令和５年１２月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和３年（ワ）第４２４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和５年９月２２日
主文
１ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して２４万７００８円及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して７２万２１８２円及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは、原告Ｃに対し、連帯して１０万３０２５円及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、これを５０分し、その４９を原告らの負担とし、その余を被告らの負担とする。
６ この判決は、第１項から第３項までに限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、原告Ａに対し、連帯して２０７３万７７７７円及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告Ｂに対し、連帯して４００３万０９５１円及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは、原告Ｃに対し、連帯して４９万０４５１円及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、原告らが、原告Ａ及び原告Ｂの子である亡Ｄが別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）の敷地の一部である東北東向きの斜面地部分（以下「本件斜面地」という。）の一部の土砂の崩落に巻き込まれ死亡した事故（以下「本件事故」という。）について、以下のとおり請求するものである。⑴被告Ｅに対する請求
本件斜面地の直下を通行する通行人に注意喚起をするなどして本件事故の発生を防止する義務があったにも関わらずこれを怠ったので、民法７０９条、７１０条及び７１１条に基づき、被告会社と連帯して原告らそれぞれについて、上記第１記載のとおりの損害金元本及びこれに対する本件事故の発生日後の令和５年７月２７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前の民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
⑵被告会社に対する請求
被告Ｅの使用者責任を負うとともに、本件事故の発生を防止する義務があったにも関わらずこれを怠ったので、民法７１５条又は７０９条、７１０条、７１１条に基づき、被告Ｅと連帯して原告らそれぞれについて、上記⑴と同額の損害金元本及び遅延損害金の支払を求める。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）（証拠の番号は、特に断らない限り枝番号を含む。以下同じ。）
⑴当事者等（甲１）
ア 原告Ａは、平成１８年１０月２５日、原告Ｂと婚姻し、同日、養子縁組により亡Ｄの養親となった者である。
イ 原告Ｂは、亡Ｄの実母である。
ウ Ｆは、亡Ｄの実父である。
エ 亡Ｄは、原告ＢとＦの子である。亡Ｄの相続人は、原告Ａ、原告Ｂ及びＦであり、その相続分は各３分の１である。Ｆは、令和３年１０月１５日、原告Ｂに対し、亡Ｄの相続に係る相続分を全て譲渡した。（甲６９から７４まで）
オ 原告Ｃは、原告Ａと原告Ｂとの間の子であり、亡Ｄの妹である。
カ 分離前相被告Ｇ管理組合（以下「本件組合」という。）は、同じく分離前相被告である本件マンションの区分所有者ら（以下、「本件区分所有者ら」といい、本件組合及び本件区分所有者らを併せて「本件組合ら」という。）で構成された本件マンションの管理組合である（甲４０）。
キ 被告会社は、本件組合と管理委託契約を締結し（以下、この契約を「本件管理委託契約」という。）、本件マンションの管理をしていた株式会社である。被告会社は、その事業のために被告Ｅを使用していた。
ク 被告Ｅは、被告会社の従業員であり、本件事故当時、本件マンションの管理業務主任者であった者である。
ケ Ｈは、被告会社の従業員であり、本件事故当時、本件マンションの管理員として、被告Ｅの下で稼働していた者である。
⑵本件事故発生前の本件斜面地の状態について
ア 本件斜面地は、その直下を走る市道（ａ線。以下「本件市道」という。）から本件マンション１階地面部分まで約１５．９ｍの高さがあり、本件市道から約８．２ｍの高さまでは石積み擁壁で覆われていた。同擁壁の上には、本件マンション建築時より落石防護柵が設置されていた。落石防護柵から上部は、天端まで笹などの植生に覆われていた。（甲４３、４７、乙１）
イ 本件斜面地は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）７条１項に基づいて指定された土砂災害警戒区域内に存在していた（乙９から１２まで）。
神奈川県土木事務所（以下「県土木事務所」という。）は、令和元年１１月１１日及び令和２年１月２０日、土砂災害防止法に基づき、土砂災害特別警戒区域に指定するかどうかを判断するために本件斜面地の現地調査を行った（丙１、１６）。
ウ 平成１５年に本件マンションが建築されてから本件事故発生までの間、本件斜面地における崩落の発生は確認されていない。
⑶本件事故発生前日の出来事（丙１１、１２、１６、証人Ｈ、被告Ｅ）
ア Ｈは、令和２年２月４日午前１０時頃、本件斜面地の上部の平面部（以下「本件平面部」という。）に業務の一環で立ち入った。その際、ゴルフコースのよく管理されたフェアウェイの上を歩くようなふわふわとした感覚、足下の地面がゆるいような違和感を覚えた。Ｈは、足下を確認し、本件平面部に亀裂（以下「本件亀裂」という。）を発見した。本件亀裂は、３、４か所あり、長さは約２ｍ又は４ｍ、幅は約１ｃｍ又は２ｃｍであった。
イ Ｈは、携帯電話で本件亀裂の写真を撮り、被告Ｅにメールで報告した。
ウ Ｈから連絡を受けた被告Ｅは、同日午前１０時３０分頃、県土木事務所に連絡し、前記⑵の調査に関して再調査の予定があるかどうかを尋ねた。県土木事務所は、具体的な内容は調査を委託した株式会社間瀬コンサルタント（以下「本件委託業者」という。）が把握しているので本件委託業者から連絡させる旨伝えた。
エ 被告Ｅは、同日午後４時頃、本件委託業者から、調査は終了しているため、再調査の予定はないとの連絡を受けた。被告Ｅは、調査の結果を尋ねたが、個別に回答はできないとの返答を受け通話を終了した。
被告Ｅは、県土木事務所及び本件委託業者のいずれに対しても本件亀裂の存在を伝えなかった。
⑷本件事故の発生（甲４２、４７、乙６）
令和２年２月５日午前７時５８分頃、本件斜面地のうち、落石防護柵より上部が幅約９ｍ、高さ約１０ｍ、厚さ約１．５ｍにわたって崩落した。亡Ｄは、本件市道を通行していたところ、崩落した土砂に巻き込まれて死亡した。⑸本件斜面地の崩落原因等に関する調査（甲４７、乙６）
本件斜面地の崩落原因等を調査した国土技術政策総合研究所土砂災害研究部土砂災害研究室の室長及び研究官は、要旨以下のとおり所見を述べた。東北東向きの日当たりの悪い本件斜面地において、放射冷却及び強い季節風が相まって風化が促進されて崩落が発生した。本件斜面地は、本件マンションの日影に当たり植生が貧弱になっている。本件斜面地の土層深（厚さ）が周辺の標準よりやや小さく、植生が貧弱であったため、風化防止作用が不十分であったことから崩落が発生したと考えられる。崩落は水による流動・崩壊ではなく、乾湿、低温等による風化を主因としたものであり、直前の微小地震は誘因ではない。風化を早めた原因としては、直前１か月の降雨、放射冷却を含む地表面での低温、凍結、強風の複合的な作用と考えられるが、局地的な風化促進作用があった可能性は否定できない。崩落した斜面と同様の風化促進が想定される箇所について点検等の対応をとることが必要である。
⑹原告らの本件組合らからの和解金の受領
令和５年６月２８日、原告らと本件組合らとの間で訴訟上の和解が成立した。同年７月２６日、同和解に基づき、本件組合らから、原告Ａが３３８５万２５２１円、原告Ｂが６５３４万６８６２円、原告Ｃが８０万０６１７円を受領した。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
⑴被告Ｅの不法行為責任の有無（争点１）
（原告らの主張）
ア 被告Ｅは、本件斜面地を管理する本件組合との間で本件管理委託契約を締結して管理業務を行っていた被告会社の従業員であり、かつ、本件マンションの管理業務主任者であった。また、被告Ｅは、本件亀裂の報告を受けた際、崩落の発生を予見できた。
したがって、被告Ｅは、条理上、本件斜面地の直下にある本件市道を通行する第三者の生命、身体等に損害を生じさせないように、本件市道を管理する逗子市に連絡したり、自らコーンを設置するなどして本件市道の通行人に注意を喚起したり、通行させないような措置を取り、本件事故の発生を防止する義務を負っていた。
イ そうであるにも関わらず、被告Ｅは、本件事故の発生回避策を何ら講じていない。
したがって、被告Ｅは不法行為責任を免れない。
（被告Ｅの主張）
以下のとおり、否認ないし争う。
ア 本件管理委託契約は、本件斜面地の管理を内容としていないから、被告会社は、本件斜面地について管理業務を受託していない。また、被告Ｅは、被告会社の従業員に過ぎず、第三者との関係で何らの義務も負わない。また、Ｈからの本件亀裂の報告によっても、本件事故の発生は予見できない。
イ したがって、被告Ｅは不法行為責任を負わない。
⑵被告会社の使用者責任又は不法行為責任の有無（争点２）
(原告らの主張)
ア 被告Ｅの不法行為は被告会社の業務執行の際に行われたものであるので被告会社は使用者責任を免れない。
イ 仮に、被告Ｅが不法行為責任を負わないとしても、被告会社は、条理上、第三者との関係でも、本件管理組合とともに、本件斜面地を適正に管理すべき義務を負っていたところ、いずれも本件斜面地について何らの管理もしていなかった。以上に加えて、Ｈが本件亀裂を発見していたのであるから、本件事故の発生について予見することができた。
したがって、条理上、適切な対応をとる義務を負っていた。
ウ そうであるにも関わらず、被告会社は、被告Ｅを含む被告会社の従業員をして適切な対応をとらなかったので、上記義務を怠った。
したがって、被告会社についても不法行為責任は免れない。
（被告会社の主張）
以下のとおり、否認ないし争う。
ア 被告Ｅが不法行為責任を負うことはない。
イ 被告会社は、本件組合との関係で、本件斜面地について管理業務を受託していない。また、被告会社が管理責任を負うのは本件組合との関係のみであり、その他の第三者に対して責任を負わない。本件亀裂の存在から本件事故の発生を予見することはできない。
⑶原告らの損害額（争点３）
（原告らの主張）
本件事故により、亡Ｄが死亡するという損害が生じたところ、当該損害に係る損害の項目及び損害額は、以下のとおりである。
ア 治療費
亡Ｄの治療費として２０５０円を要した。
イ 死体検案書料
亡Ｄの死体検案書料として２万円を要した。
ウ 火葬料
亡Ｄの火葬料として６万円を要した。
エ 納骨関連費用
亡Ｄの納骨関連費用として６万４０００円を要した。
オ 葬儀法要関連費用
亡Ｄの葬儀法要関連費用として４３０万４５４３円を要した。
カ 死亡慰謝料
亡Ｄの心情を考慮すれば、死亡慰謝料として２８００万円を認めるのが相当である。
キ 逸失利益
基礎収入として６６８万９３００円（賃金センサス大卒計・男女計・全年齢平均賃金）、生活費控除率として３割をそれぞれ採用するのが相当である。中間利息控除（ライプニッツ係数）は、亡Ｄが死亡時１８歳であったことからすると、１８．２５５９（就労可能年数５０年）を採用すべきである。以上を前提にして計算すると、８５４８万３４３４円（＝６６８万９３００円×（１－０．３）×１８．２５５９）となる。
ク 小計
以上の小計は１億１７９３万４０２７円となる。
ケ 相続
原告Ａは、亡Ｄの養父として、亡Ｄが有する損害賠償請求権の３分の１に相当する損害金元本３９３１万１３４２円を相続し、原告Ｂは、自己の相続分とＦから譲渡を受けた同人の相続分を併せ、亡Ｄが有する損害賠償請求権の３分の２に相当する損害金元本７８６２万２６８４円を相続した。
コ 原告らの固有の慰謝料
原告らと亡Ｄとの関係を考慮すると、原告Ａ及び原告Ｂにつき各３００万円、原告Ｃにつき１００万円とするのが相当である。
サ 弁護士費用
原告Ａにつき上記ケ、コの合計４２３１万１３４２円の約１割に相当する４２０万円、原告Ｂにつき上記ケ、コの合計８１６２万２６８４円の約１割に相当する８１６万円、原告Ｃにつき上記コの１割の１０万円とするのが相当である。
シ 和解金の受領
令和５年７月２６日、原告Ａは３３８５万２５２１円、原告Ｂは６５３４万６８６２円、原告Ｃは８０万０６１７円をそれぞれ本件組合らから受領した。これらの和解金は、元本より先に本件事故日から和解金受領日までの既発生遅延損害金に充当される。上記遅延損害金は、原告Ａについては８０７万８９５６円、原告Ｂについては１５５９万５１２９円、原告Ｃについては１９万１０６８円である。
ス 損害金残元本
各原告の損害金元本及び遅延損害金から、和解金を控除すると、遅延損害金の全額及び元本の一部が消滅する。
損害金の残元本は、原告Ａについては２０７３万７７７７円、原告Ｂについては４００３万０９５１円、原告Ｃについては４９万０４５１円となる。（被告らの主張）
ア 上記ア及びイについては、特に争わない。
イ 上記ウからオまでについては、葬儀関連費用として、通常相当額として１５０万円が認められており、原告らの主張は過大である。
ウ 上記カについては、通常、遺族固有の慰謝料も含め２０００万円から２５００万円が認められており、原告らの主張は過大である。
エ 上記キについては、基礎収入は、令和２年の賃金センサス大卒男性平均賃金６３７万９３００円と大卒女性平均賃金４５１万０８００円の平均である５４４万５０５０円とし、生活費控除率は男女の中間値である４０％、ライプニッツ係数は、就労可能年数４５年（就労始期である２２歳から６７歳まで）に対応する１４．６２２７（＝１８．１６８７－３．５４６０）とすべきであり、４７７７万２８００円（＝５４４万５０５０円×（１－０．４）×１４．６２２７）とするのが相当である。
オ 上記コについては、上記ウの慰謝料に含まれ、最大でも２５００万円とすべきであり、原告らの主張は過大である。
カ 上記サについては、上記アからエまでの合計の１割の７４２万９４８５円が相当である。
キ 以上を前提に、和解金を充当すると損害金は消滅しており、残額は認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実（後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の各事実が認められる。）⑴本件斜面地の崩落原因（甲４６、乙６）
本件斜面地の崩落原因は、本件斜面地が東北東向きであったことから放射冷却や強い季節風により風化が促進されたこと、本件マンションの日影になっていたことから日当たりが悪く、植生が貧弱になっており、風化防止作用が不十分であったことから風化が進行したことにある。風化以外の何らかの誘因によるものではない。
⑵本件管理委託契約締結の経緯
被告会社は、本件マンション建設中の平成１５年当時、本件マンションの区分所有建物の売主である株式会社グローベルス（以下「グローベルス」という。）から、建設後の本件マンションの管理会社に指定されていた。
本件マンションの区分所有建物を購入する買主は、被告会社以外の管理会社を選択することも、被告会社の提示する本件管理委託契約の内容を変更する実質的機会もなかった。（乙２、１４）
⑶被告会社による本件報告書の入手等（甲４６）
ア 被告会社は、グローベルスから、将来成立する本件組合に交付するものとして、平成１５年６月付け「Ｇ東地質調査（擁壁）報告書」（以下「本件報告書」という。）を受領していた。
イ 本件報告書には、要旨以下の内容が記載されていた。
本件斜面地について、崩壊地が確認され、風化が進行しクラッキーな状態であり岩片状となり落石する危険性がある（１５頁）。
本件斜面地には、崩壊地が数か所存在しているため、落石防護工（ストーンガードなど）による対策を施すことが望ましい。また、本件斜面地の樹木の全面除去を行うならば、落石防護網工（ロックネットなど）や斜面保護工（モルタル吹き付け工）による対策を施すことが望ましい（２７頁）。本件マンションの計画を考慮した斜面安定解析結果によれば、必要安全率は満足しており安定性は確保されている（２７頁）。
ウ 被告会社は、本件報告書の内容を確認しないまま、本件報告書を後に成立した本件組合に交付した。
⑷本件管理委託契約の内容（甲４１、５８から６０まで、丙１０、証人Ｉ）本件管理委託契約に係る契約書（以下「本件管理委託契約書」という。）には、管理対象部分として敷地が記載され、敷地には本件斜面地も含まれていたが、管理業務として本件斜面地の点検、検査等は明記されていなかった（３条）。しかし、被告会社は、本件マンションについて毀損、瑕疵等の事実を知った場合（本件亀裂の認識はこれに当たるものと解される。）には速やかにその状況を本件組合に通知すべき義務を負っていたほか（１３条１項）、被告会社は、３条の規定に関わらず、次の各号（１号として、地震、台風、突風、集中豪雨、落雷、雪、噴火、ひょう、あられ等が、２号として、火災、漏水、破裂、爆発、物の飛来もしくは落下又は衝突、犯罪等がそれぞれ例示されている。）に掲げる災害又は事故等の事由により、本件組合のために、緊急に行う必要がある業務で、本件組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、本件組合の承認を受けないで実施することができるものとされていた（８条）。⑸本件事故発生までの本件斜面地の管理状況（甲２２、４１、乙２８、丙１０、１１、１２、証人Ｉ、証人Ｊ、証人Ｈ、被告Ｅ）
ア 被告会社は、本件斜面地に関する管理業務は受託しておらず、本件組合が自ら行うべきものとの理解の下、本件斜面地の点検は行っておらず、管理に関する助言等も行っていなかった。
被告会社は、本件組合が、本件斜面地の管理をしていないことを知っていた。
イ 本件マンションを新規購入した区分所有者らは、本件斜面地が安全なものであり何らの点検、管理も不要なものであると認識するとともに、点検、管理が必要であれば、被告会社から、本件管理委託契約に基づき適切な助言があるものと考えていた。
ウ 被告会社は、平成２４年１１月及び平成３０年２月に、本件組合からの委託を受けて、本件斜面地の雑木の伐採や草刈りを行った。
⑹本件亀裂発見後のＨ及び被告Ｅの認識等（丙１１、１２、証人Ｈ、被告Ｅ）
ア Ｈは、本件亀裂を発見し、大雨でも降ったら大変なことになるのではないかと考えるとともに、被告Ｅに対応を相談して指示を仰ぐべきと判断して被告Ｅに写真をメールで送信し、被告Ｅと電話で相談した。
イ 被告Ｅは、Ｈに対し、令和２年２月１５日の本件組合の理事会の際に被告Ｅが現地で確認することで間に合うかどうか尋ねた。これに対し、Ｈは、そこまで待ってよいか判断しかねる旨の回答をするとともに、前提事実のとおり、直近において県土木事務所による調査が行われていたことから、専門家に判断してもらう必要があると判断して、県土木事務所に連絡して再調査があるか確認してほしいと伝えた。
ウ 被告Ｅは、県土木事務所に再調査の予定を確認したい旨の電話をするとともに、本件委託業者から再調査の予定がないこと、結果を個別に答えられないことの回答を得た。
被告Ｅは、県土木事務所や本件委託業者のいずれに対しても本件亀裂の存在を伝えたり、対応を相談したりすることはなく、当日は、調査及び対応の必要はないと判断して、その他の対応をとらなかった。
⑺亀裂に関する知見の存在
がけ崩れ（崩落）の前兆現象として、ひび割れ（亀裂）の存在があることは一般的な知見である（甲６７）。
⑻本件市道を管理する逗子市の対応
逗子市は、道路への危険因子があるとの通報があれば、速やかに職員を現場に派遣し、現場の詳しい調査が完了するまで想定される危険な範囲の通行を規制するともに、警察署やバス会社等の公共交通機関に連絡をしている。逗子市が上記対応に当たるために要する時間は、通常数時間以内であり、休日や深夜等公務時間外であれば８時間、公務時間内であれば５時間を超えることはない（逗子市に対する調査嘱託の結果）。
⑼本件組合らの本件事故についての責任
本件組合らは、本件亀裂が土地の工作物の瑕疵に当たることから、本件事故について、民法７１７条１項の責任を免れない。
２ 争点１（被告Ｅの不法行為責任の有無）について
⑴ア上記１及び前提事実を前提にすれば、以下の各事実を認定することができるので、被告Ｅについて、通行人である亡Ｄとの関係で、条理上、その生命、身体に生じる損害を防止する義務を負っていたということができる。被告会社は、本件管理委託契約上、本件マンションの亀裂、瑕疵等の速やかな通知義務又は本件組合のため緊急性の高い業務を行う権限と義務を有していると認められる。
したがって、被告会社は、本件斜面地の崩落の危険性を発見したときには、本件組合に生じる損害を防止する義務を負っている。
被告Ｅは、被告会社の担当者として、上記義務を履行できた可能性の最も高い者である。
本件斜面地の直下を本件市道が走っていることや、本件斜面地が土砂災害警戒地域に指定されていたことを踏まえると、被告Ｅが、上記義務を履行しない場合、本件斜面地の崩落によって、亡Ｄを含む通行人に対してその生命、身体の安全を損なうこととなる重大な結果が発生する。
被告Ｅが、本件市道を管理する逗子市に連絡して、通行禁止の措置を求めたり、自ら又はＨをしてコーンを置いて通行人に注意を呼びかけたりする措置をとるなど事故発生を回避する措置をとることは可能であった。亀裂に関する一般的な知見の存在及びそれに沿うＨの認識を踏まえると、合理的な判断ができる通常人であれば、本件亀裂の存在、専門家に対する相談及び調査の不存在によって、亀裂発見から約２２時間後の崩落の危険性が否定できないことを認識することができる。被告Ｅにおいても、本件亀裂の存在、専門家に対する相談及び調査の不存在を認識している以上、何らの根拠もなく何らの対応もしないことが不合理であることは容易に理解可能であるので、予見可能性がなかったとはいえない。
イ 被告Ｅは、上記義務を負っていながら、結果回避措置をとっていないので条理上の義務を怠ったものとして、過失責任を免れない。
⑵これに反する被告らの主張は以下のとおり採用できない。
ア 被告らは、本件斜面地に関して、本件管理委託契約上、いかなる管理業務も受託していない旨の主張をする。
しかし、少なくとも上記１で認定した本件亀裂の通知義務又は緊急時における本件組合の損害発生回避義務は本件管理委託契約上認められているものと解されるので、上記主張は採用できない。
イ 被告らは、予見可能性の認識の対象として、本件斜面地の崩落事故が落石防止柵で防止できない程度の大規模であること、発見から約２２時間後の短時間で発生すること、通行人の生命を奪う程度の重大な損害が生じることが必要である旨の主張をする。
しかし、不法行為として過失責任を問うために必要な予見可能性の認識の対象としては、他人に権利侵害が発生する具体的おそれの認識で足りるというべきであり、それ以上の具体的な認識までは不要であると解される。本件の場合、一般的に亀裂が崩落の前兆と理解されていること、落石防止柵の存在を認識しているＨが、令和２年２月１５日まで猶予があるか判断しかねると回答していることを踏まえると、本件斜面地が崩落する具体的おそれは認識可能であると認められる。
また、本件斜面地の高さが約１５．９ｍメートルであることを踏まえると、本件斜面地の崩落によって他人の生命侵害が発生するおそれも認識可能と認められるので、過失責任を問うについて必要な予見可能性の認識は満たされているということができる。
被告らの主張は、緊急性の認識可能性がなかったことをいうものであるが、過失責任を問うに必要なおそれの危険性の程度は、緊急であるまでの必要性はなく、行為時において結果発生防止策を命じるに足りる程度の具体性で足りるというべきであり、本件に即していえば、近い将来崩落するおそれの認識可能性で足りるというべきである。
ウ 被告らは、本件斜面地の崩落の具体的おそれの認識可能性はなかった旨の主張をする。主張に沿う証拠（丙４、６、１１、１２、証人Ｈ、被告Ｅ）がある。
しかし、上記証拠のうち、Ｈ及び被告Ｅの供述を内容とするもの（丙１１、１２、証人Ｈ、被告Ｅ）は、利害関係人である被告会社の従業員が具体的おそれを認識していなかったことをいうにとどまり、認識可能性がなかったことを合理的に説明したものではない。上記証拠のうち、技術士等の資格を有する専門家の意見書（丙４、６）の内容は、本件亀裂のみによっては、崩落の時期が予見できないことをいうものであって、専門家に対する相談や調査の必要性を否定したものではなく、むしろ、専門家に対する相談や本件斜面地の調査をしていれば、直ちに崩落するおそれの認識可能性があったことをいうものと理解できるので、被告Ｅの予見可能性を否定するに足りるものではない。
以上のとおりであり、上記証拠によっても、本件斜面地の崩落の具体的おそれの認識可能性は否定されない。
また、本件亀裂が崩壊の前兆であり、本件亀裂についての専門家への相談及び本件斜面地の調査がなされていない以上、通常人であれば、直ちに崩落する危険性があることも認識可能というべきである。
３ 争点２（被告会社の使用者責任又は不法行為責任の有無）について⑴上記２のとおり、被告Ｅの不法行為責任が認められ、かつ、同人の不法行為は被告会社の業務執行の際に行われたものと認められるので被告会社は使用者責任を免れない。
⑵被告Ｅが不法行為責任を負うか否かにかかわらず、前提事実及び上記１の認定事実を前提にすれば、被告会社は、本件斜面地の直下を通行する通行人との関係においても、本件報告書の内容を確認して被告会社の従業員に対し本件斜面地の危険性を説明し、本件斜面地に亀裂を発見した場合には、速やかに結果回避措置をとるように予め指揮命令すべき条理上の義務があったと解される。しかし、被告会社は上記義務を怠ったのであるから、被告会社自身の不法行為責任も免れない。
⑶これに対し、被告会社は、本件報告書の内容を確認すべき義務はなかった旨の主張をする。
しかし、グローベルスが本件報告書を被告会社に交付した目的は、その内容を踏まえて適切な本件斜面地の管理を求める趣旨と解され、被告会社において、その趣旨を受領時に理解できなかったとは考え難い。本件管理委託契約が締結された経緯を踏まえると、被告会社において本件報告書の内容を確認すべき義務があったというべきである。
４ 争点３（原告らの損害額）について
⑴亡Ｄの損害について
ア 治療費について
証拠（甲４９）によれば、亡Ｄの治療費として２０５０円の費用を要したことが認められ、同費用は本件事故による損害と認められる。
イ 死体検案書料について
証拠（甲４９）によれば、亡Ｄの死体検案書料として２万円の費用を要したことが認められ、同費用は本件事故による損害と認められる。
ウ 火葬料、納骨関連費用及び葬儀法要関連費用について
葬儀関連費用は、葬儀の規模、内容等により変わりうるものであり、どのような規模、内容の葬儀にするかは、最終的には葬儀を執り行う者の判断により決せられるものであるから、実際に生じた費用すべてを負担させることに相当性は認められない。
火葬料、納骨関連費用及び葬儀法要関連費用を併せて１５０万円の限度で本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
エ 逸失利益について
基礎収入と生活費控除率について
亡Ｄは、本件事故当時、神奈川県の高校３年生であり、昭和女子大学人間社会学部現代教養学科に進学することが予定されていたこと（甲５０）、将来教師になることを希望していたことに鑑みれば、賃金センサス令和２年の大卒男子平均賃金と大卒女子平均賃金の平均である５４４万５０５０円を基礎収入とし、生活費控除率を４０％として逸失利益を算定するのが相当である。
中間利息控除について
就労可能年数４５年として（ただし、死亡時１８歳であった亡Ｄが２２歳に達してから、６７歳までの期間であって、これに対応するライプニッツ係数は１４．６２２７（＝１８．１６８７（１８歳から６７歳までのライプニッツ係数）－３．５４６０（１８歳から２２歳までのライプニッツ係数））である。）を採用するのが相当である。
計算式
以上を前提にして計算すると、４７７７万２８００円（＝５４４万５０５０円×０．６×１４．６２２７）
（小数点以下四捨五入）となり、同額が、
本件事故による損害と認められる。
オ 死亡慰謝料について
証拠（甲７６、原告Ａ）によれば、将来のあった若年の亡Ｄが、何らの落ち度もなく突然生命を奪われたことによる精神的苦痛は極めて大きいことが認められる。その他、被告らの過失の程度や本件記録上の全事情を考慮すれば、亡Ｄの慰謝料として２５００万円とするのが相当である。
カ 小計
上記アからオまでの小計は７４２９万４８５０円である。
⑵原告Ａの損害額
ア 相続分
原告Ａの相続分は３分の１のため、２４７６万４９５０円（＝７４２９万４８５０円×１／３）となる。
イ 固有の慰謝料
証拠（甲７６、原告Ａ）によれば、亡Ｄを突然失った養父である原告Ａの精神的苦痛は極めて大きいことが認められる。その他、被告らの過失の程度や本件記録上の全事情を考慮すれば、原告Ａ固有の慰謝料として１６５万円を認めるのが相当である。
ウ 弁護士費用
弁護士費用は、上記ア、イの合計２６４１万４９５０円の１割に相当する２６４万１４９５円をもって相当額と認める。
エ 小計２９０５万６４４５円
オ 和解金受領日までの確定遅延損害金
本件事故発生から３年１７２日が経過していることから、確定遅延損害金は５０４万３０８４円（＝２９０５万６４４５円×０．０５×（３＋１７２／３６５））となる。
カ 和解金の充当
原告Ａは、和解金として３３８５万２５２１円を受領した。この和解金は、まず、本件事故日から和解金受領日までの遅延損害金に充当されるため、充当後の損害金元本は、２４万７００８円（＝２９０５万６４４５円－（３３８５万２５２１円－５０４万３０８４円））となる。
⑶原告Ｂの損害額
ア 相続分
原告Ｂの相続分は３分の２のため、４９５２万９９００円（＝７４２９万４８５０円×２／３）となる。
イ 固有の慰謝料
証拠（甲７６、原告Ａ）によれば、亡Ｄを突然失った実母である原告Ｂの精神的苦痛は極めて大きいことが認められる。その他、被告らの過失の程度や本件記録上の全事情を考慮すれば、原告Ｂ固有の慰謝料として１６５万円を認めるのが相当である。
ウ 弁護士費用
弁護士費用は、上記ア、イの合計５１１７万９９００円の１割に相当する５１１万７９９０円をもって相当額と認める。
エ 小計５６２９万７８９０円
オ 和解金受領日までの確定遅延損害金
本件事故発生から３年１７２日が経過していることから、確定遅延損害金は９７７万１１５４円（＝５６２９万７８９０円×０．０５×（３＋１７２／３６５））となる。
カ 和解金の充当
原告Ｂは、和解金として６５３４万６８６２円を受領した。この和解金は、まず、本件事故日から和解金受領日までの遅延損害金に充当されるため、充当後の損害金元本は、７２万２１８２円（＝５６２９万７８９０円－（６５３４万６８６２円－９７７万１１５４円））となる。
⑷原告Ｃの損害額
ア 固有の慰謝料
証拠（甲７６、原告Ａ）によれば、実妹である原告Ｃは、亡Ｄから特に面倒を見てもらっていたことなどから、同人を突然失ったことにより極めて大きな精神的苦痛を受けたことが認められる。その他、被告らの過失の程度や本件記録上の全事情を考慮すれば、原告Ｃ固有の慰謝料として７０万円を認めるのが相当である。
イ 弁護士費用
弁護士費用は、上記アの１割に相当する７万円をもって相当額と認める。
ウ 小計７７万円
エ 和解金受領日までの確定遅延損害金
本件事故発生から３年１７２日が経過していることから、確定遅延損害金は１３万３６４２円（＝７７万円×０．０５×（３＋１７２／３６５））となる。
オ 和解金の充当
原告Ｃは、和解金として８０万０６１７円を受領した。この和解金は、まず、本件事故日から和解金受領日までの遅延損害金に充当されるため、充当後の損害金元本は、１０万３０２５円（＝７７万円－（８０万０６１７円－１３万３６４２円））となる。
５ 結論
よって、原告らの請求は、それぞれ上記４記載の元本及びこれに対する令和５年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求はいずれも理由がないのでこれをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
小西洋
裁判官
谷藤一弥
裁判官
門野亜美
別紙
物件目録
（一棟の建物の表示）
所在逗子市ｂｃ丁目ｄ番地ｅ
建物の名称Ｇ
構造鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建
床面積１階５５７．２７㎡
２階６５６．８０㎡
３階６５６．８０㎡
４階６５６．８０㎡
５階６５６．８０㎡
地下１階１０５．３２㎡
（敷地権の目的である土地の表示）
土地の符号１
所在及び地番逗子市ｂｃ丁目ｄ番ｅ
地目宅地
地積２６７０．３６㎡
土地の符号２
所在及び地番逗子市ｂｃ丁目ｆ番ｇ
地目山林
地積７６㎡
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92663/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。