令和６年１月１７日判決言渡
令和５年（ネ）第１００５１号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和３年（ワ）第６１４７号）
口頭弁論終結日令和５年９月１９日
判決
控訴人（第１審原告）帝國繊維株式会社
同訴訟代理人弁護士木村和也
同坂本哲也
同水沼淳
同訴訟代理人弁理士境澤正夫
被控訴人（第１審被告）日本機械工業株式会社
同訴訟代理人弁護士堀籠佳典
同服部謙太朗
同岡田健太郎
同訴訟代理人弁理士福田伸一
同水﨑慎
同補佐人弁理士高橋克宗
同伊藤表
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
（略語は、原判決の例による。）
第１ 事案の要旨
発明の名称を「大容量送水システム」とする本件特許（特許第５６９５７９０号）の特許権者である控訴人が、被控訴人による特許権侵害を主張している。
第２ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人の原審における請求
(1) 被控訴人は、被控訴人各製品を製造し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸出し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
(2) 被控訴人は、被控訴人各製品及びその半製品を廃棄せよ。
(3) 被控訴人は、控訴人に対し、７億８７０５万円及びこれに対する令和３年４月８日から支払済みまで年３％の割合による金銭を支払え。【請求の法的根拠】
(1)：法１００条１項に基づく差止請求
(2)：法１００条２項に基づく廃棄請求
(3)の主請求：不法行為に基づく損害賠償請求
同附帯請求：遅延損害金請求（起算日は訴状送達日の翌日、利率は民法所定）
２ 原審の判断及び控訴の提起
原審は控訴人の請求を全部棄却する判決をした。これに対し、控訴人が、被控訴人製品１に関する差止め及び廃棄請求並びに損害賠償請求に関する部分に不服の対象を限定して、下記のとおり控訴を提起した。なお、下記(4)の請求元金は、被控訴人製品１関係の逸失利益４億５１４０万円と弁護士費用４５１４万円の合計金額である。以上の結果、被控訴人製品２については、当審の審理判断の対象から外れることとなった。
【控訴の趣旨】
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 被控訴人は、被控訴人製品１の物件を製造し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸出し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
(3) 被控訴人は、前項記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。
(4) 被控訴人は、控訴人に対し、４億９６５４万円及びこれに対する令和３年４月８日から支払済みまで年３％の割合による金銭を支払え。
第３ 前提事実等
１ 前提事実は、原判決の第２の２(1)～(6)（２頁～）に記載するとおりであるから、これを引用する。
２ 本件発明及び被控訴人製品１の概要
(1) 本件発明の構成要件（特許請求の範囲）を分説すると、別表の「本件発明」欄記載のとおりである。
(2) 本件明細書の記載は、原判決の第４の１(1)（２８頁～）のとおりであり、これによれば、本件発明は、次のような技術的特徴を有するものと認められる。
ア 本件発明は、大容量送水システムに関するものである（【０００１】）。
イ 近年、大型機器・設備の冷却をするため、あるいは消火活動等のために必要な大量の水を、川や海、湖沼などの無限水利ポイントから所望の地点に送水することが要請される場合があり、そうした送水装置を稼働させる場合、特に長期間にわたり稼働させて長期にわたる連続的な送水を行うような場合、たとえ短時間であってもその送水が途切れないことが要請されるケースがある（【０００３】、【０００４】）。
ウ 本件発明の目的は、上述したような点に鑑み、大型機器・設備の冷却やあるいは消火活動等のために必要な大量の水を、たとえ短時間でも途切れることなく、確実に連続的に大量に送水することを実現する大容量送水システムを提供することにあり、特に、取水用のポンプの稼働を短時間でも途切れることなく、確実に継続して実現する大容量送水システムと、該システムを使用した具体的な大容量送水方法を提供することにある（【０００８】）。
エ そこで、本件発明の構成とすることにより、無限水利ポイントなどから取水を行う取水用水中ポンプの駆動を行うディーゼルエンジンへの燃料供給を、たとえ短時間であっても途絶えることなく、確実に連続無人運転を行うことができ、大型機器・設備の冷却やあるいは消火活動等のために必要な大量の水を、たとえ短時間でも途切れることなく、確実に連続的に大量に送水することを実現する大容量送水システムが提供される（【００１２】）。
オ 本件発明によれば、取水用水中ポンプを油圧駆動させるディーゼルエンジンの燃料がなくなるという事態に起因する取水・送水の停止という事態発生を確実になくすことができ、途切れることなく、連続的に大量に送水することを実現できる（【００１３】）。
(3) 控訴人の主張に係る被控訴人製品１の構成を、本件発明に対応して分説すると、別表の「被控訴人製品１（控訴人の主張）」欄のとおりである。
第４ 争点及び争点に関する当事者の主張
１ 当審における本件の主な争点は、原判決の第２の３（５頁～）記載の争点のうち、被控訴人製品１の構成要件Ｃの充足性（争点１－２）である。これに関する当事者双方の主張は、当審における控訴人の補充的主張を以下のとおり加えるほか、原判決の第３の２（８頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充的主張
(1) 原判決は、被控訴人製品１の燃料供給装置の圧力スイッチＰＳ０１（ＰＳ－０１）は、燃料タンクの燃料残量レベルをそのまま反映したものとはいえないとしたが、これは本件発明の構成要件Ｃの解釈を誤り、不当に狭く捉えたものである。本件発明においては、具体的な燃料の残量を定量的かつ具体的に常時検出することは求められていない。このことは、本件明細書【００３２】、【００３７】に、燃料残量が予め設定されたレベルまで減少し、あるいは予め設定されたレベル以上に増加したことを示したときに燃料の供給を開始又は停止すると記載されていることからも明らかである。
(2) また、原判決は、被控訴人製品１の燃料供給装置が燃料タンクに関する信号を送る構成を有しているとは認められないとして、被控訴人製品１は構成要件Ｃを充足しないとしたが、構成要件Ｃでは「燃料残量レベル信号に基づいて」という文言が用いられていることから明らかなように、「燃料残量レベル信号」の存在と、当該燃料残量レベル信号に「基づいて（起因して）」、燃料タンクへの燃料の供給をオン・オフ制御することが求められているにすぎない。燃料残量レベル信号がそのまま直接燃料供給装置まで伝達されることは、構成要件Ｃにおいては一切要求されていない。
第５ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本訴請求は棄却するべきものと判断する。その理由は、下表のとおり補正し、後記２のとおり、当審における控訴人の補充的主張に対する判断を加えるほかは、原判決の第４の１(2)～(4)（３２頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決該当部分補正内容及びその理由
被控訴人燃料供給装置
１に関する認定証拠（３
３頁１行目）
「（乙１、３）」→「（乙１、３、４７）」
＊当審における証拠の追加
被控訴人製品１の燃料
補給ポンプの動作説明
（３４頁１１行目～１３
行目）
「補給管路内の･･･再開する」
→「補給管路内の圧力が上限設定値（０．３２Ｍｐ
ａ）になったことを検知し、その後５分以内に燃料受
入れバルブが『開』となって圧力が下限設定値（０．
０４Ｍｐａ）に達したことを検知しない場合に燃料補
給ポンプの動作を停止し、燃料補給ポンプの動作の停
止後、同圧力が下限設定値（０．０４Ｍｐａ）に達し
たことを検知すると、燃料補給ポンプの動作を再開す
る」
＊控訴理由での指摘等に基づく補正。ただし、原判
決の判断に影響を及ぼすものではない。
２ 当審における控訴人の補充的主張に対する判断
(1) 控訴人は、本件発明の構成要件Ｃについて、「燃料残量レベル信号」の存在と、当該燃料残量レベル信号に「基づいて（起因して）」、燃料タンクへの燃料の供給をオン・オフ制御することが求められているにすぎないと主張する。
(2) しかし、本件特許の構成要件Ｃは、「該燃料備蓄タンクと前記大容量送水車輌の間に設けられ、かつ、前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う自動供給ポンプ機構」というものである。この「燃料残量レベル信号に基づいて」の文言に鑑みれば、大容量送水車両の燃料タンクに付設されている燃料残量計センサーの「燃料残量レベル信号」は、「自動供給ポンプ機構」に送られ、当該信号をもって、燃料の供給と停止のオン・オフ制御が自動で行われるものと理解される。このことは、本件発明に係る図面の図１において、大容量送水車輌の燃料タンクの燃料残量レベル信号を自動供給ポンプ機構に直接送るためのケーブル１４が設置されていることからも裏付けられる。
(3) 他方、被控訴人製品１においては、燃料供給装置の圧力スイッチＰＳ０１（ＰＳ－０１）が、車両燃料タンクと燃料補給ポンプ」との間の補給管路内の圧力を検知し、その検知信号に基づいて、燃料備蓄タンクから車両燃料タンクへの燃料の供給と停止のオン・オフ制御を自動的に行うものであって、車両燃料タンクに付設されている燃料残量計センサーの燃料残量レベル信号が燃料供給装置に送られて、同信号に基づく燃料の供給と停止のオン・オフ制御を自動的に行うものとはいえない。
(4) なお、被控訴人製品１の燃料残量計が検知する燃料残量レベル信号は、車両燃料タンクの燃料受入口バルブの開閉制御に使われるものであるところ、同バルブの開閉の結果、補給管路内の圧力が変化し、間接的に圧力スイッチに作用し、燃料の供給と停止のオン・オフ制御につながっていくという関係も一応は考えられるが、このような関係をもって、構成要件Ｃの「燃料残量レベル信号に基づいて」の充足を読み込むのは不自然な拡張解釈といわざるを得ない。
また、「燃料残量レベル信号に基づいて」、補給管路内の圧力の変化等を介在して燃料供給のオン・オフを制御したのでは、レベルスイッチとの間に間接的な要素が入ることになり、レベルスイッチの信号は正常なのに、燃料注入口のバルブの開閉の不具合、燃料補給管路内の圧力を検出するセンサの不具合などにより最終的に燃料供給の停止や再開の制御に不確実性がもたらされる可能性が高まることとなり、必要な大量の水を、たとえ短時間であっても送水が途切れることなく、確実に連続的に対象に送水することができないこととなるから、本件発明の「燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて、前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う」ことを同一視することはできない。
第６ 結論
以上によれば、本件控訴は理由がないからこれを棄却すべきであり、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮坂昌利
裁判官
岩井直幸
裁判官
頼晋一
別表
本件発明被控訴人製品１（控訴人の主張）
〇 A1 取水用水中ポンプ a1 取水用の水中ポンプ〇 A2 油圧ホースを介して該取水用水
中ポンプを駆動するディーゼルエ
ンジン
a2 油圧ホースを介して、取水用の
水中ポンプを駆動する車両エンジ
ン（ディーゼルエンジン）
✕ A3 該ディーゼルエンジンの燃料を
貯蔵するタンクでありかつ該タン
ク内の燃料残量レベルを常時検知
する燃料残量計センサーが付設さ
れた燃料タンク
a3-1 車両エンジンの燃料を貯蔵す
る燃料タンクであり、かつ、該タ
ンク内の燃料量が Low になったと
きの液面レベルと Full になったと
きの液面レベルを常時検知し、そ
れぞれ所定の回路を閉じる（電流
を流す）レベルスイッチ（フロー
トスイッチ）が付設された車両燃
料タンク
a3-2 前記車両燃料タンク内の燃料
量が Low になり、前記レベルス
イッチが燃料タンクへの燃料補給
管路に設けられた燃料受入口バル
ブを「開」にする回路に電流を流
すと、燃料受入口バルブは開弁
し、燃料タンクへの燃料注入が許
容されると共に、燃料供給装置か
らの燃料の補給（注入）を開始
し、
前記車両燃料タンク内の燃料量
が Full になり、燃料タンクへの燃
料補給管路に設けられた燃料受入
口バルブを「閉」にする回路に電
流を流すと、燃料受入口バルブは
閉弁し、燃料タンクへの燃料注入
が拒絶されると共に、燃料供給装
置からの燃料の供給（注入）を停
止する
〇 A4 および前記取水用水中ポンプに
より取水した水を吐水する吐水機
構
a4 前記取水用の水中ポンプにより
取水した水を吐水する送水ポンプ
〇 A5 を少なくとも積載した大容量送
水車輌
a5 を積載した大容量送水車両
〇 B 該大容量送水車輌と別個に設け
られた燃料備蓄タンク
b 被告送水車 1 と別個に設けられた
900 リットルの燃料備蓄タンクを 2
つ備えている
✕ C 該燃料備蓄タンクと前記大容量
送水車輌の間に設けられ、かつ、
前記燃料残量計センサーによって
常時検知されて送られる燃料残量
レベル信号に基づいて、前記燃料
備蓄タンク内に備蓄されている燃
c 前記備蓄燃料タンクと大容量送水
車の間に設けられ、最大 4 つの送
水車両の燃料タンクに接続が可能
であり、全ての燃料タンクにおい
て前記フロートスイッチによって
常時検知されて送られてくる燃料
料の前記燃料タンクへの供給と停
止をオン・オフ制御により自動的
に行う自動供給ポンプ機構
の残量が Full となったとき、その
燃料受入口バルブが開となること
によって補給管路内の圧力が上昇
し、一定時間（5 分間）継続した
ことを検知すると、燃料供給を停
止し、いずれかの燃料タンクにお
いて前記フロートスイッチによっ
て常時検知されて送られる燃料の
残量が Low となったとき、その燃
料受入口バルブが閉となることに
より生じる同圧力の低下を検知す
ると、燃料供給を再開する燃料供
給装置
✕ D を少なくとも有して構成されて
なることを特徴とする大容量送水
システム。
d を少なくとも有して構成されて
なることを特徴とする大容量送水
システム
「〇」は充足性に争いのない構成、「✕」は争いのある構成である。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92694/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。