラインが出るようなタイトなシルエットであり、特にウエストやスカートの裾部分は、胸部ないし腰部から緩やかな曲線を描くように、特にタイトに絞られたデザインとなっている。
イ ドレスの前面において、両肩から胸部まで大きく深い切込みが入った V ネックを採用している。
ウ ドレスの前面において、右肩（商品の正面に向かって左側）からはボディと同色のフリルが、左肩からはカラフルで派手なスカーフ柄のフリルがそれぞれ胸部まで配置され、胸部からスカートの裾部分までは両フリルが交互に折り重なるように配置されている。
エ ドレスの背面において、両肩から背中にかけて大きく深い V 字型の切込みがあり、背中が大きく露出するようになっている。
オ ドレスの背面において、右肩からはボディと同色のフリルが、左肩からは前記ウと同じスカーフ柄のフリルがそれぞれ背中部分まで配置されている。
カ スカートは、前面の裾のみが逆 V 字型に斜めにカットされている。相違点
ア フリルのスカーフの柄のほか、フリルの幅が異なる。また、フリルの縫製について、原告商品３は折返しで縫われているが、被告商品３はロックミシンで縫製が行われている（乙１２）。
イ 生地の色が異なる。
ウ 原告商品３は、バストからウエストにかけて、縦のシームがあるが、被告商品３には存在しない。これは、背面についても同様である（乙１３）。
エ 原告商品３は、肩部分の太さが異なり、縫製も袋縫いされているが、被告商品３は普通縫製である（乙１４）。
オ 前後両身頃の首周りの開き具合の深さが異なる。原告商品３の方が深く開かれている（乙１４）。
カ スカートの裾の形状が異なる他、原告商品３は、裾の生地と裏地を袋縫いしているのに対して、被告商品３は裾の生地と裏地は分かれてたたき縫いされている（乙１５）。
４ 原告商品４と被告商品４の比較
一致点
ア 全体的に体のラインが出るようなタイトなシルエットであり、特にウエストやスカートの膝に相当する部分は、胸部ないし腰部から緩やかな曲線を描くように特にタイトに絞られている。
イ 袖の部分を首の付け根から腋の下までカットした、いわゆるアメリカン・スリーブを採用している。
ウ 商品左側（商品の正面に向かって右側）首元に細長いリボンが付属している。
エ 胸元に谷間ホールが配置されている。
オ 腹部に、ベルトをモチーフとした帯状の布が、商品左側（商品の正面に向かって右側）が高く右側が低い位置になるように斜めに配置されている。
カ スカートの裾が前面のみ２枚重ねになっており、スカートの外側の布は、前記オの帯状の布を付け根に、左膝上部付近を頂点とする三角形が内側のスカートの裾から突出するような形状になっている。
キ 前記カのスカートの外側の布には、前記オの帯状の布の右端から左下に向かって立体的に浮き上がったラインが生じるよう、２本のギャザーがある。２本のギャザーはそれぞれラインの外側にポケット（空間）ができるような向きの折り目になっている。
相違点
ア 原告商品４は身頃部分と、首元のリボン及び腰の帯状の布が共地であるのに対して、被告商品４は身頃部分と、首元のリボン及び腰の帯状の布が色違いとなっている。また、生地自体も異なる。
イ 胸元のホック機構の有無。
ウ 首元のリボンの機構の相違。
エ 腰の帯状の布が、身頃部分との間に隙間があるか否か。
オ ネック部分の台襟の高さ及び肩部分の幅の相違（乙１６）。
カ スカート部分のプリーツの仕様の相違（乙１７）。
キ 背面のスカート裾部分について、原告商品４は左側上に向かって斜めにカットされているが、被告商品４は水平となっている（乙１７、甲４の３頁）。
ク 原告商品４は、背中から腰にかけて、縦のシームが存在するが、被告商品４には存在しない（乙１８）。
ケ 首周り後ろのファスナーの上がる位置が異なる（乙１８）。
コ ファスナーのホックが原告商品４は２個、被告商品４は１個（乙１９）。
サ 背面ファスナーの縫い方が異なる（乙１９）。
シ 原告商品４は、スカート部分の裾と裏地が別になっているが、被告商品４は袋縫いがされている（乙２０）。
５ 原告商品５と被告商品５の比較
一致点
ア 全体的に体のラインが出るようなタイトなシルエットであり、特にウエストやスカートの裾部分は、胸部ないし腰部から緩やかな曲線を描くように、特にタイトに絞られたデザインとなっている。
イ 首周りは、袖の部分を首の付け根から腋の下までカットしたいわゆる(i)アメリカン・スリーブの形状がベースであるが、(ii)上半身前面の左側（商品の正面に向かって右側）のデコルテ部分をドレスのネック部分やバスト部分の形状に合わせてカットすると共に(iii)左側バストの下部から左側面にかけて切れ込みを入れるようにメッシュ生地を配置して肌を露出させたことで、商品右側はアメリカン・スリーブの形状、商品左側は首周りの生地からストラップで吊り下げた下着のような形状の、左右非対称で特徴的なデザインになっている。
ウ 首周りにビジュー加工が施されている。
エ 上半身右側のデコルテ部分には縦方向の、左側バストの右側部分には横方向のギャザーがある。
オ 背中及び腰の部分はメッシュ生地が縫製されており、肌が透けるようになっている。
カ スカートの左側の裾に、商品の前面の布と背面の布の継ぎ目に沿って、直角三角形のメッシュ生地のスリットがあり、太ももの肌が透けるようになっている。
相違点
ア 首周りのビジュー加工について、ビジューの配列及びデザインの他、被告商品５は、かかるビジューが、身頃と同じ生地の上に配列されているのに対して、原告商品５はメッシュ生地の上に配列されている。また、首周りの幅が原告商品５は４．５センチメートルであるのに対して、被告商品５は３センチメートル。
イ 原告商品５は、左側バストにつながるストラップ及びスカート左側のスリット周縁にビジュー加工が施されているが、被告商品５は施されていない。
ウ 原告商品５は、右側脇腹部分にメッシュ生地のデザインカットが配置されているが、被告商品５は施されていない。この相違点によって、原告商品５は、右側脇腹部分から背中にかけて素肌が露出するような外観をもつことになる。
エ 原告商品５は、下半身前面部にギャザー加工（プリーツ加工）が存在しないが、被告商品５には存在する。
オ 原告商品５は、背中のメッシュ生地とスカート部分の生地がＶ字で接続されており、臀部直上付近まで露出するが、被告商品５は、横一直線で接続され、背中が露出するにとどまる。
カ 色の相違。
キ 被告商品５には腰部分に縦のシームが施されている（乙２３）。
ク 原告商品５には、ドレス背面の裾部分にスリットが施されている（乙２３）。
ケ 首周り後ろのホックの個数の相違、及びファスナーの位置の相違（乙２４）。
コ 右側（体の左側）バスト下部のスリットの面積が原告商品５の方が多い（乙２５）。
６ 原告商品６と被告商品６の比較
一致点
ア 全体的に体のラインが出るようなタイトなシルエットであり、特にウエストやスカートの膝に相当する部分は、胸部ないし腰部から緩やかな曲線を描くように特にタイトに絞られているが、膝下から裾に向かってフレアで広がりをもたせた、いわゆるマーメイドラインが採用されたデザインとなっている。
イ 首周りは、首元から右側（商品の正面に向かって左側）の肩にかけて大きく肌を露出するいわゆるワンショルダーネックであり、右腕はノースリーブであるが、後記ウのリボンが左肩を覆っており、左右非対称の構成となっている。
ウ 商品左側の鎖骨部分を中心に大きなリボンのモチーフが配置されており、当該リボンはイのワンショルダーネックの周縁と一体になるように商品の前面から背面にまで伸びている。
エ 前記ウのリボンには、リボンを結んだときに出来るしわを再現するような３本の横向きのギャザーがある。
オ 左足の付け根よりやや下の部分から縦にスリットが配置されており、左足がドレスの隙間から見えるようになっている。
相違点
ア リボンのモチーフ（胸元にかかるたすき状の布地）が、原告商品６は首周りを一周するのに対して、被告商品６は、背中の中心部までにとどまる。また、このリボン・たすき状の布地の幅が異なり、被告商品６は、胸元に滑り止めがついている。
イ ビジュー加工の有無。また、原告商品６のリボン・たすき状の布地に施されているプリーツは縫製がなされていないが、被告商品６のそれは縫製されている。
ウ 色の相違。
エ 原告商品６全体の縫製は、２回折返しで縫われているが、被告商品６は１回折返しで縫われている（乙２７）。
オ 原告商品６の下半身スリット部分は表地と裏地で袋縫いされているが、被告商品６は裏地が膝上までしかなく、スリット部分には設けられていない（乙２７）。
カ 上記アの相違点に伴い、ファスナーの位置が異なる。原告商品６は側面に設けられているのに対して、被告商品６は背面に設けられている（乙２８）。
キ 被告商品６には、背面に縦のシームが施されているのに対して、原告商品６は施されていない（乙２８）。
ク 原告商品６と被告商品６は、裾の長さ及び形状が異なる（乙２９）。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92651/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。