主文
１ 被告は、原告に対し、３４万５０００円及びこれに対する令和５年１月３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを３分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
４ この判決は、１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和５年１月３日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 理由
１ 本件は、感染症専門医である原告が、被告に対し、インターネット上の短文投稿サービスであるツイッター（現在の名称は「Ｘ」。以下同じ。）における被告の投稿により原告の名誉権及び名誉感情が侵害されたと主張して、不法行為に基づき、損害賠償金１１０万円（１２５万２１０９円の一部）及びこれに対する最後の不法行為の日である令和５年１月３日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 請求原因
⑴被告の不法行為
ア 被告は、別紙投稿記事目録記載１から１５までのとおり、令和４年９月５日から令和５年１月３日までの間、ツイッターにおいて、原告が運用するツイッターアカウントに対する返信として、１５回にわたり投稿（以下、「本件各投稿」と総称し、各投稿を同目録の番号に従い「本件投稿１」などという。）をした。
イ 本件各投稿の内容は、原告について、①「人殺し」と記載するもの（本件投稿１、２、４、８、９及び１２から１４まで）、②「ヤブ医者」と記載し、又は示唆するもの（本件投稿３、５から７まで、１０及び１１）及び③「犯罪者」と記載するもの（本件投稿１５）である。
ウ 本件各投稿のうち、前記イ①ないし③の投稿は、社会通念上受忍限度を超える侮辱に当たり、原告の名誉感情を侵害する。加えて、前記イ②の投稿は、原告の社会的評価を低下させ、原告の名誉権を侵害する。
⑵損害
ア 慰謝料１００万円
本件各投稿により原告が受けた精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料の額は１００万円を下らない。
イ 調査費用１３万９１０９円
原告は、弁護士に依頼して、令和４年１２月、ツイッターの運営会社を相手方として、ツイッターにおける本件各投稿を含む原告の名誉感情等を侵害する投稿につき発信者情報開示命令の申立てをし、これが認容されたが、上記運営会社により発信者情報が開示されなかったため、間接強制の申立てをし、これが認容されたところ、上記運営会社により電話番号及びメールアドレスが開示された。原告は、これらの情報を基に通信会社への弁護士会照会をしたところ、被告及び分離前被告ら１６人の合計１７人が特定された。
原告は、前記の手続に係る弁護士費用（調査費用）として、発信
者情報開示命令申立ての着手金及び報酬金として各１１４万８４００円並びに弁護士会照会の実費として６万８０６４円（１件８５０８円、８件分）の合計２３６万４８６４円を支払った。
前記調査費用は、全額が前記１７人の不法行為による損害であり、按分すると一人当たりの額は１３万９１０９円となる。
ウ 弁護士費用１１万３０００円
エ 損害合計１２５万２１０９円
第３ 当裁判所の判断
１ 被告は、本件口頭弁論期日に出頭せず、陳述したものとみなされた答弁書には、請求原因を全て認める旨の記載がある。
２ 不法行為の成否について
請求原因⑴の各事実によれば、被告が、本件投稿１、２、４、８、９及び１２から１５までをした行為は原告の名誉権を侵害し、本件投稿３、５から７まで、１０及び１１をした行為は原告の名誉感情を侵害し、いずれも不法行為に当たるといえる。
３ 損害について
⑴慰謝料３０万円
本件投稿１、２、４、８、９及び１２から１５までについては、原告に対して「人殺し」又は「犯罪者」という誹謗をするものであり、本件投稿３、５から７まで、１０及び１１は、不特定多数の者が閲覧するツイッターアカウントにおいて原告に対して「ヤブ医者」である旨の指摘をしてその社会的評価を一定程度低下させるものであって、いずれもその内容は悪質である。本件各投稿がされた期間の長さや回数の多さをみると、被告の原告に対する侮辱行為ないし名誉毀損行為は執拗であるといえる。
他方、本件各投稿は、原告に対し、根拠を示さずに「人殺し」、「犯罪者」、「ヤブ医者」などと誹謗するにとどまるものであって、これを見た一般の閲覧者においては、その内容は真実性が低く、原告に悪感情を持つ等による誹謗にすぎないと受け止めるのが通常であり、それによる社会的評価の低下の程度は小さいものといえる。
これらの事情を総合すれば、本件各投稿により原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料は、３０万円とするのが相当である。
⑵調査費用１万４０００円
請求原因⑵イの各手続をとらなければ本件各投稿をした者を特定することができなかったことは認められるが、前記⑴の慰謝料請求の認容額並びに請求原因⑵イの各手続の内容及び費用の額等の諸事情を総合考慮すれば、上記の特定のために要した調査費用は、１万４０００円の限度で被告の不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
⑶弁護士費用相当額３万１０００円
本件事案の内容、前記認容額その他本件に現れた諸事情を考慮すれば、原告が本件訴訟のために要した弁護士費用は、３万１０００円の限度で被告の不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
⑷よって、原告の損害額は、３４万５０００円と認められる。
４ 以上によれば、原告の請求は、被告に対し、３４万５０００円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１８民事部
裁判長裁判官宮﨑朋紀
裁判官長丈博
裁判官比舍昌志
（別紙の掲載省略）
主文
１ 被告Ａは、原告に対し、１８万円及びこれに対する令和４年８月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｂは、原告に対し、１８万円及びこれに対する令和４年１１月２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを６分し、その１を被告らの負担とし、その余を原告の負担とする。
５ この判決は、１項及び２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告Ａは、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和４年８月２９日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｂは、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和４年１１月２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、感染症専門医である原告が、被告ら各自に対し、インターネット上の短文投稿サービスであるツイッター（現在の名称は「Ｘ」。以下同じ。）における被告らの投稿により原告の名誉感情が侵害されたと主張して、不法行為に基づき、損害賠償金１１０万円（１２５万２１０９円の一部請求）及びこれに対する不法行為の日（被告Ａについては令和４年８月２９日、被告Ｂについては同年１１月２日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 請求原因
⑴被告らの不法行為
ア 被告Ａは、令和４年８月２９日、ツイッターにおいて、「Ｃ（原告の姓）は犯罪者！ワクチンを推奨し承認した官僚、政治家、医者、看護婦も犯罪者だ！」との投稿をした。
イ 被告Ｂは、令和４年１１月２日、ツイッターにおいて、原告が運用するツイッターアカウントに対する返信として、「人殺し…」との投稿をした（以下、前記アの投稿と併せて「本件各投稿」という。）。
ウ 本件各投稿は、原告に関する投稿であることが明らかであって、社会通念上受忍限度を超える侮辱に当たり、原告の名誉感情を侵害する。⑵損害
ア 慰謝料各１００万円
本件各投稿により原告が受けた精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料の額はそれぞれ１００万円を下らない。
イ 調査費用各１３万９１０９円
原告は、弁護士に依頼して、令和４年１２月、ツイッターの運営会社を相手方として、ツイッターにおける本件各投稿を含む原告の名誉感情等を侵害する投稿につき発信者情報開示命令の申立てをし、これが認容されたが、上記運営会社により発信者情報が開示されなかったため、間接強制の申立てをし、これが認容されたところ、上記運営会社により電話番号及びメールアドレスが開示された。原告は、これらの情報を基に通信会社への弁護士会照会をしたところ、上記投稿をした者として被告ら及び分離前被告ら１５人の合計１７人が特定された。原告は、前記の手続に係る弁護士費用（調査費用）として、発信
者情報開示命令申立ての着手金及び報酬金として各１１４万８４００円並びに弁護士会照会の実費として６万８０６４円（１件８５０８円、８件分）の合計２３６万４８６４円を支払った。
前記調査費用は、全額が前記１７人の不法行為による損害であり、按分すると一人当たりの額は１３万９１０９円となる。
ウ 弁護士費用各１１万３０００円
エ 損害合計各１２５万２１０９円
第３ 当裁判所の判断
１ 被告らは、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しないから、請求原因⑴及び⑵イの各事実を明らかに争わないものと認め、これを自白したものとみなす。
２ 不法行為の成否について
請求原因⑴の各事実によれば、被告らが本件各投稿をした行為は、原告の名誉感情を侵害する不法行為に当たるといえる。
３ 損害について
⑴慰謝料各１５万円
本件各投稿については、原告に対して「犯罪者！」又は「人殺し…」という誹謗をしたものであってその内容は悪質である一方、１回に限り特に根拠も示さずに一言だけ上記の誹謗をしたものであって執拗性がないといえる。これらの事情等を考慮すれば、本件各投稿により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は、それぞれ１５万円とするのが相当である。
⑵調査費用各１万４０００円
請求原因⑵イの各手続をとらなければ本件各投稿をした者を特定することができなかったことは認められるが、前記⑴の慰謝料請求の認容額並びに請求原因⑵イの各手続の内容及び費用の額等の諸事情を総合考慮すれば、上記の特定のために要した調査費用は、それぞれ１万４０００円の限度で被告らの各不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。⑶弁護士費用相当額各１万６０００円
本件事案の内容、前記認容額その他本件に現れた諸事情を考慮すれば、原告が本件訴訟のために要した弁護士費用は、それぞれ１万６０００円の限度で被告らの各不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。⑷よって、原告の損害額は、被告ら各自につき１８万円と認められる。
４ 以上によれば、原告の請求は、被告ら各自に対し、１８万円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１８民事部
裁判長裁判官 宮﨑朋紀
裁判官 長丈博
裁判官 比舍昌志
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92658/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。