令和５年１２月２７日判決言渡
令和４年（ネ）第１００６６号損害賠償請求控訴事件（原審東京地方裁判所令和２年（ワ）第１４６３０号）
口頭弁論終結日令和５年１０月２６日
判決
控訴人スターゼン株式会社
上記訴訟代理人弁護士弓削田博
同河部康弘
同平田慎二
上記訴訟代理人弁理士河部秀男
上記補佐人弁理士平木康男
同藤田節
同田中夏夫
同漆山誠一
被控訴人滝沢ハム株式会社
同訴訟代理人弁護士新田裕子
同海老原輝
同前田葉子
同日野英一郎
同家村洋太
同奥田崇仁
同補佐人弁理士豊岡静男
同廣瀬文雄
主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、３１５万７６２７円及びこれに対する令和２年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 控訴人のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを５０分し、その１を被控訴人の負担とし、その余を控訴人の負担とする。
５ この判決の第２項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、２億２１０１万０５８９円及びこれに対する令和２年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は、原審において、発明の名称を「特定加熱食肉製品、特定加熱食肉製品の製造方法及び特定加熱食肉製品の保存方法」とする特許権（特許第５１９２５９５号。以下「本件特許権」といい、その特許を「本件特許」という。特許公報は別紙のとおりである。）を有する訴外株式会社シンコウフーズ（以下「シンコウフーズ」という。）から本件特許の独占的通常実施権を付与された控訴人が、被控訴人が製造、販売している原判決別紙被控訴人各製品目録記載のローストビーフ（以下、同目録記載１の製品を「被控訴人製品１」、同目録記載２の製品を「被控訴人製品２」といい、これらを総称して「被控訴人各製品」という。）の製造方法が、同特許権の特許請求の範囲請求項１の発明に係る特許の技術的範囲に属するとして、被控訴人に対し、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、特許権侵害の損害賠償として２億２１０１万０５８９円及びこれに対する不法行為の日の後である令和２年１月３１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する事案である。
原審が、本件特許の請求項１に係る発明の特許は乙１２記載の発明（乙１２発明）に基づき特許無効審判により無効とされるべき事由があるとして、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がその取消しを求めて本件控訴を提起した。
控訴人は、当審において、本件特許の請求項５の発明に係る特許に基づく請求を追加する訴えの変更をし、これに対し、被控訴人は、同請求項の発明に係る特許につき、特許無効審判により無効とされるべきであるとする抗弁を提出した。
被控訴人は、令和５年４月１７日に行われた当審第４回口頭弁論期日において、消滅時効の主張を援用した。
なお、後記被控訴人が申し立てた本件特許についての無効審判請求の審決取消訴訟の確定により、控訴人は本件特許の請求項１に係る主張を、被控訴人は、同請求項１に係る対抗主張（原審における争点⑵）をそれぞれ撤回した。
２ 前提事実、争点（なお、当審において被控訴人各製品の販売数量、利益率につき争いがなくなった。）及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３及び４のとおり当審における当事者の主な補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中、第２の２ないし４（原判決２頁２０行目から２３頁２３行目）に記載のとおりであるから、これを引用する（なお、原判決は、本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明」としているが、請求項１と訂正後の請求項５の相違が後記⑴のとおりの下線部分のみであり、その部分につき後記⑵のとおり充足性に争いがないことに照らし、そのまま本件特許の訂正後の請求項５に係る発明を指すものとして「本件発明」を読み替える。）。⑴原判決２頁２５行目の「（以下」から同頁２６行目の「という。）」までを削り、同３頁９行目の冒頭から同４頁８行目の末尾までを次のとおり改める。
「⑷被控訴人は、平成３１年４月８日、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明についての特許につき無効審判を請求し、特許庁は、これを無効２０１９－８０００３０号として審理した（以下、『本件無効審判』という。）。
シンコウフーズは、令和２年７月６日に訂正請求書を提出し、同日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、５について請求項ごとに訂正すること（以下、『本件訂正』という。）を求めた。
特許庁は、本件無効審判について、令和３年２月８日、結論を『特許第５１９２５９５号の特許請求の範囲を令和２年７月６日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、５について訂正することを認める。特許第５１９２５９５号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。特許第５１９２５９５号の請求項３、４、５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。』とする審決（以下『本件審決』という。）をした（甲１７２）。シンコウフーズ及び被控訴人は、それぞれ本件審決の取り消しを求めて審決取消訴訟を提起した（当庁令和３年（行ケ）第１００３８号、同第１００４０号）が、知財高裁は、令和５年２月６日、シンコウフーズ及び被控訴人それぞれの請求を棄却する旨の判決をした。これに対しシンコウフーズ及び被控訴人が上告受理申立てをしたが、最高裁は、令和５年９月２１日、上告不受理決定をした（甲２２８、２２９、当裁判所に顕著）。
⑸本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項５の記載は、以下のとおりである（以下、請求項５に記載された発明を『本件発明』という。また、本件特許権に係る明細書を『本件明細書』という。なお、本件明細書には『脱酸素材』と記載され、乙１２等には『脱酸素剤』と記載されているが、これらは同じ意味と解される。）。
『特定加熱食肉製品をスライスする工程と、スライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程と、当該酸素化する工程の後、炭酸ガス及び／又は窒素ガスによるガス置換をすることなく、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合となっていることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法であって、特定加熱食肉製品がローストビーフであることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法。』同請求項を分説すると、以下のとおりとなる（以下、分説された構成要件の符号に従い、『構成要件Ａ』などという。下線部は、本件特許の請求項１の特許請求の範囲の記載と異なる部分であり、以下『下線部』という。）。
Ａ特定加熱食肉製品をスライスする工程と、
Ｂスライスされた特定加熱食肉製品における還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程と、
Ｃ当該酸素化する工程の後、炭酸ガス及び／又は窒素ガスによるガス置換をすることなく、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程とを含み、
Ｄ上記スライスされた上記特定加熱食肉製品は、ガスバリア性を有する包材に密封された状態、且つ、当該包材内の酸素濃度が検出限界以下の条件下で、全ミオグロビン量を１００％としたときにオキシミオグロビンが１２％以上、メトミオグロビンが５０％未満、還元型ミオグロビンが３４％以上となる割合（以下「本件ミオグロビン割合」といい、３種のミオグロビンが占める割合を「ミオグロビン割合」という。）となっていること
Ｅ（構成要件Ａ～Ｄ）を特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法であって、
Ｆ特定加熱食肉製品がローストビーフであることを特徴とする特定加熱食肉製品の製造方法。」
⑵同４頁９行目の「⑸」を「⑹」と、同５頁３行目の「⑹」を「⑺」と、同頁５行目の「⑺」を「⑻」とそれぞれ改め、同頁８行目の末尾の次を改行し、次のとおり加える。
「⑼控訴人は、令和２年６月１２日に、本件訴えを提起した。
⑽被控訴人は、本件発明の構成要件Ｃ、Ｅ及びＦのうちの下線部に関する部分について、被控訴人各製品の製造方法（被控訴人方法）につきその充足性を明らかに争わない。」
⑶同５頁１３行目の冒頭から同頁１５行目の末尾までを次のとおり改める。「イ被控訴人方法は、構成要件Ｃ（当該酸素化する工程の後、炭酸ガス及び／又は窒素ガスによるガス置換をすることなく、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程）を充足するか（争点１－２）」
⑷同５頁２１行目の冒頭から同頁２３行目の末尾までを次のとおり改める。「⑵本件特許は、以下の無効理由によって、特許無効審判により無効にされるべきか（争点２）
ア 無効理由１（公知発明（鎌倉山パストラミビーフ）に基づく進歩性欠如）（争点２－１）
イ 無効理由２（公知発明（ＤＣＳローストビーフ）に基づく進歩性欠如）（争点２－２）
ウ 無効理由３（乙１７８（特公昭５９－１５０１４号公報）に基づく進歩性欠如）（争点２－３）
エ 無効理由４（乙１７９（特開平９－１７２９４９号公報）に基づく進歩性欠如）（争点２－４）
オ 無効理由５（乙１８０（特公昭５８－２９０６９号公報）に基づく進歩性欠如）（争点２－５）」
⑸同５頁２４行目の冒頭から末尾までを「⑶無効理由６（明確性要件違反）（争点２－６）」と、同頁２５行目の冒頭から末尾までを「⑷無効理由７（実施可能要件違反）（争点２－７）」と、同頁２６行目冒頭から末尾までを「⑸無効理由８（サポート要件違反）（争点２－８）」と、同６頁１行目の「争点６」を「争点３」とそれぞれ改める。
⑹同６頁２行目の「争点７」を「争点４」と改め、同行目の末尾の次を改行し、次のとおり加える。
「⑻消滅時効（争点５）」
⑺同６頁２４行目の冒頭から同頁２６行目の末尾までを次のとおり改める。「イ被控訴人方法は、構成要件Ｃ（当該酸素化する工程の後、炭酸ガス及び／又は窒素ガスによるガス置換をすることなく、スライスされた特定加熱食肉製品を非鉄系脱酸素材とともにガスバリア性を有する包材に密封する工程）を充足するか（争点１－２）」
⑻同１０頁１４行目の「３つ」を「三つ」と改め、同頁２４行目の冒頭から同１５頁１０行目の末尾までを削り、同頁１１行目の冒頭から末尾までを「⑵無効理由６（明確性要件違反）（争点２－６）」と、同１７頁８行目の「肉食」を「肉色」と、同頁１０行目の冒頭から末尾までを「⑶無効理由７（実施可能要件違反）（争点２－７）」と、同頁１２行目及び同頁２０行目の各「前記⑶」をいずれも「前記⑵」とそれぞれ改める。
⑼同１８頁２１行目の冒頭から末尾までを「⑷無効理由８（サポート要件違反）（争点２－８）」と改める。
⑽同２２頁１０行目の「⑹」を「⑸」と、同行目の「争点６」を「争点３」と、同２３頁１行目の「⑺」を「⑹」と、同行目の「争点７」を「争点４」と、同頁１８行目の「弁護士費用」を「弁護士・弁理士費用」とそれぞれ改める。
３ 当審における被控訴人の主な補充主張（構成要件充足性に関し）被控訴人は、本件発明の特許に基づき、被控訴人の販売する内容量の異なるスライスしたローストビーフ製品（以下、「別件被控訴人各製品」という）についての製造販売等の差止めを求めた事件（当庁令和４年（ネ）第１００５５号事件。以下、「別件訴訟」という。）の原判決（甲Ａ３４。以下、「別件原判決」という。）が、別件被控訴人各製品が本件発明の方法により製造されたものであることを認めた点につき、当審において、以下のとおりの反論をする。⑴争点１－１（被控訴人方法は、構成要件Ｂ（還元型ミオグロビンをオキシミオグロビンに酸素化する工程）を充足するか）について
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92733/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。