令和５年１２月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（行ウ）第１８号生活保護基準引下げに基づく保護費変更（減額）処分取消請求事件
口頭弁論終結日令和５年７月２０日
判決
当事者の表示別紙１当事者目録に記載のとおり
（なお、以下同別紙で定義した略称は、以下でも用いることとする。）主文
１ 本件各訴えのうち、原告番号３の請求に係る部分は、令和▲年▲月▲日の同原告の死亡により終了した。
２ 本件各訴えのうち原告番号１、２、４ないし７の各主位的請
求に係る部分をいずれも却下する。
３ 原告番号１、２、５ないし７の各予備的請求をいずれも棄却
する。
４ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
那覇市福祉事務所長が平成２５年８月１日付けで原告らに対してそれぞれした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定処分のうち、平成２５年厚生労働省告示第１７４号によって金額を減額する部分をいずれも取り消す。
２ 予備的請求（原告番号１、２、３、５、６及び７関係）
那覇市福祉事務所長が平成２５年８月１日付けで原告番号１、２、３、５、６及び７に対してそれぞれした生活保護法２５条２項に基づく各保護変更決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、生活保護法に基づく保護を受けている者である原告らが、平成２５年厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）による「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生労働省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）の改定（以下「本件保護基準改定」という。）に基づいて那覇市福祉事務所長がした原告らの生活扶助費の額を変更する旨の保護の変更に係る決定（以下「本件各決定」という。）は、憲法２５条並びに生活保護法３条及び８条等に違反する違憲、違法なものであるなどとして、①主位的に、原告らが、本件各決定のうち平成２５年告示によって保護に係る金額が減額となる部分の取消しを求め（以下「主位的請求」という。）、②予備的に、原告番号１、２、３、５、６及び７が、本件各決定のうち原告番号１、２、３、５、６及び７についてされたものの全部の取消しを求める（以下「予備的請求」という。）事案である。
２ 生活保護法に基づく保護に係る制度の概要等（なお、法令等の定めを摘示するときは、実質的な改正がある場合を除き、便宜上、現行の法令によって摘示するものとする。）
⑴生活保護法の定め
ア 目的
生活保護法は、憲法２５条の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする（生活保護法１条）。
イ 基本原理等
全ての国民は、生活保護法の定める要件を満たす限り、差別されることなく平等に、同法による保護（以下、単に「保護」という。）を受けることができ（同法２条。無差別平等の原理）、同法により保障される「最低限度の生活」は、「健康で文化的な生活水準を維持することができるもの」でなければならない（同法３条。最低生活の原理）。また、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われ（同法４条１項）、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全て保護に優先して行われなければならない（同条２項。保護の補足性の原理）。生活保護法１条から４条までに規定するところは、同法の基本原理であって、同法の解釈及び運用は、全てこの原理に基づいてされなければならない（同法５条）。保護は、厚生労働大臣（平成１１年法律第１６０号による生活保護法の改正前は厚生大臣。以下同じ。ただし、以下においては、上記の改正の前後で区別することなく「厚生労働大臣」と表記する場合がある。）の定める基準により測定した要保護者（生活保護法６条２項にいう要保護者のこと。以下同じ。）の需要を基として、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとし（同法８条１項）、上記の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならない（同条２項）。また、保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行うものとする（同法９条）。保護は、世帯を単位としてその要否や程度を判定して実施するものとし（同法１０条本文）、これにより難いときは、個人を単位として定めることができる（同条ただし書）。
ウ 保護の種類及び生活扶助の方法等
保護には、①生活扶助、②教育扶助、③住宅扶助、④医療扶助、⑤介護扶助、⑥出産扶助、⑦生業扶助及び⑧葬祭扶助の８種類があり（生活保護法１１条１項）、これらの扶助は、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる（同条２項）。
生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、①衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの（生活保護法１２条１号）及び②移送（同条２号）の範囲内において行われる（同条柱書き。以下において「生活扶助」というときは、上記①に係る保護を指すものとする。）。
生活扶助の方法としては金銭給付（同法６条４項にいう金銭給付のこと。以下同じ。）が原則とされるが、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる（同法３１条１項）。
⑵保護基準の定め等（平成２７年厚生労働省告示第２６８号による改正前のもの。以下同じ。）
ア 厚生労働大臣は、保護の要否を判断するための基準として、生活保護法８条１項に基づき保護基準を定めており、保護の要否は、保護基準に基づき、その者の属する世帯の最低生活費の額を算定し、当該最低生活費の額と当該世帯の収入との比較により判定し、当該世帯の収入が当該最低生活費の額を下回る場合に初めて、当該不足分に限り、保護が行われる。
保護基準は、前記⑴ウの８種類の保護の基準はそれぞれ保護基準別表第１から第８までに定めるところによる旨を定めるとともに（１項）、要保護者に特別の事由があって、これらの基準により難いときは、厚生労働大臣が特別の基準を定める旨を定めている（２項）。
イ 地域の級地区分
保護基準は、生活扶助、住宅扶助及び葬祭扶助に係る各基準（保護基準別表第１、第３及び第８）について、被保護者（生活保護法６条１項にいう被保護者のこと。以下同じ。）の居住地の地域の級地区分に応じてその基準額を定めているところ、保護基準別表第９は、当該級地区分として、全国の市町村を１級地－１、１級地－２、２級地－１、２級地－２、３級地－１及び３級地－２の６つの級地に区分している。上記地域の級地区分においては、おおむね、大都市及びその周辺市町は１級地に、県庁所在地を始めとする中都市は２級地に、その他の市町村は３級地に区分されており、原告らの居住地である那覇市は「２級地－１」に区分されている。
ウ 生活扶助基準
保護基準のうち、生活扶助基準（保護基準別表第１）は、基準生活費に関する定め（第１章）と加算に関する定め（第２章）に大別される（以下において、「生活扶助基準」という場合には、基準生活費に関する定め（保護基準別表第１第１章）を指すものとする。）。
基準生活費は、個人単位に費消される経費（例えば、飲食物費や被服費）、に対応する基準として年齢別に定められた第１類の表に定める個人別の額を合算した額（以下「第１類費」という。）と、世帯全体としてまとめて支出される経費（例えば光熱水費や家具什器費）に対応する基準として世帯人員数別に定められた第２類の表に規定する額（以下「第２類費」という。）を合計した額とされている。
第１類の表は、級地区分ごとに、被保護者の年齢の区分（①０～２歳、②３～５歳、③６～１１歳、④１２～１９歳、⑤２０～４０歳、⑥４１～５９歳、⑦６０～６９歳及び⑧７０歳以上の各区分）に応じて基準額を定めている。
第２類の表は、級地区分ごとに、保護受給世帯（保護を受けている世帯のこと。以下同じ。）の世帯人員数別に基準額及び地区別冬季加算額（１１月から３月までの加算額）を定めている。
加算（保護基準別表第１第２章）は、基準生活費において配慮されていない個別的な特別需要を補塡することを目的として設けられているものである。
（以上につき、乙Ａ１）
エ 保護の変更等
保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもってその決定を行い、書面をもって、これを被保護者に通知しなければならないが（生活保護法２５条２項前段）、被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない（同法５６条）。
⑶生活扶助基準の設定の方法
現行の生活扶助基準は、標準世帯（なお、本件保護基準改定がされた時点においては、３３歳、２９歳及び４歳の３人世帯。以下「標準世帯」という。）の最低生活費を具体的な額として設定した上で、これを具体的な世帯の構成（年齢、世帯人員及び地域）を踏まえた指数を用いて「展開」（定義は、次の段落に判示するとおりである。）する方法によって生活扶助基準額を設定する方法が採られている。
すなわち、まずは、①標準世帯につき、その最低生活費の額に基づいて生活扶助基準額を定め、これを一般世帯の消費実態の第１類費と第２類費の構成割合を参考として、第１類費と第２類費に分解し、②年齢階級別、世帯人員別及び級地別に、標準世帯と比較して最低生活に要する費用がどの程度になるかとの観点から、標準世帯を基軸として、第１類費については栄養所要量（国民の健康の保持及び増進を図る上で摂取することが望ましいエネルギー及び栄養素の量の基準として厚生労働大臣が定めたもの。現在の「日本人の食事摂取基準」と同義である。以下同じ。）を参考とした指数、第２類費については消費支出を参考とした指数をそれぞれ設定し、③②で設定した指数を標準世帯の第１類費、第２類費に適用することによって、年齢階級別及び世帯人員別の生活扶助基準額を設定し、さらに、④級地による地域差についても、「１級地の１」を基軸としてその他の級地ごとに設定した指数を適用して生活扶助費の額を設定している（以下、標準世帯を基軸として他の年齢階級及び世帯人員の生活扶助基準額を定めること及び１級地－１を基軸として他の級地との地域差も考慮した生活扶助基準額を定めることを総称して「展開」といい、展開に相当する部分を「展開部分」という。）。
（以上につき、乙Ａ２０）
⑷社会保障審議会等の専門家（学識経験者等の有識者。以下同じ。）による組織の概要
ア 社会保障審議会は、厚生労働省本省に設置されている審議会等の１つであり、厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議するとともに、これに係る重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること等の事務をつかさどるところ（厚生労働省設置法６条、７条１項）、社会保障審議会に関し必要な事項は、政令で定めることとされている（同法７条２項）。そして、同項による委任を受けた社会保障審議会令においては、社会保障審議会の運営に関し必要な事項を社会保障審議会会長が社会保障審議会に諮って定めることとされており（社会保障審議会令１１条）、これを受けて社会保障審議会運営規則が制定されている。
なお、厚生労働省設置法が施行される（平成１３年１月６日）前においては、社会福祉事業法（平成１２年法律第１１１号による改正前の題名。現在の題名は社会福祉法）６条１項の規定に基づき、厚生省（当時。以下同じ。）に、社会福祉事業の全分野における共通的基本事項その他重要な事項を調査審議するため中央社会福祉審議会（昭和３８年法律第１３３号による社会福祉事業法の改正前の名称は、社会福祉審議会。以下、同改正の前後を通じて「中央社会福祉審議会」という。）が置かれ、同審議会に、生活保護法の施行に関する事項を調査審議するため、生活保護専門分科会（以下単に「生活保護専門分科会」という。）を置くものとされていた（平成１２年法律第１１１号による改正前の社会福祉事業法１０条１項）が、厚生労働省設置法が施行されたことに伴い、同審議会及び厚生省に置かれていたその他の審議会が、社会保障審議会に統合された。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92704/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。