令和５年４月６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和元年（ワ）第１６２２５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日令和４年１１月２９日
判決
主文
１ 被告らは、原告に対し、連帯して５５万円及びこれに対する被告Ａは令和２年２月２１日から、被告早稲田大学は同月２０日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 被告早稲田大学は、原告に対し、５万５０００円及びこれに対する令和２年２月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告に生じた費用はこれを１０分し、その１を被告Ａの負担とし、その１を被告早稲田大学の負担とし、その余を原告の負担とし、被告Ａに生じた費用はこれを５分し、その１を被告Ａの負担とし、その余を原告の負担とし、被告早稲田大学に生じた費用はこれを５分し、その１を被告早稲田大学の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、原告に対し、連帯して５５０万円及びこれに対する被告Ａは同月２１日から、被告早稲田大学は令和２年２月２０日から各支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 被告早稲田大学は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和２年２月２０日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、①被告早稲田大学及び同大学の教授（当時）である被告Ａに対し、在学中に、被告Ａからハラスメントを受け、また、被告早稲田大学が同ハラスメントに対して適切な対応をしなかったことなどにより精神的苦痛を受けたと主張し、被告Ａに対し、不法行為（民法７０９条）に基づき、被告早稲田大学に対し、使用者責任（民法７１５条）及び債務不履行（民法４１５条）に基づき、連帯して５５０万円（慰謝料５００万円及び弁護士費用５０万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ａについては令和２年２月２１日、被告早稲田大学については同月２０日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金、②被告早稲田大学に対し、同大学を退学した後に、被害回復に尽くすべき義務を怠ったなどと主張して、債務不履行及び不法行為に基づき、１１０万円（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和２年２月２０日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実
当事者間に争いがない事実並びに証拠（枝番は適宜省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は、次のとおりである。⑴当事者等
ア 原告は、平成２５年３月、Ｂ大学Ｃ学部を卒業し、平成２７年９月、被告早稲田大学の文学学術院の大学院修士課程の現代文芸コース（以下、単に「現代文芸コース」という。）の入学試験に合格し（以下「本件合格」という。）、平成２８年４月に現代文芸コースへ入学し、平成３０年３月に退学した者である（以下、原告が被告早稲田大学に入学してから退学するまでの間を「本件当時」という。）。原告は、婚姻していたことがあるが、本件当時は独身であった。
イ 被告早稲田大学は、早稲田大学等の教育、研究機関を設置する学校法人であり、その学内組織として、ハラスメント防止委員会及び同事務局（以下、これらを併せて「ハラスメント防止室」という。）を置いている。
ウ 被告Ａは、原告が現代文芸コースの入学試験を受験した当時及び本件当時、文芸評論を専門とする現代文芸コースの教授であり、当初、原告の指導教員であった。（甲２）
被告Ａは、平成３０年７月２７日付けで原告に対するハラスメントを理由に被告早稲田大学から解任された。（甲９）
被告Ａは、既婚者である。
エ Ｄ（以下「Ｄ教授」という。）は、本件当時、現代文芸コースの教授であり、同コース主任であった。
オ Ｅ（以下「Ｅ准教授」という。）は、本件当時、現代文芸コースの准教授であった。Ｅ准教授は、被告Ａの元教え子である。（甲２）
カ Ｆ（以下「Ｆ教授」という。）は、本件当時、現代文芸コースの教授であり、専門分野は創作(小説、批評、エッセイ)であり、被告Ａの後の原告の指導教員となった者である。（甲２）
⑵概ね争いのない事実経過
ア 原告は、平成２７年９月の入学試験以降、平成２８年４月に現代文芸コースに入学するまでの間も、被告Ａが授業を聴講するように案内したことから、被告Ａの授業を聴講するなどしていた。
イ 原告は、平成２９年４月２０日、被告Ａと飲食店に行った。その際、被告Ａは、原告に対し、「卒業したらおれの女にしてやる」といった趣旨の発言をした。
ウ 原告は、同月２４日、Ｄ教授に対し、被告Ａの上記発言をはじめとして被告Ａからハラスメントを受けている旨の相談をした（以下「本件相談」という。）。
エ 本件相談を経て、Ｄ教授ら現代文芸コースの教員らは、原告の指導教員を被告Ａから変更する調整を行い、原告の指導教員は、同年５月、被告ＡからＦ教授に変更された。（乙ロ１２）
オ 原告は、平成３０年３月末、現代文芸コースを退学した。
カ 原告は、同年４月１６日、被告早稲田大学のハラスメント防止室に電話連絡をし、苦情処理申立ての手続に関する問合せをし、同日、メールにより日程調整の連絡をした。（乙ロ１３）
キ 原告は、同月２３日、父とともに、ハラスメント防止室を訪問し、被告Ａから受けたハラスメントの内容を説明した。その際、ハラスメント防止室の担当者は、原告に対し自身の名前を名乗らなかった。（乙ロ１３）
ク 原告は、同年６月、ハラスメント防止委員会に対し、苦情申立書を提出した。（甲３）
被告早稲田大学は、原告の申立てを受けて、ハラスメント防止委員会とは独立した本件に関する調査委員会（以下「本件調査委員会」という。）を設置し、原告の申立てに係る被告Ａ、Ｄ教授及びＥ准教授のハラスメント、ハラスメント防止室の対応の不備等について、調査を開始した。
ケ 本件調査委員会は、平成３０年７月１２日付け調査報告書（甲８。以下「本件報告書」という。）及び同年８月２３日付け調査報告書（甲１０。以下「本件報告書２」という。）を作成し、その頃、原告にこれらを交付した。
コ 本件訴訟に係る訴状は、被告Ａに対して、令和２年２月２０日に、被告早稲田大学に対して、同年１９日に送達された。（当裁判所に顕著な事実）
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴被告Ａによるハラスメント行為の有無
（原告の主張）
被告Ａは、次のアのとおり原告との間で支配従属関係を構築し、イのとおり違法なハラスメント行為を行った。
ア 支配従属関係の構築
被告Ａは、原告の入学面接試験の際や、その後の合格発表以前から、原告に対し、聴講すべき授業を命令した。そして、原告の入学後、被告Ａは、原告の指導教員となったところ、原告に対し、他の教授が原告の指導教員を引き受けなかったために被告Ａが原告の指導教員になったと虚偽の説明をして恩を着せた。さらに、被告Ａは、原告に対し、原告が入学試験の際に提出した作品を厳しく講評したり、下記イのとおり原告が創作の拠り所としていた作家等を批判したりする一方で、被告Ａの研究室においては原告に丁寧に対応したり、原告のみに対し、飲み会に誘う、イベント入場料を免除する、教科書や本を無料で渡すなどといった優遇的な取扱いをしたりした。以上の過程により、被告Ａは、原告との間で、指導教員と大学院生としての地位よりも強い支配従属関係を構築した。
イ 被告Ａの違法なハラスメント行為は以下のとおりである（以下の各行為を総称して「本件ハラスメント行為」という。）。
被告Ａは、本件合格以降、日常的に、原告が短パンや短いスカートをはいていると、原告の足元を凝視した（以下「本件凝視行為」という。）。本件凝視行為は、原告の意に反する性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。被告Ａは、本件合格以降、原告に対して「かわいい」などと外見について発言した（以下「本件外見発言行為」という。）。本件外見発言行為は、原告の意に反する性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。
被告Ａは、本件合格以降、原告と電車に乗り合わせた際に身体を接触させたり、エレベーターや飲み会においては原告の肩や背中を押す、原告の頭を触るなどの行為を行ったりした（以下「本件身体接触行為」という。）。本件身体接触行為は、必然性のない行為であり、原告の意に反する性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。
被告Ａは、平成２８年１月２２日、原告と他の大学院生とともに居酒屋に行った際に、原告が冗談で「寄付して下さい」と言ったところ、原告に対し、「キス」と言って顔を近付けた（以下「本件キス発言行為」という。）。本件キス発言行為は、原告の意に反する性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。被告Ａは、平成２８年の春学期の被告Ａの授業中、原告が雨の中通学したために上着が濡れたまま授業に出席したところ、原告に対し、他の出席者である学生に上着を借りるように命じ、原告がその指示に従って上着を脱いだところ、被告Ａは、原告に対し、原告が上着を脱ぐ様子を眺めて、上着の下が裸だったらどうしようといった趣旨の発言をした（以下「本件授業時発言行為」という。）。本件授業時発言行為は、原告の意に反する性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。
被告Ａは、原告に対し、昼夜を問わず原告に授業と関係のない電話をし、原告が電話に出ないと叱責したことがあった（以下「本件電話及び叱責行為」という。）。本件電話及び叱責行為は、原告の意に反して原告の私的な領域に立ち入り、過度の要求をしている点、精神的な攻撃をしている点において、パワーハラスメントであって違法な行為である。
被告Ａは、本件合格以降、度々、原告に対し、二人きりで食事をすることを求め、二人きりで食事に行った際には、被告Ａの食べかけの食事を直箸で原告の皿に乗せたり、原告の食べかけの食事を自分の方へ持って行ったりした（以下「本件会食要求及び食事シェア行為」という。）。同行為は、原告の意に反して優越的地位に基づき行われたものであるから、パワーハラスメントであり、かつ、原告の意に反して性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。
被告Ａは、原告に対し、被告Ａのゼミの飲み会に原告の意に反して深夜２時まで出席を強いた（以下「本件飲み会出席強要行為」という。）。本件飲み会出席強要行為は、原告に対して被告Ａの優越的な地位に基づくものであるから、違法である。
被告Ａは、本件合格以降、被告Ａの授業において、原告が創作の拠り所としていた村上春樹、河合隼雄及びユングらの作家自身、作品並びに思想を「死ね」などの表現を用いて罵倒し、それらの作家等を信奉する者は馬鹿であると公言した（以下「本件作家等罵倒行為」という。）。本件作家等罵倒行為は、原告に対し、原告の能力が低いと思わせるような環境を形成するとともに、原告の人格攻撃をするものであるから、社会通念上相当な方法とは到底いえず、批判・評価の域を超えるものであるから、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントであって違法な行為である。被告Ａは、本件合格以降、原告に対し、おにぎりやティッシュなどの買出しといった個人的用事を命じた（以下「本件私用強要行為」という。）。本件私用強要行為は、指導の範囲を超えて不適切なものであるから、アカデミックハラスメントであって違法な行為である。
被告Ａは、平成２９年４月２０日、飲食店において、「卒業したらおれの女にしてやる」といった趣旨の発言をした（以下「本件おれの女発言行為」という。）。本件おれの女発言行為は、原告の意に反する性的な関心や欲求に基づく性的な言動に当たるから、セクシャルハラスメントであって違法な行為である。
被告Ａは、原告に対し、同月２７日、その数日前に被告Ａの電話に原告が出なかったことについて詰問し、また、原告が出席する飲み会に案内するように要求し、これを原告が断ったものの、被告Ａは、原告の関知しないところで飲み会の場におり、原告が被告Ａに挨拶もしないでいると、帰り際に原告のことをにらみつけた（以下「本件詰問及び飲み会案内要求等行為」という。）。本件詰問及び飲み会案内要求等行為は、被告Ａの指導的立場を利用したセクシャルハラスメントであって違法な行為である。被告Ａは、同年５月後半頃、たまたま遭遇した原告に対し、ニヤニヤと笑いながら近づき、「卒業は大丈夫なんですか」、「単位は大丈夫なんですか」などと声を掛けた（以下「本件卒業要件発言行為」という。）。本件卒業要件発言行為は、被告Ａの指導的立場を利用して原告を威圧するものであって、パワーハラスメントであって違法な行為である。
（被告Ａの主張）
ア 支配従属関係の構築は否認し、争う。
イ 本件凝視行為は否認し、争う。
ウ 本件外見発言行為は否認し、争う。
エ 本件身体接触行為は否認し、争う。
オ 本件キス発言行為は否認し、争う。
カ 本件授業時発言行為について、被告Ａが、雨で濡れた上着を着たままであった原告を見て上着を借りるように言ったことは認め、その余は否認し、争う。被告Ａは上記発言をしたにとどまり、それが不法行為と評価される余地はない。
キ 本件電話及び叱責行為のうち、被告Ａが叱責したことは否認し、本件電話及び叱責行為が違法な行為であることは争う。
ク 本件会食要求及び食事シェア行為のうち、被告Ａが原告に対して二人きりで食事をすることを求めたことは否認し、本件会食要求及び食事シェア行為がセクシャルハラスメントであることは争う。
ケ 本件飲み会出席強要行為は否認し、争う。
コ 本件作家等罵倒行為について、原告が村上春樹、河合隼雄及びユングらを創作の拠り所としていたかは不知であり、本件作家等罵倒行為が違法であることについては、争う。本件作家等罵倒行為は、被告Ａの思想表明であり、批判に過ぎないことに加え、原告に対して行われたものでないから違法行為にはならない。
サ 本件私用強要行為については、不知であり、私用を強制してはいないから、違法でない。
シ 本件おれの女発言行為は認め、それが不法行為としてのハラスメントであるとの主張は争う。同発言は、原告との間で卒業後の話になった際に、原告が結婚すると言ったことに対してなされたものであり、また、原告の才能に対する愛着の表明であり、さらに、身体的な接触もなく強制も伴わない一回的な同発言のみをもって損害賠償金の支払義務が発生するほどのハラスメントには該当しない。
ス 本件詰問及び飲み会案内要求等行為は否認し、争う。
セ 本件卒業要件発言行為は認め、違法であるとの主張は争う。
（被告早稲田大学の主張）
ア 支配従属関係の構築については否認し、争う。
イ 本件凝視行為のうち、被告Ａが原告の足元を見たことがあったことは認める。
ウ 本件外見発言行為は認める。
エ 本件身体接触行為は認める。
オ 本件キス発言行為は否認する。
カ 本件授業時発言行為は認める。
キ 本件電話及び叱責行為について、被告Ａが、原告に対し、度々電話をして、原告が電話に出ないと叱責したことは認め、これがハラスメントに当たることは争う。
ク 本件会食要求及び食事シェア行為は認める。
ケ 本件飲み会出席強要行為は認める。
コ 本件作家等罵倒行為のうち、被告Ａが、ユング派の理論、作品及び作家について「死ね」と発言したことは認め、これがハラスメントに当たることは否認する。
サ 本件私用強要行為について、被告Ａが自習中の原告に対しておにぎりを買ってこいと命じたことは認める。
シ 本件おれの女発言行為は認める。
ス 本件詰問及び飲み会案内要求等行為は不知。
セ 本件卒業要件発言行為は認める。
⑵Ｄ教授の不法行為及びＤ教授を履行補助者とする被告早稲田大学の債務不履行の有無
（原告の主張）
ア 義務の発生根拠及び義務内容
大学は、その学生に対し、在学契約に基づき、研究・学習にふさわしい環境を提供する義務を負い、その一環として、学生の研究・学習が阻害された場合には、そのような阻害行為を速やかに除去して学生の被害を回復する義務を負う。大学の教員も、大学の被用者又は履行補助者として、同様の義務を負い、大学の教員が同義務に違反した場合、大学は不法行為責任（使用者責任）及び在学契約上の債務不履行責任を負うというべきである。現代文芸コースの主任であったＤ教授は、平成２９年４月２４日、原告から、本件おれの女発言行為をはじめとした被告Ａのハラスメント行為について本件相談を受けたため、原告の被害を認識した。そうすると、Ｄ教授には、原告の相談するハラスメント行為に関する事実関係を確認して被害を真摯に受け止め、原告の被害の回復につき適切な措置をとるべき義務がある。
イ Ｄ教授の義務違反
アの義務があるにもかかわらず、Ｄ教授は、下記の言動により同義務を怠った。
Ｄ教授は、本件相談の際、原告に対し、①「面倒なことは嫌だ」などと言い、原告の相談を真摯に受け止めず、②「セクハラはもっとすごいやつだ」などと言って被害の深刻さを理解せず、③「原告に隙がある」などと言って二次加害行為を行い、本件相談以降も、④被告Ａに対する詫びの言葉があるとよいのではないかといった趣旨のメールを送付したことより、被害回復につき適切な措置を講ずることを怠った。
Ｄ教授は、原告に対し、本件相談の際、被告Ａの行為について⑤「教員変更もしたくない」、⑥「ハラスメント委員会に行くと調査とかとても煩雑で大変なんだよ」、⑦「口外しないように」、⑧「しばらく様子を見よう」などといった趣旨の発言をし、本件相談以降も、⑨文学学術院事務所に相談の際に具体的なことは話したのでしょうか、⑩被告Ａとの問題はあまり広まらないようにした方がよいので慎重にしてくださいなどと記載したメールを送付した（以下、上記Ｄ教授の①～⑩の行為をそれぞれ「Ｄ教授の行為①～⑩」という。）ことにより、原告に対して口止めをし、事態の収束と隠蔽を優先してコース内部の問題にとどめようとして、被告Ａの行為に関する問題を適切な救済機関に持ち込ませることを妨げたことにより、被害回復への尽力を怠った。
（被告早稲田大学の主張）
ア 義務の発生根拠及び内容について
否認し、争う。相談を受けた教職員が個人の立場で組織が負担するのと同等の安全配慮義務を負担するものではない。
イ 義務違反について
原告の主張イのうち、Ｄ教授が「面倒なことは嫌だ」という趣旨の発言をしたこと、「原告に隙がある」といった趣旨の発言をしたことは認め、これらの発言はＤ教授が事態を隠蔽する意思に基づくものではないから、これらの発言が違法又は義務違反であるとの主張は争う。その余は否認し、争う。
原告の主張イのうち、Ｄ教授が、原告に対し、被告Ａのハラスメントについてあまり外で言わないようにという趣旨の発言をしたこと、上記⑨及び⑩の趣旨の各メールを送付したことは認めるが、違法又は義務違反であるとの主張は争う。Ｄ教授の行為は、ある一時点の発言やメールの内容のみを切り取るべきではなく、その前後の経緯に照らして違法性等を判断すべきである。Ｄ教授は、原告と被告Ａとの間の人間関係の調整役として、上記メールの送付時点では原告の指導教員が被告ＡからＦ教授に変更された上にＤ教授から被告Ａに対する注意もされていた時期であったことを特に考慮し、調整をできるだけ穏便に行おうとの意図に基づいていた。また、原告も、上記メールの送付時点においては、ハラスメント防止室への相談に何らの言及もすることなく、解決手段としてＤ教授による調整を求めていた。そして、特に⑩のメールの送付に当たって、Ｄ教授は、Ｆ教授と相談の上、原告から被告Ａに対するメールを送付することの意味を検討していた。以上の経緯に照らせば、Ｄ教授による上記発言やメールの送付は、社会通念上相当を欠くとはいえず、違法又は義務違反であるとはいえない。その余は否認し、争う。
⑶Ｅ准教授の不法行為及びＥ准教授を履行補助者とする被告早稲田大学の債務不履行の有無
（原告の主張）
ア 義務の発生根拠及び義務内容
Ｅ准教授は、被告Ａによる本件ハラスメント行為を熟知していた。そうすると、Ｅ准教授にも、原告の相談するハラスメント行為に関する事実関係を確認して被害を真摯に受け止め、原告の被害の回復につき適切な措置をとるべき義務がある。
イ Ｅ准教授の義務違反
アの義務があるにもかかわらず、Ｅ准教授は、下記の言動により、被害を真摯に受け止めて原告の被害の回復につき適切な措置をとるべき義務を怠った。
Ｅ准教授は、原告の指導教員が被告ＡからＦ教授に変更された平成２９年５月２０日頃から、原告も出席するＥ准教授自身の講義において、被告Ａを称賛する発言を繰り返し、被告Ａによるセクハラ発言について被告Ａを擁護する発言をした。
Ｅ准教授は、平成２９年１１月頃、原告による被告Ａのセクハラの告発に協力しようとしたＧ助教（以下「Ｇ助教」という。）に対し、発言を控えるように圧力をかけた。
Ｅ准教授は、平成３０年１月頃、原告に対し、原告が成長できたことに関して被告Ａにお礼を言うように申し向けた。
（被告早稲田大学の主張）
ア 義務の発生根拠及び内容について
争点⑵（Ｄ教授の不法行為及びＤ教授を履行補助者とする被告早稲田大学の債務不履行の有無）同様に争う。また、Ｅ准教授は原告からハラスメントの相談を受けたわけではないから、義務の発生根拠及び内容は否認し、争う。
イ Ｅ准教授の義務違反について
原告の主張イについて、Ｅ准教授による被告Ａの研究成果を称賛する発言があったことは認め、その余は否認し、争う。原告の主張は、具体的な日時、場所、内容の特定が足りない。同発言は、学問の自由に属する事柄であり、不法行為又は債務不履行となることはない。
原告の主張イについて、否認し、争う。
Ｅ准教授による被告Ａへお礼を言うように申し向けた行為については認め、義務違反であるとの主張は争う。Ｅ准教授の発言は、その前後の経緯に照らして違法性等を判断すべきである。Ｅ准教授は、修士論文審査後の祝賀会という場面で原告、Ｅ准教授以外の多くの人がいる状況において、上記発言をした。また、上記発言は、あくまでも、Ｅ准教授が教えたことの半分は、Ｅ准教授の師匠である被告Ａから教わったことであるから、被告Ａにもお礼を述べてもらえたら嬉しいという文脈において、Ｅ准教授の感情を述べたに過ぎず、原告に対してお礼を命じたり強要したりしたのではない。また、Ｅ准教授の発言内容をみても、被告Ａの責任を否定し難いものと考えていることを前提としている。以上からすれば、Ｅ准教授の発言が社会通念上相当性を欠くとはいえない。
⑷原告退学後の被告早稲田大学の不法行為及び債務不履行の有無
（原告の主張）
ア 義務の発生根拠及び義務内容
被告早稲田大学は、被告Ａ、Ｄ教授及びＥ准教授による上記⑴ないし⑶の不法行為又は義務違反について、使用者としての責任を負い（又は原告に対して良好な教育、学習及び教育環境を提供し、セクハラ及びパワハラ等により学生、院生の教育、学習及び教育環境並びにその権利が阻害されないように配慮する義務を負っているにもかかわらず、履行補助者である被告Ａ、Ｄ教授及びＥ准教授においてその義務に違反し）、その結果原告に損害を与えた。そして、被告早稲田大学は、原告の退学後、本件セクハラ行為を認識した。したがって、被告早稲田大学は、原告に対し、信義則上、原告が現代文芸コースを退学した後もその被害の回復に尽くす義務として、被告早稲田大学における救済機関であるハラスメント防止室において、原告の訴えを丁寧に聴取し、本件調査委員会において適切な調査を実施し、処分を含む適切な対応によって、原告の被害を回復する義務を負っていた。
イ 被告早稲田大学の義務違反
アの義務があるにもかかわらず、被告早稲田大学は、下記の対応により、原告の被害の回復に尽くすべき義務を怠った。
被告早稲田大学のハラスメント防止室は、原告が面談の事前相談のために連絡をした際、退学者の訴えは取り上げないかのような対応をし、原告が面談への親族の同行を要望したのに対して、これを受け入れる姿勢を示さなかった。
被告早稲田大学では、事前相談当時、ハラスメント防止室の担当者が名乗ることをせず、代理人を立てることができない決まりになっていると説明し、相談とは別に申立書の提出を求められ、郵送による申立ては認められないと説明された。
被告早稲田大学が原告の申立てを受けて設置した本件調査委員会は、本件報告書の作成過程において調査を行ったところ、被告Ａの本件作家等罵倒行為について、擁護する認定をした。また、被告Ａの他のハラスメントや他の教員によるハラスメントについての認定も行わなかった。このような本件報告書に係る調査は、不公正で不十分であった。
本件調査委員会は、本件報告書２の作成過程において調査を行ったところ、同委員会がＤ教授の供述と反する原告の友人Ｈ（以下「Ｈ」という。）の供述を採用せずにＤ教授の発言を認定したことは、歪んだ事実認定であり、不公正であり不十分であった。
（被告早稲田大学の主張）
ア 義務の発生根拠及び義務内容について
争う。在学契約の終了により、学生が大学において教育役務を受け、施設利用をするという利益追求は終了するから、被告早稲田大学には、原告との間の在学契約終了後においても原告に対する学習教育環境に関する配慮義務があるとはいえない。
イ 被告早稲田大学の義務違反について
原告の主張イのうち、退学者の訴えを取り上げないかのような対応をしたことが違法又は義務違反であるとの主張は否認ないし争う。退学者の訴えを拒絶する趣旨の対応をしたものではない。
親族の同行を受け入れる姿勢を示さなかったことは否認する。
原告の主張イについて、担当者が名乗らなかったことは認め、これが違法又は義務違反であるとの主張は争う。
代理人を立てることができない決まりになっていると説明したこと及び郵送の申立ては認められないと説明したことは否認する。
原告の主張イ及びは否認し、争う。
ハラスメント調査に当たっては学内の情勢を踏まえた専門的判断が必要である。また、本件調査委員会はあくまでも学内のリスク管理のために設置されたものであるから、本件調査委員会の在り方については被告早稲田大学の合目的的判断に委ねられるべき事柄である。以上からすれば、本件調査委員会の調査内容及び調査方法は、本件調査委員会の合理的な裁量に委ねられ、本件調査委員会の調査内容及び調査方法に関する判断が違法又は義務違反となるのは、その判断に裁量の逸脱濫用が認められる場合である。
本件調査委員会において、そのメンバーは中立性を有し、調査の方法も原告の苦情申立書をもとにヒアリング対象者を選定し、供述が食い違う部分やそもそも供述者が不明と述べるものを排斥し、供述者の属性や供述内容を考慮して供述の信用性を判断するなど、当然の事実認定によっている。したがって、本件報告書及び本件報告書２の作成のための調査が不公正、不十分であるということはできず、本件調査委員会がその裁量を逸脱濫用したということはできない。
⑸損害及び因果関係
（原告の主張）
ア 退学前の本件ハラスメント行為等による損害及び因果関係
原告は、前記⑴ないし⑶の本件ハラスメント行為等により現代文芸コースの退学を余儀なくされ、多大な精神的苦痛を被った。これらによる慰謝料額は、５００万円を下らない。また、相当因果関係のある弁護士費用は、５０万円を下らない。
イ 退学後の被告早稲田大学の不法行為又は債務不履行による損害及び因果関係
原告は、上記⑷の原告退学後の被告早稲田大学の不法行為又は債務不履行により、精神的苦痛を被り、その慰謝料額は１００万円を下らない。また、相当因果関係のある弁護士費用は、１０万円を下らない。
（被告Ａの主張）
原告が現代文芸コースを退学したのは、単位不足を踏まえた原告の自由意思に基づくものというべきであるから、本件ハラスメント行為と原告の損害との間に相当因果関係は認められない。
（被告早稲田大学の主張）
ア 退学前の本件ハラスメント行為等による損害及び因果関係
被告Ａの主張に同じ
イ 退学後の被告早稲田大学の不法行為又は債務不履行による損害及び因果関係
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、各項に掲げた証拠及び弁論の全趣旨によれば、次のとおりの事実が認められる。
⑴被告Ａの原告に対する行為等
ア 被告Ａは、本件合格以降いずれかの時点において、原告に対し、「かわいい」と発言した。（甲３、８、７７、被告Ａ本人８頁）
イ 被告Ａは、本件合格の後であり、かつ、現代文芸コースに入学する前である平成２７年１２月３日、原告と満員状態の電車に乗り合わせた際に、原告と身体を接触させた。また、被告Ａは、同月１２日に開催された現代文芸コースの学会の打上げとしての飲み会において、原告の頭、肩及び背中を触った。（甲３、８、７７、被告Ａ本人２６頁）
ウ 被告Ａは、平成２８年４月頃の被告Ａの授業中、原告が雨の中通学したために上着が濡れたまま授業に出席したところ、原告に対し、他の出席者である学生に上着を借りるように言い、原告がその教室内で濡れた上着を脱いだところ、被告Ａは、原告が上着を脱ぐ様子を眺め、原告に対し、「上着の下が裸だったらどうしようかと思った」という趣旨の発言をした。（甲４、８、４９、７７、証人Ｈ２頁、被告Ａ本人６、２８頁）
エ 被告Ａは、原告に対し、度々電話をして、原告が電話に出ないと強い口調で咎めたことがあった。（甲８、被告Ａ本人４３頁）
オ 被告Ａは、本件合格以降、度々、原告に対し、二人きりで食事をすることを求め、二人きりで食事に行った際には、被告Ａの食べかけの食事を直箸で原告の皿に乗せたり、原告の食べかけの食事を自分の方へ持って行ったりした。その際、原告は被告Ａの上記行為を拒絶する旨の意向を示したことはなかった。（甲３、８、７７、原告本人３４頁、被告Ａ本人８頁）被告Ａは、原告に対し、本件合格以降、度々二人で食事に行くことに誘い、原告もこれに応じていること、平成２９年４月２０日に被告Ａが原告の作品を見る機会を設け、これを原告が明示又は黙示に拒絶していなかったことが認められ、これらの事実からすれば、本件合格から平成２９年４月２０日までの間、少なくとも表面的には、原告と被告Ａの関係は、良好な関係であった。（甲７７、原告本人３３、３４頁、被告Ａ本人３０頁、弁論の全趣旨）
カ 平成２９年４月１２日、被告Ａのゼミの後に、被告Ａ以下、新入生も交えた飲み会が開催され、原告を含めて電車通学でない学生は、深夜２時まで同飲み会に出席した。（甲３、７７、被告Ａ本人４４頁）
キ 被告Ａは、原告の出席している被告Ａの授業において、村上春樹、河合隼雄及びユングらの作家自身、作品並びに思想を「死ね」などの激烈な表現を用いて批判し、それらの作家等を信奉する者は田舎者、馬鹿であるといった趣旨のことを述べた。（甲８、２２、４７、４９、７７、被告Ａ本人９～１０、２１頁）
同授業は、文芸批判を取り扱う内容の授業であり、文芸作品を批判的に検討したり批判の方法を講義したりする内容の授業であった。（原告本人５８頁、被告Ａ本人４９頁）
原告は、本件合格以降の時点においても、村上春樹、河合隼雄及びユングを創作の拠り所としており、被告Ａはこれを認識していた。（甲２４、７７、被告Ａ本人２１頁）
ク 被告Ａは、原告が現代文芸コースに入学した平成２８年４月以降のいずれかの時点において、原告に対し、それぞれ１度、おにぎり、ティッシュを被告Ａの研究室へ持ってくるようにと言ったことがあった。（甲３、８、甲７７、被告Ａ本人７頁）
ケ 被告Ａは、平成２９年４月２０日、飲食店において原告と二人で飲食している際に、原告が就職活動をしていないことから、卒業後はどうするつもりかと問い、原告が冗談で「結婚します」と答えたところ、「卒業したらおれの女にしてやる」という趣旨の発言をした（以下「本件おれの女発言」という。）。（原告本人１１頁、被告Ａ本人２頁、争いがない事実）なお、原告はおれの女にしてやるとの発言が繰り返されたと供述する（甲７７、原告本人１２頁）が、発言の回数を裏付ける的確な証拠はなく、同事実は認められない。
また、原告は、本件おれの女発言の前提となる卒業したら結婚する旨の発言は、被告Ａの（卒業しても就職できなければ）体でも売るのかという趣旨の発言を受けてなされたものであると供述する（甲７７、原告本人１１頁）が、このようなやり取りがされたことを裏付ける的確な証拠はないから、同事実は認められない。
原告は、被告Ａの本件おれの女発言を聞くとはっとした表情になり、被告Ａはこれに気付いた。原告は、食事を済ませ店を出た後、他の学生らが飲食している別の店に行き、他の学生らに対し被告Ａから本件おれの女発言をされたことを訴えた。（甲３、４７、７７、被告Ａ本人３１頁）原告は、本件おれの女発言以降である平成２９年４月２７日も、被告Ａのゼミに出席した。（甲７７、弁論の全趣旨）
コ 被告Ａは、平成２９年４月２７日、原告に対し、原告が出席する飲み会に案内するように要求し、これを原告が断ったものの、被告Ａは、同飲み会に出席していた。（争いがない事実）
上記飲み会で原告と被告Ａは会話を含めて接触することはなかった。（甲７７、弁論の全趣旨）
サ 被告Ａは、同年５月後半頃、たまたま遭遇した原告に対し、「卒業は大丈夫なんですか」、「単位は大丈夫なんですか」などと声を掛けた。（甲３、８、被告Ａ本人３３頁）。
被告Ａは、同月１８日、Ｄ教授と面会し、Ｄ教授から、原告からのハラスメント被害の報告を受けていることを告げられ、原告と接触しないようにとの注意を受けた。なお、上記注意と上記の発言との先後関係は証拠上認定することができない。（乙ロ１２、被告Ａ本人３３頁）
⑵原告とＤ教授との関係等
ア 原告は、本件おれの女発言の後の平成２９年４月２２日、Ｇ助教と会い、被告Ａによるハラスメントについて相談した。Ｇ助教は、原告に対し、ハラスメントを公にして被告Ａを追及すれば辞めさせることもできると思うけど、原告はどうしたいかとの趣旨の問いかけをした。これに対し、原告は、被告Ａを慕っている学生も多くいることを知っているから、急に訴えて首にするようなことは考えていないとの趣旨の回答をした。さらに、Ｇ助教は、原告に対し、それならばどうしたいのかといった趣旨の問いかけをし、原告は、指導教員の変更が可能であればしたい旨、被告Ａと距離を置きたいこと、もともとＦ教授のゼミに入りたくて現代文芸コースを受験したことを考慮すると、被告ＡのゼミからＦ教授のゼミに移動できたらそれが一番良い旨を答えた。（甲３、８、１０）
イ Ｈは、原告から被告Ａのハラスメントについて打ち明けられ、平成２９年４月２２日、Ｄ教授に対し、Ｈ自身の問題ではなく、現代文芸コースの同期のことに関して相談がある旨のメールを送信し面談を求めた。Ｄ教授は、これを受け、同月２４日、Ｈ及びＨの言及するＨの同期と会うこととなった。Ｈの送信したメールには、同期が原告であることや、相談内容が何であるかは書かれていない。（乙ロ１２）
そのため、Ｄ教授は、Ｈの言及する同期が原告であることや、その相談内容がハラスメント問題であることを事前に認識していなかった。なお、Ｄ教授は、Ｈからの相談のメールに対し、当初は原告ではなくレポートを提出しなかった別の学生の名前を挙げたが、Ｈがそうではないと回答したところ、「何となくの察しは付きました」と記載したメール（乙ロ１２）を送信したことが認められる。Ｈは、上記メールをもってＤ教授がハラスメントの問題であると気付いたと思うと証言する（証人Ｈ４頁）が、それはＨの憶測の域を出ず、また、上記メールの文言はそれ以上に具体的な記載がないものであるから、同メールの記載は上記認定を覆すものではない。
Ｄ教授は、平成２９年４月２４日、原告及びＨと目白の飲食店で会い、原告の話を聞いた。その際、原告は、少なくとも、被告Ａから、２人きりで食事に誘われること、時間を考慮しないで電話をしてきて電話に応答しない場合には後に詰問されること、本件おれの女発言をされたことを申告し、今後どのように対処すべきかについて相談した（本件相談）。Ｄ教授は、本件相談の冒頭、原告から具体的な話がされる前に、冗談交じりに「面倒なことは嫌だ」という趣旨の発言をした。
（甲３、８、１０、１１、７７、乙ロ１２、争いがない事実）
Ｄ教授は、原告から本件おれの女発言等の話を聞いた際に、セクハラとはもっとすごいやつだという趣旨の発言や、原告にも隙があった、原告の視線の動かし方が異性を勘違いさせてしまうという趣旨の発言をした。（甲３、４、８、４６、７７、乙ロ１１の２、乙ロ１２、証人Ｈ７頁、原告本人１５、６０頁）
原告は、本件相談の際に、Ｄ教授に対し、被告Ａからのハラスメントについて訴えたが、具体的な解決策をとるように要求することはなかった。Ｄ教授は、原告に対し、解決策として、①指導教員を被告Ａから他の教員に変更するという現代文芸コース内の対応が考えられること、②ハラスメント防止室に相談するという方法も考えられるが、調査等が煩雑で大事になるおそれがあること、③①②のいずれもせずに様子を見るという方法も考えられることを話した。原告は、これを受けて、Ｄ教授に対し、指導教員をＦ教授に変更することを希望する旨を話した。
そこで、Ｄ教授は、原告に対し、Ｆ教授及び女性であるＩ教授（以下「Ｉ教授」という。）にもこのことを話しておいた方がよいことを助言するとともに、しばらく様子見をしようと発言し、原告は、この結論について受け入れた。
（甲３、４、１０、乙ロ１２、証人Ｈ７～８、２０、２４、２６頁、原告本人１６、４６、６２～６５頁）
Ｄ教授は、本件相談の際に、原告に対し、ハラスメント問題が現代文芸コースの外に明らかになれば、「結構叩かれちゃうことになるかもな」と発言し、原告は同発言を現代文芸コースの外に話してほしくないという口止めの意味に理解した。（甲１０、乙ロ１１の２、証人Ｈ７、２０頁、原告本人１６、６３～６５頁）
ウ 原告は、平成２９年５月６日、Ｆ教授との間で、Ｄ教授との本件相談を踏まえて、被告Ａのハラスメントについての対応を相談した結果、指導教員を変更する場合は、創作に比重を置いた修士論文にするという名目で、Ｆ教授が原告を引き受けること、指導教員変更までは被告Ａの授業に２、３回出席する程度でしばらく様子を見るという方針（以下「本件方針」という。）が決まった。（乙ロ１２、原告本人４５～４６頁）
原告は、同月７日、Ｄ教授に対し、Ｆ教授との上記の相談の結果として、本件方針をメールで報告した。
上記報告を受けて、Ｄ教授は、同日、原告に対し、指導教官変更の場合の手続について事務方に確認する旨の連絡をした。（乙ロ１２）
エ Ｄ教授は、同月７日から１９日にかけて、次のないしのとおり、原告の指導教員変更のために、Ｆ教授やＩ教授と連携して、指導教員変更のためのスケジュール調整、指導教員変更のための必要事項の確認などを行った。原告は、同月１１日、Ｄ教授及びＦ教授に対し、文学学術院事務所（以下、単に「事務所」という。）において、指導教員変更の手続について相談した結果、①指導教員変更の手続には、現在の指導教員である被告Ａの承認を得る必要があり、教授会における承認も得る必要があるため、教授会において被告Ａが初めて指導教員の変更を知るよりも、事前に、他の教員から被告Ａに指導教員変更の件について説明した方が問題が起こりにくいかもしれない旨、指導教員変更の理由は、ハラスメントがあったためではなく、専門分野が違うためといった別の理由でも構わない旨、②ハラスメントについては、ハラスメント防止室で相談でき、指導教員の変更については文学学術院の教授であるＪ教務主任に相談できる旨、③同月１５日までに提出しなければならない修士論文計画書についての手続確認を翌日する旨の各説明があり、④運営主任であるＤと変更先の指導教員であるＦ教授が原告の申告するハラスメントと指導教員変更希望の件を知っているか確認された旨の報告するメールを送信した。（甲４５、乙ロ４）Ｄ教授は、同月１１日、原告及びＦ教授に対し、上記原告のメール①に対する返答として、指導教員変更の資料は運営主任会、教授会に出ること、その際に資料に記載されている変更理由は通常「コース内調整のため」が一番多いこと、指導教員を変更する場合には現指導教員である被告Ａにもその方向性を何らかのかたちで知らせた方がよく、その場合には、慎重に対応した方がよいのでＤ教授に相談することといった趣旨の回答を、上記原告のメール②に対する返答として、「事務所の方との相談の際には、具体的なことは話したのでしょうか。Ｊ先生はとても温厚で、相談をすれば懇切丁寧に助言をくれると思うが、できればその前の段階で解決できた方がいいですね。」といった趣旨の回答を、上記原告のメール③に対する返答として、修士論文計画書に関連することで悩むことがあるならば、現時点で、指導教員の変更に舵を切った方がよく、事務所との相談は事務手続上の問題に絞った方がよいと思うといった趣旨の回答を、上記原告のメール④に関連し、原告は指導教員の変更についてはＤを希望しているかの質問をメールで送信した（以下「本件メール１」という。）。
原告は、同日、本件メール１の②に対する返答として、事務所に相談した際には、原告が指導教員の変更のことについて質問すると、まずは指導教員と相談するようにと案内されたため、ハラスメントが絡んでいるので指導教員とは二人で話すことは難しいと伝えたにとどまり、詳細は話していない旨、本件メール１の④に関連し、指導教員変更の場合はＦ教授を希望している旨のメールを送信した。
Ｄ教授は、同日、原告に対し、上記原告のメールに対し、「現指導教員との件は、あまり広まらないようにした方がよいと思いますので、慎重にしてください。」、「私（Ｄ）、Ｆ教授、Ｉ教授の範囲で、できれば止めたいです。」と返信し（以下「本件メール２」という。）、事務所やＪ教授に対しハラスメントの詳細を話すべきではないという意見を明らかにした。また、Ｄ教授は、翌日である同月１２日、Ｆ教授との間で、指導教員変更の場合に舵を切る方向で相談し、同月６日にＦ教授と原告とが相談したとおり、修士論文の内容をＦ教授の専門分野である創作にしたいということを前面に押し出すことになるといった趣旨のメールを送信した。
原告は、同月１２日、事務所に行き、修士論文計画書の提出日が同月１５日となっているが、同計画書は指導教員の事前確認を経ることになっているため、指導教員変更との関係で、仮に新しい指導教員の確認が取れない場合には、遅延提出を認める旨を説明された。
Ｉ教授は、同月１２日、原告との相談の場を持ち、原告から、被告Ａのハラスメントについて申告を受け、原告が被告ＡからＦ教授への指導教員の変更を希望していることを聞いた。
Ｄ教授は、同月１３日、Ｆ教授に対し、修士論文計画書変更に関する今後の手続、指導教員変更に関する今後の手続（そのスケジュールが同月１７日の教室会議までに被告Ａに指導教員変更についての了解を得ること、その前提で同日の教室会議に指導教員変更の報告をして承諾を得て、同年６月の主任会、教授会で正式承認を得るものであること、指導教員変更の理由については、原告が、修士論文のテーマを、被告Ａの専門である批評からＦ教授の専門である創作へと変更したいとの希望によるものであると整理することも含む。）、その後の原告のケアの方向性（この機会を逃すと演習科目の単位取得のための最低出席要件を充たさなくなることなど）を整理した結果を報告した。
Ｄ教授は、その際、その後の原告のケアに関して、指導教員変更後も、原告が何か負担を感じるようになった場合には、問題は現代文芸コースの外に出ることとなると思うため、指導教員変更までで問題が終息することを祈るばかりといった趣旨のことに言及した（このことは、下記の原告への共有の際には記載されていない。）。
Ｄ教授は、同日、原告に対し、Ｆ教授と相談した結果、指導教員変更の方向で進めることとなり、変更の理由は原告が創作にシフトするという理由のみを掲げて指導教員の変更を実現したいとの趣旨のメールを送信した。
また、Ｄ教授は、同日、原告に対しても、上記と同旨の整理した結果を報告した。
原告は、同日、Ｄ教授に対し、上記の手続について了解した旨の連絡をした。原告は、その際、指導教員変更の理由をハラスメント問題ではなく原告の修士論文のテーマ変更とすることについて明示又は黙示に異議を述べなかった。
Ｆ教授は、同月１５日、Ｄ教授に対し、原告との今後に関するやりとりの事前相談として、原告が指導教員変更をしたことについての被告Ａへの説明に関し、Ｆ教授が被告Ａに対して指導教員変更の件をメールにて連絡した後、被告Ａが原告に対して指導教員変更の件について事前に相談しなかったことを問い合わせる連絡をすることが想定されるため、Ｆ教授から、被告Ａに対する上記メールの際に、原告から言い出しにくいのでＦ教授が先に状況説明をすることにしたとの文言を添えるようにするものの、原告から何も連絡がないことは不自然なことなので、原告からも、被告Ａに対して連絡を入れてもらった方がよいかなどを相談するメールを送信した。Ｄ教授は、同日、Ｆ教授及びＩ教授に対し、上記事前相談に関する整理として、①原告が修士論文計画書提出を機に創作を最終的な目標としたくなり、Ｆ教授に相談をした、②Ｆ教授が、事務所と現代文芸コース主任であるＤ教授に相談し、指導教員変更が可能であることを確認した、③Ｆ教授が、被告Ａに対し、原告の意思を尊重して原告を受け入れる旨のメールを送信する、④③の結果にもよるが、上記流れを被告Ａが受け入れた場合、原告から一言あった方が自然であり、原告が被告Ａに対して指導教員変更の件について事前に相談しなかった弁明としては、「怖くて言い出せなかった」というのもあり得るのであり、また、原告からは「申し訳ありません」という詫びの言葉があるといいのではないか、⑤③の結果、話がこじれた場合には、その際の状況から新たに考え直す必要があるといった趣旨の整理などを行ったメールを送信した。
Ｆ教授は、同日、Ｄ教授及びＩ教授に対し、上記Ｄ教授の整理に沿った方向で原告に連絡する旨、Ｄ教授から原告に対して上記①～⑤の流れを再確認するように依頼する旨のメールを送信した。
上記やりとりを踏まえ、Ｆ教授は、同日、原告並びにＦ教授及びＩ教授に対し、Ｄ教授から今後の流れについての最終確認の連絡があること、被告Ａへの連絡には「原告からは言い出しにくいので、Ｆ教授から先に状況説明をすることにしました」という文言を添えることにすることなどを連絡するメールを送信した。
上記やりとりを踏まえ、Ｄ教授は、同日、原告、Ｆ教授及びＩ教授に対し、上記①～⑤の流れをメールにて共有した（以下「本件メール３」という。）。
上記Ｄ教授のメールに対し、Ｉ教授は、同日、Ｄ教授、原告及びＦ教授に対し、上記④について、原告が悪いわけではないので、「申し訳ありません」と詫びる必要はなく、「急なご連絡となってしまいましたが、ご了承いただけると幸いです」という感じでさらっと告げればいいのではないかという趣旨のメールを送信した。
上記Ｉのメールに対し、Ｄ教授は、同日、Ｉ教授、原告及びＦ教授に対し、Ｉ教授の指摘のとおりであり、さらっと行きましょうとのメールを送信した。
これらのやりとりに対し、原告は、同日、Ｆ教授、Ｉ教授及びＤ教授を送信先として、全員に対して対応に関する謝意を述べるとともに、Ｆ教授に対して、被告Ａへの連絡にＦ教授が添える文言について、被告Ａから原告に対して直接連絡が来るのではないかと不安に思っていたので非常に助かりましたとの連絡を、Ｉ教授に対して、被告Ａに対して下手に出ることは避けたかったので、女性の立場として原告に寄り添った意見をいただけて安心した旨の連絡を、Ｄ教授に対して、対応に感謝し、今後の流れと被告Ａへの連絡の件について了解する旨及びＩ教授の提案のとおり被告Ａにはさらっと告げる方向にする旨の連絡を記載したメールを送信した。Ｉ教授は、同月１６日、Ｄ教授及びＦ教授に対し、そもそも原告から被告Ａに連絡をさせること自体が不適切であり、原告の負担を軽減するために、原告から被告Ａへの連絡をさせないようにするか、原告に連絡をさせるにしても、原告に対し、被告Ａから連絡が来た場合にはそれを無視するように事前に助言すべきではないかといった趣旨のメールを送信した。上記Ｉ教授の連絡に対し、Ｄ教授は、同日、Ｉ教授及びＦ教授に対し、Ｆ教授から被告Ａのメールに対する被告Ａの返事の前に、被告Ａが、原告に対して接触する可能性もあるため、Ｉ教授の提案のとおり、原告に対し、被告Ａの連絡を無視するように助言する方がいいかもしれませんという趣旨のメールを送信した。
その間、Ｆ教授は、同日、Ｄ教授及びＩ教授に対し、Ｆ教授のメールに対する被告Ａからの返事は、指導教員の変更の件には異存がなく、原告本人に対しては、好きなようにやればよく被告Ａを気にする必要はないとのことであったとの趣旨のメールを送信した。
これらのやりとりを踏まえ、Ｄ教授は、同日、Ｆ教授及びＩ教授に対し、被告Ａの上記の返事を信じ、Ｆ教授から、原告に対し、被告Ａの返信を共有し、被告Ａには連絡を取ることを控えるように進言することを提案した。
上記Ｄ教授の提案を踏まえ、Ｆ教授は、同日、原告、Ｄ教授及びＩ教授に対し、被告Ａからの返信と、原告から被告Ａに対する返信はしなくてよいと思う旨のメールを送信した。
Ｄ教授は、原告や事務所と連絡を取りながら手続を進め、原告の指導教員変更は同月１７日の教室会議で承認された。
Ｄ教授は、同日、被告Ａと面会し、前記⑴サ認定のとおりの話をした。Ｄ教授は、同日、原告、Ｆ教授及びＩ教授に対し、指導教員変更がスムーズに認められ、被告Ａに対しては、原告の指導教員変更の経緯とその意図について話し、その理解を得たこと、学生指導に当たっては慎重にしていただくように注意を促したことを報告した。
その際、Ｄ教授は、原告に対し、今後何らかの問題が生じた場合には、Ｄ教授、Ｆ教授及びＩ教授のいずれかに相談してくださいとの連絡もした。上記Ｄ教授の連絡に対し、原告は、特段不満を述べず、原告の指導教員の変更及びＤ教授による被告Ａへの自重のお願いに関して、Ｄ教授ら教員の速やかな対応・協力に感謝する趣旨のメールを送信した。
（以上につき甲３、乙ロ１２）
⑶原告とＥ准教授の関係
ア Ｅ准教授は、原告から被告Ａに関するハラスメントの相談を受けたことがない。（原告本人４３頁）
イ 現代文芸コースでは、平成２９年６月１７日の教室会議において、原告の指導教員変更の報告がされ、その理由として、修士論文のテーマを創作に変更したいとの原告の希望によるとの説明がされ、Ｅ准教授を含む同コースの教員らによって、原告の指導教員の変更が承認された。その際、前記⑵認定の経緯により、被告Ａによるハラスメントが理由であるという説明はなされなかった。（乙ロ１２）
ウ Ｅ准教授は、その講義において、被告Ａの研究成果を称賛する発言をした。（争いがない事実）
エ Ｅ准教授は、Ｇ助教が被告Ａのハラスメントについて酒席で話していることを知り、平成２９年１１月頃、Ｇ助教に対し、「考えた上で話しているのであればよいが、そうでないなら気を付けたほうがいい」と発言し、Ｇ助教が被告Ａのハラスメントについて話すことをけん制した。（甲１４）
オ Ｅ准教授は、平成３０年１月２３日の修士論文の口頭試問後の打上げの際、原告に対し、原告が成長できたことについては被告Ａのおかげという面もあるとして、被告Ａへお礼を述べることを求める趣旨の発言をした。その場には、原告、Ｅ准教授を含め現代文芸コースの教員全員と学生全員２０名以上参加しており、原告とＥ准教授が会話する機会があったときに、Ｅ准教授は、原告に対し、上記発言を行った。（甲８、原告本人４２～４３頁、争いがない事実）
⑷原告退学後苦情処理申立前の事実経緯
ア 原告は、本件当時、被告早稲田大学と在学契約を締結していたところ、平成３０年３月末に被告早稲田大学を退学して同契約を解消した。
イ 原告は、平成３０年４月１６日、自身の名前を名乗り、ハラスメント防止室へ電話連絡した。
その際、原告は、ハラスメント内容自体については説明せず、まずハラスメント相談の際の手続についてのみ問い合わせた。その際、原告に応対したハラスメント防止室の職員は、原告に対し、その名を名乗らなかった。さらに、その際に、原告がその父の同席を要望したところ、これに応対した職員が、こちらは女性２人なので大丈夫との趣旨の発言をした。
（甲７７、乙ロ１３）
ウ 原告は、同日、ハラスメント防止室に対し、日程調整のメールを送付した。このメールに対し、ハラスメント防止室の職員は、「ハラスメント防止室では継続的人間関係の維持を考慮し、ハラスメント事案解決については人間関係の調整を旨としています」、「中退された場合には、申立てをお受けすることができない場合もあります」との趣旨を記載したメールを返信した。（甲７７、乙ロ１３）
エ 原告は、同月２３日、原告の父を同行してハラスメント防止室を訪問した。その際、原告は、応対したハラスメント防止室の相談員及び職員に対し、原告の主張するハラスメントの内容について申告した。また、同相談員及び職員は、原告に対し、苦情処理申立ての手続について説明をし、苦情処理申立てには、申立書の提出が必要であることを説明した。さらに、申立書の提出方法に関し、郵送の可否、代理人による申立ての可否が話題になった。そして、原告は、苦情処理申立てをすることなく、ハラスメント防止室を後にした。上記相談の過程において、原告の父も立ち会っていた。
上記相談の際、上記相談員及び職員は、自身の名前を名乗らなかった。（甲１３、７７、乙ロ４、１３）
オ 原告は、同年６月、苦情申立書を提出した。（甲３）
カ ハラスメント防止室では、苦情処理申立ては書面によるものとする運用がされていた。（乙ロ４）
⑸原告退学後苦情申立後の事実経緯
ア 被告早稲田大学は、原告による苦情処理申立てを受け、同申立てはハラスメント防止室の対応の在り方に関するものを含む内容であったため、早稲田大学リスク管理およびコンプライアンス推進に関する規則（以下「本件規則」という。本件に関係する規定は別紙のとおり）９条３項、８条２項を踏まえ、ハラスメント防止委員会とは独立した調査委員会（本件調査委員会）を設置した。
本件規則４条３項は、早稲田大学の総括責任者が、リスク発生時に外部有識者、教職員等から構成される対策本部、調査委員会等を設置することができると定めている。（乙ロ５）
イ 本件調査委員会は、平成３０年７月１２日付け調査報告書（甲８。本件報告書）を作成した。
本件調査委員会は、本件報告書を作成するに当たり調査を行い、同年６月２７日から同年７月１１日にかけて、７回にわたり委員会を開催し、そのうちの一部において、原告、被告Ａ、Ｄ教授、Ｆ教授及びその他の関係者（少なくとも原告以外の学生を含む。具体的にどのような人物かは証拠上認定できない。）に対するヒアリングを行った。本件調査委員会の構成員には、少なくも犯罪心理学を専門とする被告早稲田大学の教授が含まれており、被告Ａに対し厳しい質問をしたことから、被告Ａは被告早稲田大学に対して抗議文を送付するなどした。
本件調査委員会は、本件報告書において、原告の苦情処理申立てのうち、被告Ａに関するものを取り扱った。本件報告書には、被告Ａが、原告が拠り所としていたユング派等の評価を行う際に「死ね」といった表現を用いたこと、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）を行うように強要されたために授業を履修できなかったことについては、被告Ａの行為はハラスメントや不適切な行為といえないと評価し、その他の原告の主張については、概ねハラスメント又は不適切な行為に当たる又はその可能性があると評価している。もっとも、本件報告書は、原告の主張するＡの支配従属関係の構築や被告Ａのセクシャルハラスメントの常態化などについては、概ねそれを認めるに足りる証拠がないとの理由で取り扱わなかった。
（以上につき甲３、８、１３、乙イ１、２、原告本人４８～４９頁、争いがない事実、弁論の全趣旨）
ウ 本件調査委員会は、平成３０年８月２３日付け調査報告書（甲１０。本件報告書２）を作成した。
本件調査委員会は、本件報告書２を作成するに当たり調査を行い、同年７月１２日から同年８月７日にかけて、８回にわたり委員会を開催し、そのうちの一部において、関係者（少なくともＧ助教、Ｍ総務部長を含む。その他に具体的にどのような人物が関係者に該当するかは証拠上認定できない。）、Ｋ教授、Ｅ准教授、ハラスメント防止委員会委員長（Ｌ教授）、Ｈに対するヒアリングを行った。
本件調査委員会は、本件報告書２において、原告の苦情処理申立てのうち、被告Ａ以外に関するものを取り扱った。本件報告書２は、Ｄ教授とＨの面談の場面におけるＤ教授の行為に関して、ＨとＤ教授の供述が食い違っていることを理由に、Ｈの供述をもとにした原告の主張のとおりの事実を認定できないと結論付けた（他方で、Ｄ教授の発言のとおりに認定できるとは認定していない。）。また、本件報告書２は、原告の苦情処理申立ての主張について、原告と他の者の供述の食違い等を理由にして事実認定ができないとして、その主張の一部認めず、その余の点については原告の主張を認めて、被告Ａ以外の者の行為を不適切などと評価した。
（以上につき甲３、１０、１３）
⑹原告の退学に関する事情
ア 原告は、平成３０年３月に退学した時点において、修士論文は完成していたものの、語学及び演習科目の授業等の単位不足により、同時点で修士号を取得する要件を充足していなかった。もっとも、原告は、退学せずにもう１年在学して修士号の取得を試みることも可能であった。（甲７８、乙ロ８、９、原告本人２１～２２頁）
イ 原告は、退学に先立つ平成３０年３月２日、指導教員であるＦ教授に対し、「成績確認しましたが、やっぱり卒業不可でした。」、「去年の春学期に元指導教官との問題が起こってから、Ｆ先生方が対処してくださって助かりましたが、体調を崩し、学校に行くことに抵抗を感じるようになって、ほとんど授業に出席できなくなっていました。語学の授業は出席が必須だったのでその時点で単位が取れなくなったのですが、もともと語学の授業にはあまり関心がなく、就職するつもりもなかったので修士号も必要なく（後略）」と記載したメールを送信し、入学当初から創作に関心があったことから修士号を取得する必要性がなく、語学の授業にも関心を持っていないことを明らかにした。
実際に、原告は、語学科目について、被告Ａによる本件おれの女発言（平成２９年春学期）以前からほとんど出席しておらず、平成２８年秋学期の「イタリア語を読む３」の単位を落とし、出席をしなくても単位を取れる同学期の「中国古典語」の単位を取得するにとどまっていた。
（以上につき甲６６、７７、７８、乙ロ９、原告本人５３～５４頁）
２ 争点⑴（被告Ａによるハラスメント行為の有無）について
⑴支配従属関係の構築の有無について
ア 前記前提事実⑵アによれば、被告Ａは、原告の合格発表前から、原告に対し、被告Ａの授業等を聴講するように案内したことが認められる。原告は、合格発表前の授業の聴講について、被告Ａが命令したと主張するも、合格発表前であり、かつ、入学をするかどうかも決意していない原告において、これに従う義務はないのであって、原告が被告Ａの案内のとおり聴講したからといって被告Ａが聴講を命じたということはできない。
イ 原告は、被告Ａが、原告の指導教員となったところ（前記前提事実⑴ウ）、原告に対し、他の指導教員が原告の指導教員となることを引き受けなかったために被告Ａが原告の指導教員になったと虚偽の説明をすることがあったと主張するが、これを認めるに足りる的確な証拠はない。
ウ また、原告は、被告Ａが、原告に対し、原告が入学試験の際に提出した作品を厳しく講評したり、原告のみに対し、飲み会に誘う、イベント入場料を免除する、教科書や本を無料で渡したりしたことも、支配従属関係の強化を基礎付ける旨を主張するも、それらの行為によって、被告Ａと原告との支配従属関係をいかなる意味において強化するか明らかでなく、原告の主張は採用できない。
エ さらに、原告は、被告Ａが原告の拠り所とする作家等を講義において批判したことが支配従属関係を基礎付けると主張するも、後記のとおり、このような行為は文芸評論を専門とする被告Ａの講義としてその裁量の範囲を出るものではなく、同批判について、被告Ａが原告を加害する意図を有していたと認めるに足りる的確な証拠もないため、原告の主張は採用できない。
オ 以上によれば、原告と被告Ａとの間には、指導教員とその学生という以上に特別な支配従属関係があると認めることはできない。もっとも、大学院における指導教員は、学生に対し、日常的な教育、研究における指導権限を有しているのみならず、単位や卒業の認定等についての判断権も有しているのであるから、その力関係において著しく優位にあることは明らかであり、以下ではこれを前提に被告Ａの行為の違法性について判断する。
⑵本件凝視行為について
ア 被告Ａに対する請求
原告は、被告Ａが、本件合格以降、日常的に、原告が短パンや短いスカートをはいていると、原告の足元を凝視したと主張し、これに沿った供述（甲７７、原告本人４２頁）をするが、これを裏付ける客観的な証拠はなく、被告Ａが原告の足元を見たか否かや、仮に見たとしてもその状況や程度は認定することができない。被告早稲田大学作成の本件報告書は、本件凝視行為を認定するものの、本件凝視行為が認められると述べるのみであり、その認定根拠は明らかにされておらず、その状況や程度を認定したものでもないから、原告の主張を裏付ける客観的な証拠とはいえない。そうすると、本件凝視行為を認めることはできないし、仮に被告Ａが原告の足元を見たことがあったとしても、同行為が損害賠償の支払を命ずるほど社会通念上許容される限度を超えた違法な行為であったと認めるに足りない。したがって、本件凝視行為に係る被告Ａの不法行為の成立は認められない。
イ 被告早稲田大学に対する請求
原告と被告早稲田大学の間では、本件凝視行為のうち、被告Ａが原告の足元を見たことがあったことに争いがないものの、上記ア説示によれば、同行為が不法行為に当たるとはいえない。
ウ 以上によれば、この点に関する原告の主張は採用できない。
⑶本件外見発言行為について
ア 被告Ａに対する請求
前記認定事実⑴アによれば、被告Ａが、本件合格以降いずれかの時点において、原告に対し、「かわいい」と発言したことが認められる。しかしながら、その発言の頻度や、同発言をした際の状況を認めるに足りる的確な証拠はない。
また、原告が、被告Ａによる上記発言について、拒絶の意向を示していたことを認めるに足りる的確な証拠もない。
以上によれば、被告Ａが原告に対し、「かわいい」と発言したことが、損害賠償の支払を命ずるほど社会通念上許容される限度を超えた違法な行為であったと認めるに足りず、不法行為が成立するとはいえない。
イ 被告早稲田大学に対する請求
原告と被告早稲田大学の間では、本件外見発言行為について争いがない。しかしながら、上記ア説示によれば、同発言をもって不法行為が成立するとはいえない。
ウ 以上によれば、この点に関する原告の主張は採用できない。
⑷本件身体接触行為について
前記認定事実⑴イによれば、被告Ａが、平成２７年１２月３日、原告と満員状態の電車に乗り合わせた際に、原告と身体を接触させたことが認められ、また、被告Ａが、同月１２日の飲み会において、原告の頭、肩及び背中を触ったことが認められる。しかしながら、これらの行為が反復継続されたことを認めるに足りる証拠はなく、その態様を認めるに足りる的確な証拠はない。以上のように、被告Ａの原告への接触部位、被告Ａの接触の態様が触れたことに留まりそれ以上に明らかでないこと、被告Ａの行為に継続性が認められないことなどに照らせば、これらの行為により原告が不快に感じたことは推認できるものの、損害賠償の支払を命ずるほど社会通念上許容される限度を超えた違法な行為であったと認めるに足りず、被告Ａの上記行為が不法行為に該当するとはいえない。
以上によれば、この点に関する原告の主張は採用できない。
⑸本件キス発言行為について
原告は、被告Ａが、平成２８年１月２２日、原告と他の大学院生とともに居酒屋に行った際に、原告が冗談で「寄付して下さい」と言ったところ、原告に対し、「キス」と言って顔を近付けたと供述する（甲７７、原告本人８～９頁）が、これを裏付ける的確な証拠はない。
なお、仮に本件キス発言行為が認められたとしても、同行為は、身体的接触を伴うものでもなく、一回的な行為であるから、原告と被告Ａの間の力関係等を考慮しても、損害賠償の支払を命ずるほど社会通念上許容される限度を超えた違法な行為であったと認めるに足りず、同行為が不法行為に該当するとはいえない。
以上によれば、この点に関する原告の主張は採用できない。
⑹本件授業時発言行為について
ア 被告Ａに対する請求
前記認定事実⑴ウによれば、被告Ａは、平成２８年４月頃の被告Ａの授業中、原告が雨の中通学したために上着が濡れたまま授業に出席したところ、原告に対し、他の出席者である学生に上着を借りるように言い、原告がその教室内で濡れた上着を脱いだところ、被告Ａは、原告が上着を脱ぐ様子を眺め、原告に対し、上着の下が裸だったらどうしようかと思ったという趣旨の発言をしたこと（本件授業時発言行為）が認められる。同発言が授業という公の場で行われたこと、原告個人の行動を対象にした発言であること、裸という性的な内容の発言であることからすれば、同発言は、合理的に推認される原告の意思に反してなされた、性的な観点から原告を取り扱った発言であるといえる。したがって、本件授業時発言行為は、社会通念上許容される限度を超えた発言であり、人格権を侵害して違法であるというべきである。
これに対し、被告Ａは、原告がトイレで着替えてくると想定していたところ、その想定に反し、原告が他の受講者のいるその場で着替えを始めたことに驚き、とっさに本件授業時発言行為をしたのであり違法ではない旨主張する。
しかしながら、上記のとおり、本件授業時発言行為は、その発言場所及び内容から社会通念上許容される範囲を超えたものと評価されるのであるから、被告Ａの予測した事態と原告の行動が異なったためにとっさに本件授業時発言行為がなされたとしても、このことは上記評価を左右しない事柄であり（なお、これをもって被告Ａの故意又は過失が否定されることもない。）、被告Ａの主張は採用することができない。
イ 被告早稲田大学に対する請求
原告と被告早稲田大学の間では本件授業時発言行為について争いがなく、上記ア同様に、同行為は違法であるというべきである。
ウ 以上によれば、被告Ａによる本件授業時発言行為は違法である。⑺本件電話及び叱責行為について
ア 被告Ａに対する請求
前記認定事実⑴エによれば、被告Ａが、原告に対し、度々電話をして、原告が電話に出ないと叱責したことがあったことが認められる。しかしながら、その電話の内容や叱責の程度については、これを認めるに足りる的確な証拠はない。したがって、被告Ａの上記行為は、原告と被告Ａの間の力関係等を考慮しても、損害賠償の支払を命ずるほど社会通念上許容される限度を超えて違法な行為であったと認めるに足りず、不法行為に該当するとはいえない。
イ 被告早稲田大学に対する請求
原告と被告早稲田大学の間では、被告Ａが、原告に対し、度々電話をして、原告が電話に出ないと叱責したことについては争いがないが、上記ア説示によれば、同行為について不法行為が成立するとはいえない。
ウ 以上によれば、原告の主張は採用できない。
⑻本件会食要求及び食事シェア行為について
前記認定事実⑴オによれば、被告Ａは、本件合格以降、度々、原告に対し、二人きりで食事をすることを求め、二人きりで食事に行った際には、被告Ａの食べかけの食事を直箸で原告の皿に乗せたり、原告の食べかけの食事を自分の方へ持って行ったりしたことがあったことが認められる。
そして、原告は、上記行為当時の被告Ａとの関係が表面的には悪くなく、被告Ａの上記行為に対して拒絶の意向を示さなかったことが認められる。以上によれば、二人きりで食事を誘う行為及び食事の際には食べかけの食事を上記の態様で共有する行為は、原告と被告Ａの間の力関係等を考慮しても、損害賠償の支払を命ずるほど社会通念上許容される限度を超えた違法な行為であったと認めるに足りず、不法行為に該当するとはいえない。
⑼本件飲み会出席強要行為について
ア 被告Ａに対する請求
前記認定事実⑴カによれば、平成２９年４月１２日、被告Ａのゼミの後に、被告Ａ以下、新入生も交えた飲み会が開催され、原告を含めて電車通学でない生徒は、深夜２時まで同飲み会に出席したことが認められる。しかしながら、被告Ａが原告に対して上記時間までの飲み会への出席を強要したことについては、原告の供述（甲３、７７）によっても明らかでなく（「付き合わされた」と表現するにとどまる。）、かえって、原告の供述（甲３、７７）によれば、電車通学の学生は終電を理由に飲み会から帰ったことが認められることからすれば、原告が途中で退席することも許されない状態であったとは考えにくい。したがって、被告Ａが、原告に対し、深夜２時まで飲み会に参加するように強要した事実は認められない。そうすると、被告Ａが原告に対し飲み会への出席を強要したと認めるに足りず、不法行為は成立しない。
イ 被告早稲田大学に対する請求
原告と被告早稲田大学の間では、被告Ａが、原告に対し、被告Ａのゼミの飲み会に原告の意に反して深夜２時まで出席を強いたことについて、争いがない。
しかしながら、同行為が継続的に行われたと認めるに足りる的確な証拠はなく、原告と被告Ａの間の力関係等を考慮しても、上記行為が損害賠償の支払を命ずるほど社会通念上許容される限度を超えた違法な行為であったと認めるに足りず、不法行為に該当するとはいえない。
ウ 以上によれば、原告の主張は採用することができない。
⑽本件作家等罵倒行為について
前記認定事実⑴キによれば、原告は、本件合格以降の時点においても、村上春樹、河合隼雄及びユングを創作の拠り所としており、被告Ａは、本件合格以降の時点で、そのことを認識しつつ、被告Ａの文芸作品を批判的に検討する内容の授業において、村上春樹、河合隼雄及びユングらの作家自身、作品並びに思想を「死ね」といった激烈な表現を用いて批判し、それらの作家等を信奉する者は「田舎者である」、「馬鹿」といった趣旨のことを述べたことが認められる。
しかしながら、大学院における講義においては、講義を受ける学生も一定程度の知識や批判精神を持っていると推測されることからすれば、大学教員が講義をするに当たって、自らの考えと異なる学説や研究に対して批判を加えることにつき広範な裁量があることは論を俟たない。
文芸評論を専門とする被告Ａがその講義において文芸作品やその作者、思想等を批判することは、その批判が「死ね」、「馬鹿」などという激烈な表現を使用したものであったことを考慮してもなお、大学の教員としてその授業をするに当たって有する裁量の範囲を超えた違法な行為であるとはいえない。そして、同発言の時点において、被告Ａが、原告が上記作家らを創作の拠り所としていたことを認識していたことが認められるとしても、原告を精神的に追いこむなどの加害目的で上記発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。以上によれば、被告Ａの上記発言は、大学の教員が講義において行う意見表明としての裁量の範囲を超えるものではなく、違法性を有するとはいえず、不法行為に当たるとはいえない。
⑾本件私用強要行為について
ア 被告Ａに対する請求
前記認定事実⑴クによれば、被告Ａは、原告が現代文芸コースに入学した平成２８年４月以降のいずれかの時点において、原告に対し、それぞれ１度、おにぎり、ティッシュを被告Ａの研究室へ持ってくるようにと言ったことがあったことが認められるが、原告に対し私用を命ずる行為につきそれ以上の頻度や継続性があったことを認めるに足りる的確な証拠はない。そうすると、指導教員である被告Ａが、その学生である原告に対し、私用を命ずることは不適切であるものの、同行為の頻度や継続性が認定できない以上、被告Ａと原告との力関係を考慮しても、不法行為法上違法とまではいえない。
イ 被告早稲田大学に対する請求
原告と被告早稲田大学の間では、被告Ａが自習中の原告に対しておにぎりを買ってこいと命じたことについては争いがない。しかしながら、上記ア説示同様、同行為が違法であるとまではいえない。
⑿本件おれの女発言行為について
ア 前記認定事実⑴ケによれば、被告Ａが、平成２９年４月２０日、原告に対し、「卒業したらおれの女にしてやる」という趣旨の発言（本件おれの女発言）をしたことが認められる。また、前記認定事実によれば、原告の卒業後の進路について話題になり、話が結婚に関する事項に移った際に、本件おれの女発言がされたことが認められる。さらに、前記前提事実⑴ウによれば、被告Ａは既婚者である。
そして、前記認定事実⑴ケによれば、その当時の原告と被告Ａの関係は、少なくとも表面上は悪化していないことが認められる。しかしながら、原告と被告Ａは、その当時、日ごろから性的な観点からの発言を許容しあえるような親密な関係であったことを認めるに足りる証拠はない。
以上に照らせば、本件おれの女発言は、既婚者である被告Ａが、卒業後は、原告と不倫関係を結ぶという趣旨の発言であって、同発言の受け手である原告もその趣旨に理解したものと認められる。そうすると、同発言は、性的な観点から原告を扱うものであり、原告の意思に反して原告に許容し難い性的な不快感を与えるものといえる。したがって、本件おれの女発言は、社会通念上許容される限度を超えて原告の人格権を侵害するものであって、不法行為法上違法というべきである。
イ これに対し、被告Ａは、同発言が、ジョークでありつつ親しみという意味も込められた原告の才能に対する愛着の表明の趣旨であった旨供述する（被告Ａ本人３２～３３頁）。しかしながら、本件おれの女発言に関する被告Ａの上記意図が原告に伝わっていたことを認めるに足りる証拠はなく、それが許容されるほどの親密な関係が原告と被告Ａとの間に存在することを認めるに足りる証拠がない以上、被告Ａの上記主張は採用できない。
ウ 以上によれば、この点に関する原告の主張は認められる。
⒀本件詰問及び飲み会案内要求等行為について
ア 前記認定事実⑴コによれば、被告Ａは、平成２９年４月２７日、原告に対し、原告が出席する飲み会に案内するように要求し、これを原告が断ったものの、被告Ａは、同飲み会に出席していたことが認められる。
他方で、被告Ａが、原告に対し、同日、その数日前に被告Ａの電話に原告が出なかったことについて詰問し、また、上記飲み会において、原告が被告Ａに挨拶もしないでいると帰り際に原告のことをにらみつけたと供述する（甲３、７７）も、そのことを裏付ける的確な証拠はないのであるから、同事実を認めることはできない。
イ 以上を前提に検討するに、前記認定事実⑴ケによれば、被告Ａは本件おれの女発言を受けた原告がはっとした表情になったと認識していたことが認められる。他方で、原告は、本件おれの女発言以降も、被告Ａのゼミに出席していたことからすると、被告Ａが原告に対して上記飲み会に案内するように要求して原告がこれを断るまでは、原告は、明示的又は黙示的に被告Ａとの接触を回避していたとまでは認められない。そうすると、被告Ａは、上記のような原告からの断りがあった時点で、原告が被告Ａとの接触を回避していることを認識し得たといえる。そのため、原告から飲み会へ連れて行くことの拒絶がある前の段階において、被告Ａが原告に対して飲み会に案内するように要求したことをもって、直ちに原告の良好な学習環境で学習する利益などの何らかの権利利益を侵害したと評価することはできない。
他方で、上記飲み会において原告と被告Ａとは会話を含めて接触をしていない（甲７７、弁論の全趣旨）のであるから、上記のように飲み会参加段階において原告が被告Ａとの接触を避けていることを被告Ａが認識し得たこと踏まえても、被告Ａが上記飲み会に参加したことが損害賠償の支払を命ずるほど社会通念上許容される限度を超えて違法な行為であったと認めるに足りず、不法行為に該当するとはいえない。
ウ 以上によれば、原告の主張は採用することができない。
⒁本件卒業要件発言行為について
ア 被告Ａに対する請求
前記認定事実⑴サによれば、被告Ａは、平成２９年５月後半頃、たまたま遭遇した原告に対し、「卒業は大丈夫なんですか」、「単位は大丈夫なんですか」などと声を掛けたことが認められる。なお、この際、被告Ａがニヤニヤと笑っていたとする本件報告書（甲８）はその認定根拠が明らかでなく、また、同趣旨の原告の供述（甲３）についても、これを裏付ける的確な証拠がないことから、同事実を認定することはできない。
そして、上記⒀によれば、被告Ａは、平成２８年４月２７日には原告が被告Ａとの接触を回避していることを認識し得たといえる。
しかしながら、被告Ａが意図的に原告に面会に行ったことを裏付ける客観的な証拠はなく、本件卒業要件発言行為自体は、単位取得等の見込みを問うだけのものであって、性的な意味はなく、原告の人格を傷つけるような誹謗中傷でもない。被告Ａが本件おれの女発言を受けて原告が被告Ａとの接触を避けていることを認識し得たことを考慮しても、たまたま遭遇した原告に対して上記声掛けをすることが損害賠償の支払を命ずるほど社会通念上許容される限度を超えた違法な行為であるとはいえず、不法行為に該当するとはいえない。
イ 被告早稲田大学に対する請求
原告と被告早稲田大学の間では、被告Ａが、同年５月後半頃、たまたま遭遇した原告に対し、ニヤニヤと笑いながら近づき、「卒業は大丈夫なんですか」、「単位は大丈夫なんですか」などと声を掛けたことについて争いがないが、上記ア説示のとおり、これについて不法行為は成立しない。
ウ 以上によれば、この点に関する原告の主張は採用できない。
⒂争点⑴の総括
以上によれば、争点⑴に関する原告の主張は、本件授業時発言行為（前記⑹）及び本件おれの女発言行為（前記⑿）に関する主張については理由があり、その余は理由がない。
３ 争点⑵（Ｄ教授の不法行為及びＤ教授を履行補助者とする被告早稲田大学の債務不履行の有無）について
⑴Ｄ教授が原告の被害の深刻さを理解せずに適切な措置を講じなかったとの主張（争点⑵イ）について
ア Ｄ教授の行為①について
前記認定事実⑵イによれば、Ｄ教授は、原告に対し、本件相談において、原告から被告Ａのハラスメントについて具体的な相談を受ける前に、「面倒なことは嫌だ」という趣旨の発言をしたことが認められる。
しかしながら、Ｄ教授が、同発言以前において、原告が被告Ａからハラスメントを受けていることを認識していたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると、上記発言は何らかの問題を抱え相談に来た学生に対する発言としては冗談であってもいささか軽率かつ無責任に過ぎるものであるとはいえるが、これをもって、Ｄ教授が原告の性的自由に関する人格権又は良好な学習環境で学習する利益を侵害した（又は原告の被害回復のために適切な措置を講ずる義務を怠った）と評価することはできない。したがって、原告の主張は採用できない。
イ Ｄ教授の行為②、③について
前記認定事実⑵イによれば、現代文芸コース主任であるＤ教授は、本件相談時、セクハラはもっとすごいやつだとの趣旨の発言をしたこと、原告に隙がある、原告の視線の動かし方が異性を勘違いさせてしまうという趣旨の発言をしたことが認められる。
そして、本件おれの女発言は、前記２⑿説示のとおり、その内容自体からして、原告を性的関心の対象としていると評価でき違法なセクシュアルハラスメントに当たる行為であることは明らかであるから、かかる被害申告を聴取したＤ教授は、原告がセクシュアルハラスメント被害を受けたと認識するに至ったといえる（そうであるからこそ、Ｄ教授は、原告に対し、本件相談時には、指導教員変更及びハラスメント防止室への相談という解決策を提示し、本件相談後は、指導教員変更のために尽力していた。）。そうすると、Ｄ教授は、原告による被害申告を受けた時点以降は、被告早稲田大学の被用者、履行補助者である教員として、学生である原告に対して、学習環境が損なわれることのないように、原告の申告に対し適切に配慮する義務を負うというべきである。
そうであるにもかかわらず、上記のとおり、Ｄ教授は、原告の被害が軽微であり、原因が原告にもある旨の発言をしたといえる。かかるＤ教授の発言は、本件おれの女発言等によって性的自由に関する人格権を侵害された原告に対し適切な配慮をすることを怠り、原告の性的自由に関する人格権をさらに侵害するものといえる。したがって、Ｄ教授の上記発言は、セクシュアルハラスメント被害を申告した原告の性的自由に関する人格権を侵害するという点において、原告の学習環境が損なわれることのないように原告の申告に対し適切に配慮する義務に違反（不法行為責任との関係においては、原告の性的自由に関する人格権及び原告の良好な学習環境で学習する利益を侵害）するものといえる。
以上によれば、Ｄ教授の上記発言は、その後Ｄ教授が指導教員変更の手続を進めるなどしたことを考慮しても、被告早稲田大学の在学契約上の債務不履行ないし不法行為に該当する。
ウ Ｄ教授の行為④について
前記認定事実⑵ウ、エによれば、本件メール３送信前後の経緯は以下のとおりである。
Ｄ教授は、Ｆ教授とも相談した上で、原告に対し、指導教員の変更を被告Ａに知らせることにつき、原告の専攻分野変更を理由として指導教員変更をするというストーリーを作り、その内容として、①原告が修士論文計画書提出を機に創作を最終的な目標としたくなり、Ｆ教授に相談をした、②Ｆ教授が、事務所と現代文芸コース主任であるＤに相談し、指導教員変更が可能であることを確認した、③Ｆ教授が、被告Ａに対し、原告の意思を尊重して原告を受け入れる旨のメールを送信する、④③の結果にもよるが、上記流れを被告Ａが受け入れた場合、原告から一言あった方が自然であり、原告が被告Ａに対して指導教員変更の件について事前に相談しなかった弁明としては、「怖くて言い出せなかった」というのもあり得るのであり、また、原告からは「申し訳ありません」という詫びの言葉があるといいのではないか、⑤③の結果、話がこじれた場合には、その際の状況から新たに考え直す必要があるという趣旨の整理などを行った本件メール３を送信したものである。
そして、本件メール３を読んだＩ教授は、このうち④の部分に対し、原告が悪いわけではないので、「申し訳ありません」と詫びる必要はないのではないかと指摘したところ、Ｄ教授は、Ｉ教授の指摘を受けてすぐに意見を変え、同部分を撤回し、実際に原告が被告Ａに謝罪することはなかったというのである。
原告は、本件メール３のうち④の部分が原告に対する被害回復について適切な措置を講ずることを怠ったものであると主張する。
しかしながら、上記のとおり、Ｄ教授は、原告の承諾も受けて指導教員変更の表向きの理由が原告の希望による修士論文テーマの変更に伴うものと整理したことにより、被告Ａが、原告に対し、原告側の事情による指導教員変更であるにもかかわらず事前に相談がなかったことに腹を立てて、原告に対し接触を求めてくる可能性があることを考慮して、そのような被告Ａによる接触の可能性を減らし、円滑に指導教員の変更を行う目的で、本件メール３の④部分を提案したものといえる。
以上によれば、Ｄ教授が上記④の部分を含む本件メール３を原告に送付したことは、その記載を表面的に捉えれば被害者が加害者に対して謝罪することを求めるもので不当なものに見えるが、実際には、原告が被告Ａから接触されることなく円滑に指導教員の変更をするための便法としての提案であって、原告の良好な学習環境で学習する利益など原告の何らかの権利利益を侵害したもの（又は原告の学習環境が損なわれることのないように原告に配慮する義務に反する）と評価することはできない。
以上によれば、原告の主張は採用できない。
エ 小括
以上によれば、Ｄ教授が原告の被害の深刻さを理解せずに適切な措置を講じなかったとの原告の主張については、前記イの限度で認められる。⑵Ｄ教授が事態の収束と隠蔽をしたことにより被害回復への尽力を怠ったとの主張（争点⑵イ）について
ア Ｄ教授の行為⑤及び⑥について
原告は、本件相談の際、Ｄ教授に対し、指導教員変更を考えたいと伝えると、Ｄ教授は、その話を遮り、教員変更もしたくないと述べたと供述する（原告本人４６頁）。
また、原告は、Ｄ教授が、本件相談の際、解決策を何も提案することがなかったことを前提に、大事にしたくないことの具体例として、ハラスメント防止室に言及したにとどまる旨供述する（原告本人１６、４６、６３～６５頁）。
しかしながら、前記認定事実⑵エの経緯や、平成２９年５月７日２０時４４分にＤ教授が原告及びＦ教授に送信したメール（乙ロ１２）には、指導教員変更の手続に言及した上で、「Ｆ先生、重たい問題に関わらせてしまい、申し訳ありません。原告からの話を受け、私一人では心細く、Ｆ先生、Ｉ先生にも相談をするようにすすめてしまいました。」との記載があることによれば、Ｄ教授は、本件相談の際、原告が指導教員の変更をする場合にはＦ教授を希望していること、本件がセクシャルハラスメントを含む事案であることを踏まえ、Ｆ教授及びＩ教授にも相談した方がよいと提案し、原告がＦ教授と相談して本件方針を決定した後は、原告の指導教員変更の要望を実現するために、スケジュール調整、指導教員変更のための必要事項の確認などを行ったことが認められ、このことからすればＤ教授が本件相談の際に指導教員の変更に言及するなど解決策を提案したことは明らかである。
また、以上の経緯を考慮すると、Ｄ教授は、問題の解決策の一つとして、ハラスメント防止室への相談という方法もあることを紹介した上で、これについては手続が煩雑で大変であるというデメリットがある趣旨の発言をしたと認めるのが相当である。
以上を前提に検討すると、上記Ｄ教授の発言は、被告Ａによるハラスメントの解決策として、指導教員の変更という方法が考えられることを示し、その他にも、ハラスメント防止室への相談という方法もあることを教示したものであるが、ハラスメント防止室への相談についてはデメリットを強調し、同方法による解決に対し消極的な意見を表明したものといえる。前記認定事実⑵ア、ウ、エによれば、原告は、①本件相談に先立つＧ助教との相談においても、被告Ａを慕っている学生も多いことからハラスメント問題を公にして被告Ａを追及し「首にする」ことまでは考えておらず、指導教員をＦ教授に変更することが一番良いという考えを明らかにしていたこと、②本件相談の後のＦ教授とのやり取りにおいても、ハラスメント問題を理由に指導教員を変更するのではなく専門分野の変更を理由とするという方針を共有し、これに対し異議を述べていなかったことが認められる。Ｄ教授は、前記認定事実⑵イ、エのとおり、本件相談に先立ち、面倒なことは避けたいという態度を示しており、本件相談以降もハラスメント問題を公にすることについてしばしば消極的な姿勢を示していたことからすれば、一学生にすぎない原告はＤ教授の姿勢を感じ取ってＤ教授に対して直接異議を述べづらかったという可能性はあり得るが、そうであるとしても、Ｆ教授やＩ教授、Ｇ助教は原告に寄り添う立場であり原告と信頼関係を築いていたものと推認され、特にＩ教授は前記認定事実⑵エのとおり原告が被告Ａに謝る必要はないという意見を述べることができる立場の人物であったことからすれば、原告が上記方針に不服であれば、これらの信頼できる教授らに対しその旨を話し、ハラスメント防止室に訴え出ることを含む方針変更を求めることも可能であったのに、これをしていないことからすれば、少なくとも本件相談から指導教員変更がされた平成２９年５月頃までの時期においては、原告はハラスメント問題を公にせずに指導教員変更をするという方針に納得していたものというべきである。
そうすると、ハラスメント防止室の利用について否定的な意見を述べた上記Ｄ教授の発言は、その内心の動機においては事態が公になることで現代文芸コース主任である自分の負担が重くなることを憂慮したものであるとしても、結論においては当時の原告の意向に反するものではなかったといえるから、原告の希望する学習環境の形成（指導教員の変更）を阻害するようなものではなかったといえ、原告の性的自由に関する人格権や良好な学習環境で学習する利益を侵害した（又は原告の被害回復のために適切な措置を講ずる義務を怠った）とまで評価することはできない。以上によれば、本件Ｄ発言に関する原告の主張は採用できない。
イ Ｄ教授の行為⑦について
前記認定事実⑵イによれば、Ｄ教授は、本件相談の際に、原告に対し、ハラスメント問題が現代文芸コースの外に明らかになれば、「結構叩かれちゃうことになるかもな」と発言し、原告は同発言を現代文芸コースの外に話してほしくないという口止めの意味に理解したことが認められる。
確かに、Ｄ教授の上記発言は、ハラスメント問題の解決よりも事態が公になることで現代文芸コース主任である自分の負担が増えることを憂慮したものであり、原告に対して配慮を欠く不適切な発言であるといえる。しかしながら、前記認定事実⑵アないしエのとおり、原告は、本件相談に先立つＧ助教との会話においてもハラスメント問題を公にして被告Ａの免職を求めることまではせず、指導教員の変更という解決策を希望する意思を明らかにしていること、本件相談の際やその後のＦ教授やＩ教授とのやり取りの際にも、ハラスメント問題を公にすることを求める意向は示していなかったことなどからすれば、Ｄ教授の上記発言は、発言の動機はともかく、結論においては原告の意思に反するものではなく、原告の意思に反して現代文芸コースの外にハラスメント問題の話をすることを口止めしたというものではない。そうすると、現代文芸コース主任であるＤ教授の上記発言は、原告の性的自由に関する人格権や良好な学習環境で学習する利益を侵害した（又は原告の被害回復のために適切な措置を講ずる義務を怠った）とまではいえない。また、Ｄ教授は、平成２８年５月１１、１３日のメールにおいて、原告やＦ教授に対し、原告の指導教員変更の調整を行うに当たり、原告の申告した被告Ａのハラスメントに関する問題が現代文芸コースの外に出ることを懸念する趣旨ともとれるメールをしている（前記認定事実⑵エ）。しかしながら、Ｄ教授の同メールは、原告が指導教員の変更を希望しているため、Ｆ教授とＩ教授にも相談して指導教員の変更のための手順を検討していた際のやり取りの中で送信されたものであり、上記メールは、突然に指導教員変更の話を被告Ａに持って行った場合、被告Ａから原告に対するさらなるハラスメントがされるおそれがあることを考慮したものである可能性も否定できない。したがって、原告の主張するように、上記発言が、被告Ａによるハラスメント隠蔽の趣旨で行われたとまでは認められない。したがって、上記発言は、原告の性的自由に関する人格権や良好な学習環境で学習する利益を侵害した（又は原告の被害回復のために適切な措置を講ずる義務を怠った）と評価することはできない。
以上によれば、原告の主張は採用できない。
ウ Ｄ教授の行為⑧について
前記認定事実⑵イによれば、Ｄ教授は、本件相談の結論として、しばらく様子見をしようと発言し、原告は、この結論を受け入れたことが認められる。前記認定事実⑵イによれば、本件相談では、最終的に、Ｄ教授と原告との間で、原告が指導教員の変更を希望しているため、Ｆ教授とＩ教授にも相談して方向性を決定するとの方針になったことが認められるから、上記Ｄ教授の発言は、同方針を踏まえ、方向性が決まるまでの間は現状を維持するという趣旨の発言であると認められる。そうすると、上記様子を見ようとのＤ教授の発言はその発言当時の状況からして、原告から相談された被告Ａのハラスメントを隠蔽する内容のものとは認められず、同発言に関するＤ教授の意図もそのような隠蔽にあると認めることはできない。したがって、上記Ｄ教授の発言は、原告の性的自由に関する人格権や良好な学習環境で学習する利益を侵害した（又は原告の被害回復のために適切な措置を講ずる義務を怠った）と評価することはできない。
以上によれば、原告の主張は採用できない。
エ Ｄ教授の行為⑨、⑩について
前記認定事実⑵ウ、エによれば以下の事実が認められる。
原告が、Ｄ教授に対し、Ｆ教授との相談の結果、とりあえずは被告Ａの授業に２、３回出席しつつ、指導教員を被告ＡからＦ教授へと変更する手続を進めることを報告し、その方針に対し、Ｄ教授は異存がなくＤ教授の方でも手続を事務所に確認する旨を返信した。その後、原告が、Ｄ教授に対し、事務所における確認の結果を報告したところ、ハラスメントについては、ハラスメント防止室で相談でき、指導教員の変更については被告早稲田大学文学学術院の教授であるＪ教務主任に相談できる旨の教示を受けたことも報告した。これに対し、Ｄ教授は、「事務所の方との相談の際には、具体的なことは話したのでしょうか。Ｊ先生はとても温厚で、相談をすれば懇切丁寧に助言をくれると思いますが、できればその前の段階で解決できた方がいいですね。」といった趣旨の回答をした（本件メール１）。これに対し、原告は、事務所に相談した際には、原告が指導教員の変更のことについて質問すると、まずは指導教員と相談するようにと案内されたため、ハラスメントが絡んでいるので指導教員とは二人で話すことは難しいと伝えたにとどまり、詳細は話していない旨回答した。
これに対してさらに、Ｄ教授は、「現指導教員である被告Ａとの件は、あまり広まらないようにした方がよいと思うので、慎重にしてください。Ｄ、Ｆ教授、Ｉ教授の範囲で、できれば止めたいです。」といった趣旨の回答（本件メール２）をした。
他方で、前記認定事実⑵エによれば、本件メール１及び本件メール２の時点においては、指導教員の変更はスケジュール的に平成２９年５月１７日の教室会議に持ち込むのが原告と被告Ａの接触を回避させて原告の被害拡大を防止するための最短のスケジュールであり、かつ、上記教室会議を逃すと指導教員変更による演習科目の単位取得のための要件を充足しなくなることが認められる。
原告は、Ｄ教授が本件メール１及び本件メール２の送信により被告Ａのハラスメントの隠蔽を図り、原告の被害回復に尽力することを怠ったと主張する。
確かに、本件メール１及び本件メール２は、その内容自体からすると、原告が、Ｄ教授、Ｆ教授及びＩ教授以外の者にセクシャルハラスメントの被害申告をしないことを求めるものといえる。しかしながら、上記のとおり、原告は指導教員変更による解決を希望しており、しかも、同月１７日までに指導教員変更の手続を完了させなければ演習科目の単位取得の要件を充たさなくなるという状況であった。そうすると、Ｄ教授による原告に対する本件メール１及び本件メール２の送信は、上記のような切迫した状況において、まずは指導教員変更を円滑かつ早急に行うために、原告がハラスメント問題を理由に指導教員変更を希望していることを被告Ａに悟られてはならないとの配慮の下で、指導教員変更のために動いているＤ教授、Ｆ教授及びＩ教授以外の者に対する情報の提供は相当ではないとの考慮により行った可能性も残る。また、原告が、本件メール１及び本件メール２の時点で、ハラスメント防止室や教務主任への相談が不可能であったことを認めることもできない。そうすると、Ｄ教授が、原告の被害の隠蔽と原告によるハラスメント防止室の利用を妨げる目的で、本件メール１及び本件メール２を送信したとまでは認められない。
以上によれば、本件メール１及び２に関する原告の主張は採用できない。
オ 小括
以上によれば、Ｄ教授が事態の収束と隠蔽をしたことにより被害回復への尽力を怠ったとの原告の主張はいずれも採用できない。
⑶争点⑵に関する総括
以上によれば、争点⑵に関する原告の主張は、Ｄ教授が原告の被害の深刻さを理解せずに適切な措置を講じなかったとの原告の主張のうち、Ｄ教授の行為②及び③の主張（前記⑴イ）に関する主張については理由があり、その余は理由がない。
４ 争点⑶（Ｅ准教授の不法行為及びＥ准教授を履行補助者とする被告早稲田大学の債務不履行の有無）について
⑴Ｅ准教授がその講義にて被告Ａを称賛する発言をしたことについて前記認定事実⑶ウによれば、Ｅ准教授は、その講義において、被告Ａの研究成果を称賛する発言をしたことが認められる。しかしながら、大学の教員がその講義において他の研究者の研究成果を称賛することは当該教員の裁量の範囲内の行為であって違法であるとはいえず、原告がＥ准教授の講義を聞き不快に感じたとしてもそのことにより原告の法的保護に値する利益が侵害されたという余地はない。
したがって、原告の主張は採用できない。
⑵Ｅ准教授が原告に協力した教員に対して発言を控えるようにと圧力をかけたことについて
前記認定事実⑶エによれば、Ｅ准教授が、平成２９年１１月頃、Ｇ助教に対し、被告Ａのハラスメント行為について話すことをけん制する趣旨の発言をしたことが認められる。
しかしながら、原告が関与しないところでＥ准教授がＧ助教に対してかかる発言をしたことにより、直ちに原告の法的保護に値する利益が侵害されたとまではいえず、このことが原告に対する不法行為に当たるということはできない。⑶Ｅ准教授が原告に対して被告Ａにお礼を言うように求めたことについて前記認定事実⑶エによれば、Ｅ准教授は、平成３０年１月２３日の修士論文の口頭試問後の打上げの際、原告に対し、被告Ａへお礼を述べるように求めたことが認められる。しかしながら、上記Ｅ准教授の発言内容から、Ｅ准教授が、原告に対し、被告Ａへお礼を述べることを強要したとまでは評価できず、上記発言により原告の良好な学習環境で学習する利益その他の何らかの権利利益が侵害された（又は原告の被害の回復につき適切な措置をとるべき義務を怠った）と評価することはできない。
以上によれば、原告の主張は採用できない。
⑷争点⑶に関する総括
以上によれば、争点⑶に関する原告の主張はいずれも理由がない。
５ 争点⑷（原告退学後の被告早稲田大学の不法行為及び債務不履行の有無）について
⑴被告早稲田大学の義務の有無について
ア 前記認定事実⑷によれば、原告は、本件当時、被告早稲田大学と在学契約を締結していたことが認められる。他方で、前記認定事実によれば、原告は平成３０年３月末に現代文芸コースを退学したところ、原告は、原告が現代文芸コースを退学した後である同年４月１６日にハラスメント防止室へ連絡を取り、同月２３日にハラスメント防止室を訪問して被告Ａによるハラスメントの内容を説明し、同年６月末に苦情申立書を提出したことが認められる。
イ 被告早稲田大学は、在学契約上の義務として、原告に対し、教育役務を提供するとともに、これに必要な教育施設等を利用させる義務を負う。そうすると、被告早稲田大学は、その学生との間の在学契約から派生する義務として、学生との間において、信義則上、ハラスメントによる人格権や良好な学習環境を保持する利益の侵害から学生を保護するための配慮義務を負っていると解することができる。
しかしながら、上記義務は、あくまでも、被告早稲田大学に在学する学生との間で、教育役務の提供という本来的な債務を実現するために、その良好な学習環境を保護するために認められるものであるから、在学契約を解消した退学者との関係においてまで、上記配慮義務を認めることはできない。本件においては、前記認定事実のとおり、原告が主張している被告早稲田大学の行為は、原告が現代文芸コースを退学した後のものであるから、原告との関係において、被告早稲田大学が上記配慮義務を負うと解することはできない。
したがって、在学契約に基づく債務不履行責任を理由とする原告の主張は採用できない。
ウ 他方で、不法行為責任との関係において、在学契約を根拠としない信義則上の義務が認められるかを検討するに、前記認定事実⑷、⑸によれば、被告早稲田大学は、退学者である原告の苦情処理申立てを受け入れ、原告の主張するハラスメント行為について調査し、その結果を原告に対して報告したことが認められ、その過程において、原告在学時の被告Ａによるハラスメント行為を認識したことが認められる。そうすると、本件においては、原告と被告早稲田大学の関係は、被告早稲田大学が被害の申告を受け付けて調査を開始した以降の時点においては、原告在学時の人格権侵害に関して、その被害救済という観点から、特別な社会的接触の関係にあるというべきである。したがって、本件事案のもとにおいては、被告早稲田大学は、信義則上、被告早稲田大学が被害の申告を受け付けて調査を開始した以降の時点においては、原告の人格権侵害に配慮する義務の一内容として、ハラスメントント防止室におけるハラスメント調査を適正に行う義務を負うというべきである。
エ 以上によれば、上記ウの限度で原告の主張は採用でき、これに反する被告早稲田大学の主張は採用できない。
⑵事前相談時の被告早稲田大学の対応に関する原告の主張について
ア 原告は、ハラスメント防止室が、原告が面談の事前相談のために連絡をした際、退学者の訴えは取り上げないかのような対応をしたと主張する。前記認定事実⑷ウによれば、確かに、ハラスメント防止室の職員は、「ハラスメント防止室では継続的人間関係の維持を考慮し、ハラスメント事案解決については人間関係の調整を旨としています。」、「中退された場合には、申立てをお受けすることができない場合もあります」との趣旨を記載したメールを送信したことが認められるから、ハラスメント防止室が、原告の申出を取り上げられない場合がある可能性を示したことが認められる。また、被告早稲田大学のハラスメント防止委員会規程（本件に関係する規定については別紙のとおり）１条によれば、ハラスメント防止委員会は、ハラスメントの防止及びハラスメントに関する相談又は苦情の適切な処理によって、被告早稲田大学において就学する全ての学生が能力と個性を自由に発揮できる良好な学習環境を保持することを目的に設置されると定められており、在学契約を解消した退学者との関係においても上記良好な学習環境を保持するためにハラスメント防止委員会が事案解決に取り組むことは本来想定されていないともいえる。
しかしながら、このことをもって、被告早稲田大学のハラスメント防止室が、原告の被害回復に尽くさなかったと評価することはできない。むしろ、前記認定事実⑷エによれば、上記メールの後に原告がハラスメント防止室を訪問した際、ハラスメント防止室の職員は、原告の説明するハラスメントの内容を聞き、苦情処理申立てを希望する場合の手続を教示したことが認められるのであり、このことからすれば、被告早稲田大学のハラスメント防止室は、原告の主張を取り上げるための対応をしていたといえる。したがって、被告早稲田大学が退学者の訴えを取り上げないかのような対応をしたということはできない。
以上によれば、原告の主張は採用できない。
イ また、原告は、原告がその親族の面談への同行を要望したのに対し、ハラスメントン防止室がこれを受け入れる姿勢を示さなかったと主張する。確かに、前記認定事実⑷イによれば、原告がハラスメント防止室へ電話した際に、原告がその父の同席を要望したところ、これに応対した職員が、こちらは女性２人なので大丈夫との趣旨の発言をしたことが認められる。しかしながら、この職員の発言のみをもって、ハラスメント防止室が原告の父の同行を受け入れない姿勢を示したと即断して評価することはできず、むしろ、前記認定事実⑷エによれば、実際には、原告の父は、原告がハラスメント防止室を訪問した際、原告の相談の場に立ち会っていることが認められ、ハラスメント防止室の職員が原告の父の訪問を拒絶したり、退出を命じたりしたという事実は認められない。そうすると、被告早稲田大学のハラスメント防止室の職員の上記発言は、ハラスメント防止室は女性２人で対応するから付添いがいなくても安心してよいという趣旨でされたものであるといえ、原告の父の同行を受け入れない姿勢を示すものということはできない。以上によればハラスメント防止室が原告の親族の同行を受け入れなかったという原告の主張は採用できない。
ウ さらに、原告は、被告早稲田大学では、事前相談当時、ハラスメント防止室の担当者が名乗ることをせず、代理人を立てることができない決まりになっていると説明したと主張する。
前記認定事実⑷イ、エによれば、原告の電話と訪問時において対応したハラスメント防止室の職員いずれもが、原告の電話時及び訪問時いずれの時点においても、その名を名乗ることがなかったことが認められる。しかしながら、職員が名乗らないことにより被害者のハラスメントに関する相談が阻害されるとまではいえず、社会通念に照らして職員が名乗るべき法的な義務を負うということはできない。
また、原告は、ハラスメント防止室の職員は、代理人を立てることができない決まりになっていると説明したと主張するが、そのような規定の存在は認められず、かえって、原告の来訪に対応した職員は、苦情申立書の持参に関する質問を受けたため、「本人の意思確認をするためもあって、原則としては、申立書を持参してもらっています」という案内をしたとの供述をする（乙ロ１３）ことを踏まえると、原告の主張するように、原告の来訪に対応した職員が、代理人による申立てが例外なくできないと説明したと認めるに足りないし、ハラスメントというデリケートな問題を扱うに当たって、直接話を聞いてその真意を確認するために本人の出頭を求めることが社会通念に照らして違法であるということはできない。
以上によれば、原告の主張は採用できない。
エ 原告は、ハラスメント防止室の担当者が、相談とは別に申立書の提出を求め、郵送による申立ては認められないと説明されたと主張する。
前記認定事実⑷エ、カによれば、ハラスメント防止室では、苦情処理申立ては書面によるという運用がされており、ハラスメント防止室の職員は、原告に対し、苦情処理申立てには申立書の提出が必要である旨を説明したことが認められる。そして、同運用自体が、ウ説示同様、原告による苦情処理申立てを妨げたと認めるに足りる証拠はないし、ハラスメントに関する苦情処理申立てという手続をするに当たって正確を期するために書面の提出を求める運用が社会通念に照らして違法であるということはできない。
また、原告は、ハラスメント防止室の職員が、郵送による申立ては認められないと説明したと主張するものの、上記ウ説示同様に、その事実を認めることはできないし、仮にそのような説明をしたとしても、上記ウのとおり原則として意思確認のため本人による申立書持参を求めるという運用が社会通念に照らして違法であるということはできない。
以上によれば、原告の主張は採用できない。
オ 小括
以上によれば、事前相談時の被告早稲田大学の対応に関する原告の主張はいずれも採用することができない。
⑶本件調査委員会に関する主張について
ア 被告早稲田大学の義務の有無について
前記⑵説示のとおり、被告早稲田大学は、信義則上、被告早稲田大学が被害の申告を受け付けて調査を開始した以降の時点において、原告の人格権侵害に配慮する義務の一内容として、ハラスメント調査を適正に行う義務を負うというべきである。
イ 本件報告書に関する主張について
前記認定事実⑸イによれば、本件報告書は、被告Ａに関する原告の申立てのうち、本件おれの女発言等を認定しセクシャルハラスメントに該当すると結論付け、それ以外にもいくつかの被告Ａの行為について不適切な行為であるとしたが、被告Ａがユングらの理論や作家、作品を「死ね」と言ったことについては、被告Ａによる批判、評価の域を出ないとし、他の主張の一部については当該事実が認められないと結論付けた。
他方で、前記認定事実⑸アによれば、本件調査委員会の構成員は、通常、外部有識者、教職員等から構成されることが認められる。また、前記認定事実⑸イによれば、本件調査委員会は、本件調査報告書作成の過程において、７回にわたり委員会を開催し、そのうちの一部において、原告、被告Ａ、Ｄ教授、Ｆ教授、関係者（少なくとも原告以外の学生を含む。具体的にどのような人物かは証拠上認定できない。）に対するヒアリングを行ったことが認められる。
以上の事情を踏まえると、本件調査委員会が上記の結論を出すに当たっての調査が適正ではなかったと認めるに足りる証拠はない。原告は、本件報告書の調査結果が原告の申立てのとおりに認定されていない点を捉えて調査が不十分、不公正であったと主張するに過ぎず、これを採用することはできない。
ウ 本件報告書２に関する主張について
前記認定事実⑸ウによれば、本件報告書２は、原告の苦情処理申立てのうち、被告Ａ以外に関するものを取り扱い、Ｄ教授とＨの面談の場面におけるＤ教授の行為に関して、ＨとＤ教授の供述が食い違っていることを理由に、Ｈの供述をもとにした原告の主張のとおりの事実を認定できないと結論付ける（他方で、Ｄ教授の発言のとおりに認定できるとも認定していない。）など、原告の主張の一部認めず、その余の点については原告の主張を認めて、被告Ａ以外の者の行為を不適切などと評価したことが認められる。
前記認定事実⑸アによれば、本件調査委員会の構成員は、通常、外部有識者、教職員等から構成されることが認められる。また、前記認定事実に⑸ウよれば、本件調査委員会は、本件報告書２を作成するに当たり調査を行い、その調査過程において、８回にわたり委員会を開催し、そのうちの一部において、関係者（少なくともＧ助教、Ｍ総務部長は含まれている。その他に具体的にどのような人物が関係者に該当するかは証拠上認定できない。）、Ｋ教授、Ｅ准教授、ハラスメント防止委員会委員長（Ｌ教授）、Ｈに対するヒアリングを行ったことが認められる。
以上の事情を踏まえると、本件調査委員会が上記の結論を出すに当たっての調査が適正でなかったと認めるに足りる証拠はない。原告は、本件報告書２の調査結果が原告の申立てのとおりに認定されていない点を捉えて調査が不十分、不公正であったと主張するに過ぎず、これを採用することはできない。
エ 小括
以上によれば、本件調査委員会に関する原告の主張は採用できない。⑷争点⑷に関する総括
以上によれば、争点⑷に関する原告の主張はいずれも認められない。
６ 争点⑸（損害及び因果関係）について
⑴被告Ａの行為による慰謝料額
ア 前記２説示によれば、被告Ａは、原告に対し、本件おれの女発言及び本件授業時発言をし、その性的自由に関する人格権を侵害すると同時に当時の原告の良好な学習環境で学習する利益を侵害したものといえる。
原告は指導教員である被告Ａの上記各行為により多大な精神的苦痛を受けたことが認められる。
イ 原告は、被告Ａのハラスメント行為が原因で現代文芸コースを退学した旨主張する。
確かに、前記認定事実⑹アによれば、原告は、語学及び演習科目の授業等の単位不足により学位授与要件を充足しておらず、退学せずにもう１年在学して修士号の取得を試みることも可能であったことが認められる。しかしながら、前記認定事実⑹イによれば、原告は、被告Ａが関与していない語学の授業についても入学当初から単位取得に必要な出席をしておらず、もともと語学に関心を持っておらず、入学当初から創作に関心があったことから修士号を取得する必要性も感じていなかったことが認められる。そうすると、原告は、被告Ａによる本件おれの女発言等のハラスメント行為によって精神的苦痛を受けたことは認められ、これにより原告の学習意欲が減退し退学の一因になったことはうかがわれるものの、原告は上記ハラスメント行為とは関係なくもともと語学の授業に関心を有さず修士号取得も必要としていなかったというのであるから、上記被告Ａのハラスメント行為と原告の退学との間に相当因果関係があるとまではいえない。したがって、慰謝料額の算定に当たっては、原告が退学を余儀なくされた事実は考慮できない。
ウ 被告Ａの上記不法行為の態様に加え、本件に現れた一切の事情を考慮すると、被告Ａの上記不法行為により原告が被った精神的苦痛を慰謝するには、５０万円をもって相当と認める。
⑵Ｄ教授の行為に関する慰謝料額
ア 前記３⑴イ説示によれば、Ｄ教授が、セクハラはもっとすごいやつだ、被告Ａのハラスメントの原因が原告にもあるといった趣旨の発言をしたことが認められ、これらのＤ教授の行為に係る不法行為又は債務不履行によって、原告の性的自由に関する人格権及び原告の良好な学習環境で学習する利益を侵害された。他方で、同行為は、本件相談という場面における一回的な発言であり、その後は、Ｄ教授はＦ教授らと連携し指導教員の変更手続をしたことが認められる。
イ その他の事情については、上記⑴ア及びウ説示同様である。
ウ 以上の他に本件に現れた一切の事情を考慮すると、Ｄ教授の行為に係る不法行為又は債務不履行により原告が被った精神的苦痛を慰謝するには、５万円をもって相当と認める。
⑶上記⑴及び⑵の損害の合計額は５５万円であるところ、本件に関する弁護士費用として５万５０００円（上記⑴の損害５０万円との関係では５万円、上記⑵の損害５万円との関係では５０００円）と認めるのが相当である。⑷以上によれば、被告Ａと被告早稲田大学は、原告に対し、５５万円の限度で連帯して損害を賠償すべきであり、被告早稲田大学は、原告に対し、これに５万５０００円を加えた合計６０万５０００円の損害を賠償すべきである。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は、被告Ａとの関係においては、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償として５５万円の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、被告早稲田大学との関係においては、使用者責任（民法７１５条１項）及び在学契約の債務不履行に基づく損害賠償として６０万５０００円の支払を求める限度（被告Ａとの間では５５万円の限度で不真正連帯債務となる。）で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとし、仮執行宣言は事案に鑑み相当ではないからこれを付さないこととして、よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４９部
裁判長裁判官 中村心
裁判官 谷地伸之
裁判官 紅林颯馬
（別紙）本件に関係する被告早稲田大学における規則等
早稲田大学リスク管理およびコンプライアンス推進に関する規則（本件規則）（目的）
第１条この規則は、早稲田大学（以下「本学」という。）における教育研究活動、組織の管理運営または教職員、学生その他の構成員（以下「教職員等」という。）に負の影響を及ぼす可能性のある様々なリスクを管理する体制およびコンプライアンスを推進する体制を一体的に構築することで、本学の安定的発展および価値の向上を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条この規則において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
一リスク自然災害、火災、感染症、コンプライアンス違反等の発生その他の事件または事故により、本学の研究教育活動の遂行、教職員等の安全、財産、名誉もしくは組織の存続に関し重大な被害または支障が生じ、または生じる恐れがある緊急の事態をいう。
二コンプライアンス法令、本学の規約、教育研究に係る固有の倫理その他の規範を遵守することをいう。
三リスク管理リスクの発生を未然に防ぐための対策およびリスク発生時における被害を最小限にとどめるための取り組みをいう。
四コンプライアンス推進コンプライアンス違反を未然に防ぐための対策を講じ、啓発活動等を行うことをいう。
（総括責任者）
第４条本学に、リスク管理およびコンプライアンス推進に関する業務を総括させるため、リスク管理およびコンプライアンス総括責任者（以下「総括責任者」という。）を置き、総長が指名する副総長をもって充てる。ただし、副総長が置かれていない場合は、総長が指名する常任理事をもって充てるものとする。
２ （略）
３ 総括責任者は、リスク発生時に外部有識者、教職員等から構成される対策本部、調査委員会等を設置することができる。
４ （略）
（リスクマネージャー）
第８条通報窓口で受理した通報に適切に対応するため、リスクマネージャーを置き、総務部長をもって充てる。
２ リスクマネージャーは、通報窓口で受理した通報および第９条第３項の規定により報告された案件を遅滞なく精査し、リスク・コンプライアンスに関連する委員会、学術院、本部事務機構その他の委員会・箇所等に対応を依頼するものとする。ただし、リスク・コンプライアンスに関連する委員会が取り扱うべき事項については、当該委員会の審議を優先するものとする。
３ （略）
（リスク・コンプライアンスに関連する委員会等の責務）
第９条リスク・コンプライアンスに関連する委員会は、前条第２項本文の規定によりリスクマネージャーから対応を依頼された案件を速やかに審議するものとする。
２ リスク・コンプライアンスに関連する委員会の委員長は、委員会で受け付けた通報および審議した案件のうち、全学のリスク管理およびコンプライアンス推進に重大な影響を与えると認められるものについては、総括責任者に報告し、対応を協議するものとする。
３ リスク・コンプライアンスに関連する委員会の委員長は、委員会で受け付けた通報のうち、当該委員会において取り扱うことが不適当と認めるものがあるときは、リスクマネージャーに報告するものとする。
ハラスメント防止委員会規程
（目的）
第１条この規程は、本大学に就学就労するすべての学生・生徒および教職員が能力と個性を自由に発揮できることを目的とし、本大学における、性別、社会的身分、人種または国籍等に基づく不当な差別的取扱いその他のハラスメントの発生を防止するための教育および啓発活動の展開ならびにハラスメントに関する相談または苦情の適切な処理についての必要な事項を定める。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92700/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。