主文
１ 本件各控訴及び本件各附帯控訴をいずれも棄却する。
２ 被控訴人らの当審における控訴人Ａに対する追加請求をいずれも棄却する。
３ 控訴費用は控訴人らの、附帯控訴費用及び当審における追加請求に係る費用は被控訴人らの各負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者が求めた裁判
１ 控訴の趣旨
⑴原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
⑵上記の部分につき、被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
２ 附帯控訴の趣旨
⑴原判決中被控訴人ら敗訴部分を取り消す。
ア 控訴人らは、被控訴人Ｂに対し、連帯して３３０万円及びこれに対する令和２年１０月２６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
イ 控訴人らは、被控訴人Ｃに対し、連帯して３３０万円及びこれに対する令和２年１０月２６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
ウ 控訴人産経は、原判決別紙１謝罪広告目録１記載の謝罪広告を、同記載の条件で、控訴人産経が発行する産経新聞に１回掲載せよ。
エ 控訴人Ａは、原判決別紙２謝罪広告目録２記載の謝罪広告を、控訴人Ａが運営するツイッターアカウント（ツイッターＩＤ＠▲▲▲）において、本判決確定の日から１か月間掲載せよ。
（被控訴人らの控訴人Ａに対する当審における追加請求）
⑵控訴人Ａは、被控訴人Ｂに対し、１１０万円及びこれに対する令和４年１１月９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
⑶控訴人Ａは、被控訴人Ｃに対し、１１０万円及びこれに対する令和４年１１月９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、国会議員である被控訴人らが、⑴控訴人Ａが寄稿し控訴人産経が産経新聞に掲載した記事により名誉を毀損されたとして、控訴人Ａに対しては不法行為責任に基づき、控訴人産経に対しては同記事の掲載を決定した編集者、発行担当者等の被用者の不法行為についての使用者責任又は同被用者との共同不法行為責任に基づき、各被控訴人につき慰謝料及び弁護士費用相当額の合計４４０万円及び同記事掲載日の後の日である令和２年１０月２６日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに、各控訴人に対し、被控訴人らの名誉を回復するための処分として謝罪広告を求め、⑵控訴人Ａが原判決の言渡しの日に投稿したツイートにより名誉を毀損されたとして、控訴人Ａに対して、不法行為責任に基づき、各被控訴人につき慰謝料及び弁護士費用相当額の合計１１０万円及び同投稿日である令和４年１１月９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、被控訴人らの⑴の請求を、各１１０万円及びこれに対する令和２年１０月２６日から支払済みまで年３分の割合による金員の連帯支払を命じる限度で認容したため、これを不服として各敗訴部分について、控訴人らが控訴をし、被控訴人らが附帯控訴をし、上記⑵の控訴人Ａに対する請求を追加した。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決３頁２０行目の「別紙」を「原判決別紙」に改め、以下、原判決中、「別紙」とあるのを「原判決別紙」にいずれも改め、次項において被控訴人らの控訴人Ａに対する追加請求についての主張及び認否を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 被控訴人らの控訴人Ａに対する追加請求についての主張及び認否⑴被控訴人ら
ア 控訴人Ａは、原判決の言渡しの日である令和４年１１月９日、ツイッター上に、別紙投稿記事目録記載のツイートの投稿（以下「本件投稿」という。）をした。
本件投稿には、本件記事が画像として添付されており、当該画像をタッチ又はクリックすることで、本件表現部分を含む記事本文を拡大表示することもできるところ、本件表現部分は、一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、本件職員の自殺の原因が、被控訴人らが前日に本件職員に対して行った「つるし上げ」にあるという事実を摘示するものであり、被控訴人らの国会議員としての社会的評価を低下させるものである。したがって、控訴人Ａが本件投稿を行ったことは、被控訴人らに対する不法行為を構成する。
イ 控訴人Ａのツイッターのアカウントは４２．７万人ものフォロワーを有しており、本件記事は本件投稿により控訴人Ａのフォロワーをはじめとした多くの人物に新たに閲覧され、本件のように３０００件程度のリツイート及び引用リツイートがされた控訴人Ａによる他の投稿の閲覧数は、６５．３万回ないし７３．８万回に及んでいる。よって、本件投稿も、６５万回から７０万回程度閲覧されたものと推定され、極めて広範囲に拡散されたということができる。
また、原判決は令和４年１１月９日午前１０時に言い渡され、本件投稿はそれからわずか２０分後にされており、控訴人Ａはおそらくは原判決の判示内容を確認することなく本件投稿に及んだ。また、控訴人Ａは、原審の審理を通じて、本件表現部分は、被控訴人らの問責が本件職員の自殺の原因となった旨を指摘するものではないと主張してきたから、控訴人Ａが原判決を批判する目的で本件記事を含むツイートを行うに当たって、ツイートの本文に本件表現部分は本件職員の自殺の原因を指摘するものではない旨を付記すること等により、一般読者が本件表現部分から「自殺の原因が被控訴人らにある」との読み方を再びすることを阻止することができた。しかし、控訴人Ａは、むしろ本件投稿の冒頭で積極的に本件記事を読むように勧め、本件記事をそのまま再掲し、本件表現部分について一般読者が読むがままに任せていた。
以上のとおり、本件投稿は極めて広く拡散され、また、控訴人Ａの行為態様も著しく悪質であって、控訴人Ａの本件投稿により被控訴人らが新たに被った精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は、被控訴人らについてそれぞれ１００万円を下らない。また、これと相当因果関係にある弁護士費用としては、それぞれ上記損害額の１割の１０万円とするのが相当である。⑵控訴人Ａ
控訴人Ａが本件投稿をした事実は認め、その余は否認し、争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、被控訴人らの原審における各請求は、控訴人らに対し、連帯して各１１０万円及びこれに対する令和２年１０月２６日から支払済みまで年３分の割合による支払を求める限度で理由があり、被控訴人らの控訴人Ａに対する当審における追加請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は次のとおり補正し、次項において被控訴人らの控訴人Ａに対する追加請求についての判断を付加するほかは、原判決「第３当裁判所の判断」の１ないし３記載のとおりであるからこれを引用する。
⑴原判決１０頁４行目の「主張する。」を「主張し、乙Ａ４０号証を提出する。」に、同頁１０行目から１１行目にかけての「相当程度遠い」を「５段落隔てた」にそれぞれ改め、同頁１２行目の「ことからすると」の次に「、その間に記載されている内容の大部分が別件訴訟で開示された本件職員の元上司の一連の発言内容であることを考慮しても」を加え、同頁２３行目の「相当程度遠い」を「５段落隔てた」に改める。
⑵原判決１１頁１１行目の「考慮すべきである」の次に、次のとおり加える。
「、本件職員の自死、公務災害の認定、遺族の提訴とその際の遺書や手記の公表に関する当時の報道からすると、本件記事が掲載された時点では、本件職員の自死の原因は公文書の改ざんやその対応に係る長時間労働等にこそあるとの認識が社会全体の常識として定着していたのであり、本件記事により社会が騒然となっていないという事実は、本件記事の読者のうち大半は本件表現部分の摘示事実につき被控訴人らが主張するような内容とは理解していない」
⑶原判決１１頁１４行目の「本件全証拠によっても」を「本件職員について公務災害と認定された平成３１年２月以降本件記事が掲載される直前まで、複数の報道媒体によって本件職員の自殺に至る経緯が報じられているものの（乙Ａ２７ないし３３（枝番を含む。））、その中心的な内容は、本件職員の死亡が公務災害によるものであると認定されたことや、遺族の提訴とその訴訟進行であり、その他本件全証拠によっても」に改める。⑷原判決１２頁２４行目末尾に、改行の上、次のとおり加える。
「控訴人らは、被控訴人らは国権の最高機関の国会議員であり、公選の公務員としてその全人格が有権者の評価の対象となるものであるからこうした属性を有する者の言動に関する表現行為は最大限に保障、尊重されるべきである、議員の政治姿勢や言動に関する論評や批判が十二分に保障されなければならないことからすれば、議員に関する言説が記載された記事に関しては、読者が当該記事全体を読んだことを前提とすべきであり、記事全体を読まないまま「断片的な文言を偶々目にした読者による迂闊な印象」に基づいて判断してはいけないというべきであると主張する。
しかし、本件記事の内容からすれば、これを通読した一般読者の普通の注意と読み方によれば、自殺した「当該職員」が本件職員を指すと理解すると解され、本件表現部分は、本件摘示事実を摘示したものと認められることは前記のとおりであり、議員の政治活動に関する論評や批判が重要な意義を有するものであるとしても、国会議員であるからといって、社会的評価を低下させる事実を摘示して批判されることを甘受すべきであるとはいえない。」
⑸原判決１４頁４行目の「あること」の次に「（甲１８、１９）、本件記事が掲載された「オピニオン」面は接触率が７５．４％とされ（甲１９の６頁）、本件記事の「新聞という病」という表題の脇には「この連載がベストセラーに」との記載もあること、本件記事は発刊日当日の午前１０時には控訴人産経が運営するインターネット上のニュースサイトにも掲載され、現在まで継続して閲覧することができ（甲１２）、同ウェブサイトの訪問人数及びウェブページの閲覧数も多数に上ること（甲１９）」を、同頁７行目の「立場にあり」の次に「、現に本件記事の記載を前提として被控訴人らを非難する投稿がされるなどしていること（甲２２ないし２５、２７（枝番を含む。））」をそれぞれ加える。
⑹原判決１４頁１５行目の「用いられていないこと」の次に、「、森友問題については、各報道媒体による特集サイトが設けられるほか動画配信もされるなどしており（乙Ａ１７ないしＡ２４（枝番を含む。））、本件表現部分が事実と異なることを説明すること自体はさほどの困難を伴うものとは認められないこと、被控訴人らは自身のツイッター等による発信を行っており、一定の閲読者層が形成されていること（乙Ａ３７、４２、４３（枝番を含む。））」を加える。
２ 被控訴人らの控訴人Ａに対する当審における追加請求について被控訴人らは、控訴人Ａが、原審判決の言渡し当日にした本件投稿は新たな不法行為を構成し、損害が発生していると主張して、当審において追加請求をする。
しかしながら、本件記事については、朝刊発刊当日より既に控訴人産経が運営するインターネット上のニュースサイトである産経ニュースにおいても本件記事と同一の記事が掲載されていたこと（甲１２）、控訴人Ａも、令和４年２月２８日にツイッター上で、本件記事について被控訴人らから本件訴訟を提起された旨のコメントとともに本件記事を画像として添付して投稿していること（甲１３の１）、本件投稿は、原審裁判所が本件記事について名誉棄損が成立するとして被控訴人らの訴えを認めた旨、原審の判断内容についても記載していることからすると、本件投稿がされたことによって被控訴人らの社会的評価が低下したとは認めるに足りない。
したがって、被控訴人らの控訴人Ａに対する当審における追加請求は理由がない。
３ 以上によれば、控訴人らは、被控訴人らに対し、不法行為に基づく損害賠償として、各１１０万円及びこれに対する令和２年１０月２６日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の連帯支払義務を負う。
第４ 結論
以上のとおり、被控訴人らの各請求は第３の３の限度で理由があるからその限度で認容すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件各控訴及び本件各附帯控訴は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし、被控訴人らの当審における追加請求は理由がないからこれらをいずれも棄却すべきである。よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官 舘内比佐志
裁判官 河合芳光
裁判官 三上乃理子
（別紙省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92726/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。