令和５年２月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
令和３年（ワ）第７３２１号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和４年１２月２３日
判決
原告株式会社アイエスアイ
同訴訟代理人弁護士千且和也
同訴訟代理人弁理士矢口太郎
同補佐人弁理士尾城日奈子
被告ＰａｙＰａｙ株式会社
同訴訟代理人弁護士塩月秀平
同松山智恵
同髙梨義幸
同松本陸
同補佐人弁理士澤井光一
同吉田幸二
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１００万円及びこれに対する令和３年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、発明の名称を「電子マネー送金方法及びそのシステム」とする２つの特許権（特許第６３０６２２７号、特許第６７１０８２０号）を有する原告が、被告が提供している電子決済サービスが同特許権に係る発明の技術的範囲に属するとして、主位的に特許法１０２条３項及び民法７０９条に基づき、予備的に不当利得に基づき、損害又は利得の一部として１００万円及びこれに対する令和３年４月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息を請求する事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
ア 原告は、電子決済サービスのコンサルティング等を業とする株式会社である。（争いなし）
イ 被告は、電子決済サービスの提供等を業とする株式会社である。（争いなし）
原告は、以下の特許権（以下、アの特許権を「本件特許権１」、本件特許権１に係る特許を「本件特許１」、イの特許権を「本件特許権２」、本件特許権２に係る特許を「本件特許２」といい、本件特許権１、２を併せて「本件各特許権」、本件特許１、２を併せて「本件各特許」という。また、本件特許１及び本件特許２に係る明細書は同一であり、以下、「本件明細書」という。）を有している。（甲１～４）
ア 特許番号特許第６３０６２２７号
発明の名称電子マネー送金方法及びそのシステム
優先日平成２３年１０月２５日
出願日平成２９年１月１９日
登録日平成３０年３月１６日
イ 特許番号特許第６７１０８２０号
発明の名称電子マネー送金方法及びそのシステム
優先日平成２３年１０月２５日
出願日令和２年４月８日
登録日令和２年５月２９日
本件特許１の特許請求の範囲の請求項２、４、本件特許２の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである（以下、本件特許１の請求項２に記載された発明を「本件発明１」、同請求項４に記載された発明を「本件発明２」、本件特許２の請求項１に記載された発明を「本件発明３」といい、これらの発明を併せて「本件各発明」という。）。
ア 本件発明１
第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、
前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、
この方法は、
前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した、前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報である第２端末情報と、前記第２ユーザが前記第１ユーザから受取る電子マネーの受取額と、を受信し、前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して、前記第２端末情報及び前記電子マネーの受取額が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第１ユーザ端末（Ａ）の証明情報の少なくとも一部の情報である第１端末情報と、前記第２端末情報とを受信する工程と、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第１端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第２端末情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から、前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する工程と、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを少なくとも判断する決済判断工程と、
前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程と
を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
イ 本件発明２
第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、
前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、この方法は、
前記送金の際、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第１の証明情報の少なくとも一部（電子署名、個体情報）を受け取り、前記第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記第１の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、
前記電子マネー管理サーバ（３００）が、
前記第１の証明情報の少なくとも一部を受け取った第２のユーザ端末（Ｂ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第１のユーザ端末（Ａ）が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否かの判断（ステップＳ１１１、１１２）を少なくとも行うことにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、
前記第２ユーザから、前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示と、受取額とを受信する第３受信工程と、
前記第２ユーザから受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、
前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第１ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）内の前記第２ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程と
を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
ウ 本件発明３
第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、少なくとも前記第１ユーザの電子マネーを記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金／決済を行う電子マネー送金方法であって、
前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又はその情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、この方法は、
前記送金の際、前記第１ユーザ端末（Ａ）が、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が出力した前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この前記第１ユーザ端末（Ａ）を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信、及び／又は、前記第２ユーザ端末（Ｂ）が、前記第１ユーザ端末（Ａ）が出力した前記第１の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この第２ユーザ端末（Ｂ）を介して前記電子マネー管理サーバ（３００）に送信、されるようになっており、
前記電子マネー管理サーバ（３００）は、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記第２の証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か及び前記第２の証明情報の送信元である前記第１ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否か、並びに／又は、前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記第１の証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第１の証明情報と対応しているか否か及び前記第１の証明情報の送信元である前記第２ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ（３００）に格納されている前記第２の証明情報と対応しているか否か、を判断することにより、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）の認証を行う認証工程と、前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの電子マネーの送金指示を受信及び／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの電子マネーの受取指示を受信し、さらに前記第１ユーザ端末（Ａ）から前記第２ユーザへの送金額の受信又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から前記第１ユーザからの受取額の受信を行う送金指示受信工程と、
前記第１ユーザ端末（Ａ）から受信した前記送金額又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ（３００）に記憶されている前記第１ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、
前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記受信した前記送金額／受取額の電子マネーを、前記第１ユーザから前記第２ユーザへ送金する決済処理を行う決済工程と
を行う
ことを特徴とする電子マネー送金方法。
本件各発明は、次のとおり分説することができる（以下、本件各発明におけるそれぞれの構成について、冒頭の符号に従い、「構成要件Ａ」等という。）。
ア 本件発明１
Ａ第１ユーザが有する第１ユーザ端末（Ａ）と、第２ユーザが有する第２ユーザ端末（Ｂ）と、前記第１ユーザ端末（Ａ）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）と通信回線を介して通信可能であり、前記第１ユーザの電子マネーと前記第２ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ（３００）とを用いて、前記第１ユーザから前記第２ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、
Ｂ前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第１ユーザの端末（Ａ）は、前記第１ユーザの情報および／又は前記第１ユーザ端末（Ａ）の情報と関連付けられた第１の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ（３００）および前記第２ユーザ端末（Ｂ）は、前記第２ユーザの情報および／又は前記第２ユーザ端末（Ｂ）の情報と関連付けられた第２の証明情報を格納しているものであり、
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92686/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。