令和５年１２月２７日判決言渡
令和４年（ネ）第１００５５号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成３０年（ワ）第３６２３２号）
口頭弁論終結日令和５年１０月２６日
判決
控訴人株式会社シンコウフーズ
（以下「控訴人シンコウフーズ」という。）
控訴人スターゼン株式会社
（以下「控訴人スターゼン」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士弓削田博
同河部康弘
同平田慎二
上記両名訴訟代理人弁理士河部秀男
上記両名補佐人弁理士平木康男
同藤田節
同田中夏夫
同漆山誠一
被控訴人滝沢ハム株式会社
同訴訟代理人弁護士新田裕子
同海老原輝
同前田葉子
同日野英一郎
同家村洋太
同奥田崇仁
同補佐人弁理士豊岡静男
同廣瀬文雄
主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、原判決別紙被控訴人各製品目録記載の各製品を製造、販売してはならない。
３ 被控訴人は、前項の各製品を廃棄せよ。
４ 被控訴人は、原判決別紙被控訴人方法目録記載の各方法を使用してはならない。
５ 被控訴人は、控訴人スターゼンに対し、３３８０万３６７７円及びうち６６９万６０２８円に対する平成３０年１１月１９日から支払済みまで、うち２７１０万７６４９円に対する令和２年２月１１日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。
６ 控訴人スターゼンのその余の請求を棄却する。
７ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを１０分し、その９を控訴人らの負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
８ この判決の第５項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 主文第１項ないし第４項同旨
２ 被控訴人は、控訴人スターゼンに対し、６億２０７３万２９７６円及びうち１億７２９０万２３４５円に対する平成３０年１１月１９日から支払済みまで、うち４億４７８３万０６３１円に対する令和２年２月１１日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は、原審において、発明の名称を「特定加熱食肉製品、特定加熱食肉製品の製造方法及び特定加熱食肉製品の保存方法」とする特許権（特許第５１９２５９５号。以下「本件特許権」といい、その特許を「本件特許」という。特許公報は別紙のとおりである。）を有する控訴人シンコウフーズから本件特許の独占的通常実施権を付与された控訴人スターゼンが、被控訴人が製造、販売している原判決別紙被控訴人各製品目録記載のローストビーフ（以下、同目録記載１の製品を「被控訴人製品１」、同目録記載２の製品を「被控訴人製品２」、同目録記載３の製品を「被控訴人製品３」といい、これらを総称して「被控訴人各製品」という。）が同特許権の請求項１の発明に係る特許発明の技術的範囲に属するとして、被控訴人に対し、特許法１００条１項、２項に基づき、同特許権に係る方法で製造される被控訴人各製品の製造、販売の差止め及び廃棄を求めるとともに、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、控訴人スターゼンにおいて、令和２年６月１２日付け「訴えの変更申立書兼訴状訂正申立書」（令和２年７月３日、原審被告に送達、原審第１２回弁論準備手続期日（令和２年７月１６日）において陳述）により控訴人シンコウフーズから本件特許侵害に係る損害賠償請求権について債権譲渡を受けた分を含む特許権侵害の損害賠償として６億２０７３万２９７６円及びうち平成３０年１１月１９日までの販売に係る損害１億７２９０万２３４５円について訴状送達の日の翌日である同日から支払済みまで、同月２０日から令和２年２月１１日までの販売に係る損害４億４７８３万０６３１円について不法行為の後の日である令和２年２月１１日から支払済みまで、それぞれ平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する事案である。
原審が、被控訴人各製品の製造方法（被控訴人方法）は本件特許の請求項１に係る発明の各構成要件を基本的に充足するものの、同発明に係る特許は乙１２記載の発明（乙１２発明）に基づき特許無効審判により無効とされるべき事由があるとして、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らがその取消しを求めて本件控訴を提起した。
控訴人らは、当審において、本件特許の請求項５の発明に係る特許に基づく請求を追加する訴えの変更をし、これに対し、被控訴人は、同請求項の発明に係る特許につき、特許無効審判により無効とされるべきであるとする抗弁（後記争点２）を提出した。
被控訴人は、令和５年４月１７日に行われた当審第５回口頭弁論期日において、消滅時効の主張を援用した。
なお、後記被控訴人が申し立てた本件特許についての無効審判請求の審決取消訴訟の確定により、控訴人らは本件特許の請求項１に係る主張を、被控訴人は、同請求項１に係る対抗主張（原審における争点２）をそれぞれ撤回した。
２ 前提事実、争点（なお、当審において被控訴人各製品の販売数量、利益率につき争いがなくなった。）及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における当事者の主な補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中、第２の２ないし４（原判決３頁６行目から２７頁１８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する（なお、原判決は、本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明」としているが、請求項１と訂正後の請求項５の相違が後記⑴のとおりの下線部分のみであり、その部分につき後記(2)のとおり充足性に争いがないことに照らし、そのまま本件特許の訂正後の請求項５に係る発明を指すものとして「本件発明」を読み替える。）。⑴原判決３頁１４行目の「（以下」から同頁１５行目の「という。」」までを削り、同頁２４行目の冒頭から同４頁２３行目の末尾までを次のとおり改める。
「⑷被控訴人は、平成３１年４月８日、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明についての特許につき無効審判を請求し、特許庁は、これを無効２０１９－８０００３０号として審理した（以下『本件無効審判』という。）。
控訴人シンコウフーズは、令和２年７月６日に訂正請求書を提出し、同日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、５について請求項ごとに訂正すること（以下『本件訂正』という。）を求めた。
特許庁は、本件無効審判について、令和３年２月８日、結論を『特許第５１９２５９５号の特許請求の範囲を令和２年７月６日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、５について訂正することを認める。特許第５１９２５９５号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。特許第５１９２５９５号の請求項３、４、５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。』とする審決（以下『本件審決』という。）をした（甲１７２）。控訴人シンコウフーズ及び被控訴人は、それぞれ本件審決の取り消しを求めて審決取消訴訟を提起した（当庁令和３年（行ケ）第１００３８号、同第１００４０号）が、知財高裁は、令和５年２月６日、控訴人シンコウフーズ及び被控訴人それぞれの請求を棄却する旨の判決をした。これに対し控訴人シンコウフーズ及び被控訴人が上告受理申立てをしたが、最高裁は、令和５年９月２１日、上告不受理決定をした（甲２２８、２２９、当裁判所に顕著）。
⑸本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項５の記載は、以下のとおりである（以下、請求項５に記載された発明を『本件発明』という。また、本件特許権に係る明細書を『本件明細書』という。なお、本件明細書には『脱酸素材』と記載され、乙１２等には『脱酸素剤』と記載されているが、これらは同じ意味と解される。）。
『特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程と、当該酸素化する工程の後、炭酸ガス及び／又は窒素ガスによるガス置換をすることなく、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっていることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法であって、特定加熱食肉製品がローストビーフであることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法。』同請求項を分説すると、以下のとおりとなる（以下、分説された構成要件の符号に従い、『構成要件Ａ』などという。下線部は、本件特許の請求項１の特許請求の範囲の記載と異なる部分であり、以下『下線部』という。）。
Ａ特定加熱食肉製品をスライスする工程と、
Ｂスライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程と、
Ｃ当該酸素化する工程の後、炭酸ガス及び／又は窒素ガスによるガス置換をすることなく、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、
Ｄ上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合（以下『本件ミオグロビン割合』といい、３種のミオグロビンが占める割合を『ミオグロビン割合』という。）となっていること
Ｅ（構成要件Ａ～Ｄ）を特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法であって、
Ｆ特定加熱食肉製品がローストビーフであることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法。」
⑵同４頁２４行目の「⑸」を「⑹」と、同５頁１８行目の「⑹」を「⑺」とそれぞれ改め、同頁２４行目の末尾の次を改行し、次のとおり加える。「⑻被控訴人は、被控訴人各製品の製造方法（被控訴人方法）の本件発明の構成要件Ｃ、Ｅ及びＦのうちの下線部に関する部分について、充足性を明らかに争わない。」
⑶同６頁３行目の冒頭から同頁５行目の末尾までを次のとおり改める。「イ被控訴人各製品は、構成要件Ｃ（当該酸素化する工程の後、炭酸ガス及び／又は窒素ガスによるガス置換をすることなく、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程）を充足するか（争点１－２）」
⑷同６頁１１行目の冒頭から同頁１２行目の末尾までを次のとおり改める。「⑵本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきか（争点２）
ア 無効理由１（公知発明（鎌倉山パストラミビーフ）に基づく進歩性欠如）（争点２－１）
イ 無効理由２（公知発明（ＤＣＳローストビーフ）に基づく進歩性欠如）（争点２－２）
ウ 無効理由３（乙１７４（特公昭５９－１５０１４号公報）に基づく進歩性欠如）（争点２－３）
エ 無効理由４（乙１７５（特開平９－１７２９４９号公報）に基づく進歩性欠如）（争点２－４）
オ 無効理由５（乙１７６（特公昭５８－２９０６９号公報）に基づく進歩性欠如）（争点２－５）
カ 無効理由６（明確性要件違反）（争点２－６）
キ 無効理由７（実施可能要件違反）（争点２－７）
ク 無効理由８（サポート要件違反）（争点２－８）」
⑸同６頁１６行目の末尾の次を改行し、次のとおり加える。
「⑹消滅時効（争点６）」
⑹同７頁１１行目の「明細書」の前に「本件」を加え、同１１頁４行目及び同１３頁８行目の各「肉食」をいずれも「肉色」と改め、同１３頁２３行目の冒頭から同１９頁１６行目の末尾までを削る。
⑺同１９頁１７行目の「⑶」を「⑵」と、同２０頁５行目の「⑷」を「⑶」と、同２５行目の「⑸」を「⑷」と、それぞれ改める。
⑻同２３頁１０行目の「イオン」を「イオン株式会社のグループ（以下「イオン」という。）」と、同２４頁１７行目の「肉食」を「肉色」とそれぞれ改める。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92732/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。