主文
本件異議の申立てを棄却する。
理由
１ 事案の概要等
⑴確定審の経過
請求人は、受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件につき、平成２７年３月５日、名古屋地方裁判所（以下「第１審」という。）で無罪の言渡しを受けたが、検察官から控訴の申立てがあり、名古屋高等裁判所は、平成２８年１１月２８日、第１審判決を破棄し、請求人を懲役１年６月、３年間執行猶予に処し、請求人から３０万円を追徴する旨の有罪判決（確定判決）を言い渡し、同判決は平成２９年１２月２７日確定した。
⑵確定判決の認定・判断の骨子
確定判決は、罪となるべき事実として、要旨次の事実を認定した。すなわち、請求人は、平成２２年１０月１３日から平成２５年５月８日までの間、Ａ市議会議員として同市議会における質問、質疑及び発言等の権限を有し、同年６月２日施行の同市長選挙に当選して同市長に就任した後は、同市長として同市が行う契約締結等の事務を統括掌理する職務を行うものであるが、①同年３月７日、名古屋市内の飲食店「Ｂ」において、株式会社Ｃ代表取締役Ｄから、ＣがＡ市との間で災害時の給水設備（自然循環型雨水浄水プラント）を同市立学校に設置する契約を締結できるように同市議会議員としての権限を行使するとともに同市職員に働き掛けるなど有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受けてこれを承諾し、同月１４日の同市議会本会議で同市に対する質疑を行い、同市での浄水プラントの導入を検討されたい旨発言し、同月２２日、名古屋市内の飲食店「Ｅ」において、Ｄから前同様の請託を受けてこれを承諾し、同月２５日頃、Ａ市役所において、防災対策、消防防災施設の設置及び管理等の職務に従事していた同市職員に対し、浄水プラントの資料を交付して検討を促し、同市議会議員としての質疑及び質問等の権限に基づく影響力を行使して、同市がＣと浄水プラント設置契約を締結するように申し入れてあっせんした上、同年４月２日、同市内の飲食店「Ｆ」において、Ｄから、前記質疑、発言及びあっせんをしたことの報酬並びに今後も同様の取り計らいをすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、現金１０万円の供与を受け（第１授受）、もって自己の職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受するとともに、自己の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるようにあっせんをしたこと及び今後も同様にあっせんをすることにつき、その報酬として財産上の利益を収受し、②①のとおり、Ｄから、ＣがＡ市との浄水プラント設置契約を締結できるように同市職員に働き掛けるなど有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受けて承諾していたところ、同月１５日頃、同市役所において、前記市職員に対し、浄水プラントの件を早急に取り組むよう要望する文書を送付し、同市議会議員としての質疑及び質問等の権限に基づく影響力を行使して、同市がＣと浄水プラント設置契約を締結するように申し入れてあっせんした上、同月２５日、名古屋市内の飲食店「Ｇ」において、Ｄから、Ａ市議会議員として引き続き同市職員に働き掛けてＣが同市と浄水プラント設置契約を締結できるように有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受けるとともに、Ａ市長選挙に立候補して同市長になろうとしていた請求人が同市長就任後も前記契約ができるように有利かつ便宜な取り計らいをしてほしい旨の請託を受けて承諾し、同日、同店において、Ｄから、同市議会議員として前記あっせんをしたことの報酬、今後も同様のあっせんをすることの報酬及び同市長就任後も前記の有利かつ便宜な取り計らいをすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、現金２０万円の供与を受け（第２授受）、もって自己の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるようにあっせんをしたこと及び今後も同様にあっせんをすることにつき、その報酬として財産上の利益を収受するとともに、公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受した。
前記罪となるべき事実の認定に当たり、確定判決は、各現金授受を明確に認めたＤの第１審公判証言（Ｄ証言）の信用性を認め、同証言により各現金授受の存在を認めることができるとした。
⑶本件再審請求
請求人は、令和３年１１月３０日、前記被告事件について、刑訴法４３５条６号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとして、本件再審の請求をしたが、原裁判所は、令和５年２月１日、本件再審請求を棄却する原決定をした。請求人は、これを不服として、同日、即時抗告に代わる異議の申立て（本件異議の申立て）をした。
２ 本件異議の申立ての趣意
本件異議の申立ての趣意は、主任弁護人郷原信郎作成の異議申立書に記載のとおりである（なお、主任弁護人は、おって提出するとしていた異議理由補充書を提出しない旨釈明した。）。
論旨は、要するに、請求人が再審請求審（以下「原審」という。）に提出したＨの陳述書（令和２年１０月６日付けのもの（原審弁１）、令和４年４月１日付けのもの（原審弁４）。以下、これらを併せて「Ｈ陳述書」という。）、Ｉの陳述書（原審弁２。以下「Ｉ陳述書」という。）並びにＪ及びＫ連名作成の鑑定書（原審弁３。以下「鑑定書」といい、Ｈ陳述書及びＩ陳述書と併せて「新証拠」という。）について、いずれも刑訴法４３５条６号の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たらないとした原決定は誤っているから、これを取り消し、再審を開始するとの決定を求める、というのである。
３ 証拠の明白性に関する原決定の判断の要旨
原決定は、新証拠について、要旨次のように説示し、いずれも無罪を言い渡すべき明らかな証拠に該当しないものと判断した。
⑴Ｈ陳述書について
主任弁護人がＨから聴取した内容をまとめ、Ｈが署名押印した形式であるＨ陳述書は、Ｄに「何百万か渡したの？」と聞くと、「３０万くらい」というのを聞いて、少ないなと思った旨のＨの第１審公判証言と異なる内容を含み、その部分について証拠の新規性が認められる。
しかし、Ｈ陳述書によっても、直ちにＨの第１審公判証言の信用性に影響するとはみられないだけでなく、平成２５年８月の体験時からＨ陳述書作成までに相当長期間（原審弁４で８年数か月、原審弁１で７年余）が経過していることからすれば、その間に記憶が減退するのは当然であり、２通の陳述書の間でも、検察官の令和４年３月３日付け意見書の指摘を受けて合理的な理由なく供述を後退させ、不自然な供述をしていることに照らしても、Ｈ陳述書の根幹をなす新規供述部分はにわかに信用できない。加えて、Ｈの第１審公判証言から認められる事実は、Ｄ証言の信用性を高めるものとはいえ、飽くまで周辺的な一事情にすぎないという確定判決の証拠構造に鑑みると、Ｈ陳述書は、無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない。
⑵Ｉ陳述書について
Ｉは、第１審公判において、融資詐欺の警察の捜査上でＤに金を貸した経緯についての説明を求められ、請求人に渡す金としてＤに５０万円を貸したとの話を警察官にした旨供述していたところ、主任弁護人がＩから聴取した内容をまとめ、Ｉが署名押印した形式であるＩ陳述書は、そのような話をしたのはＤの弁護人だったＬ弁護士が、融資詐欺ではなく贈収賄の方に捜査を向けようとして絵を描いたものだった旨述べており、この部分について証拠の新規性が一応認められる。
しかし、Ｌ弁護士の死後に唐突に述べられた新規供述部分はにわかに信用し難いのみならず、発案者が同弁護士だったかどうかはともかく、Ｄが自らの融資詐欺から捜査機関の目をそらすなどするために本件を話し出した可能性は否定できないが、そのことからＤ証言が虚偽とは推認されず、虚偽だとするとかえって説明困難な点が存在するとした確定判決において織り込み済みの事情といえる。Ｉ陳述書によっても、なおＤ証言と整合するから、同証言の信用性を揺るがせるものではない。加えて、Ｉの第１審公判証言から認められる事実は、Ｄ証言の信用性を高めるものとはいえ、飽くまで周辺的な一事情にすぎないという確定判決の証拠構造に鑑みると、Ｉ陳述書は、無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない。
⑶鑑定書について
鑑定書は、主任弁護人の依頼を受けた大学教授２名が、Ｄの捜査段階の供述の変遷が体験記憶の忘却と回復の過程の反映として理解可能か否かを検討したいわゆる供述心理鑑定書であるところ、証拠の新規性は認められる。しかし、確定判決は、供述経過のみならず、供述内容自体や情況証拠との整合性等多角的な観点から検討してＤ証言の信用性を判断している。また、確定判決は、Ｄの捜査段階の供述書・供述調書、取調べ警察官の証人尋問や取調べメモ等の証拠を踏まえて、Ｄがその時々の記憶に従って供述したものと推認し、その結果としてのＤ証言も供述経過を理由に信用性を否定されることはない旨判断しており、認知心理学の専門知見に基づく意見と位置付ける鑑定書を踏まえても、Ｄ証言の信用性に及ぼす影響は相当限定的である。さらに、賄賂授受場面におけるＤと請求人との言語的やり取りについての説明が希薄であるとか、請求人の行為と意図の解釈についての供述が欠けているといったＤの供述の特徴は、体験に基づかない供述であるために生じた可能性がある旨の鑑定書の指摘も、確定判決におけるＤ証言の信用性評価に対する説得的な非難となっていない。鑑定書は、無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらない。⑷以上によれば、確定審で取り調べた旧証拠に新証拠を加えて検討しても、Ｄ証言に信用性を認め、同証言により各現金授受の存在を認めることができるとした確定判決の事実認定に合理的疑いが生じる余地はなく、新証拠はいずれも刑訴法４３５条６号所定の明白な証拠に該当しない。
４ 当裁判所の判断
⑴記録を検討しても、原決定の前記３の認定及び判断に不合理なところは認められず、全て正当として是認することができる。
⑵所論は種々主張して原決定の判断を論難するので、以下検討する。
ア 所論は、原決定は、Ｈ陳述書が作成された経緯を正しく評価せず、また、Ｈの証言に取調べを担当した伊藤検事の用いた詐術の影響があることを考慮していない点で誤っている旨主張する。しかしながら、Ｈ陳述書の供述経過をみると、Ｈは、Ｄが「そんなに渡しとらんよ」と言ったことを覚えていたとしていたが（原審弁１）、より少額の現金を渡した趣旨と解される旨の検察官の指摘を受け、その発言が「そんなに渡しとらんよ」だったのか「そんな。渡しとらんよ」だったのかはっきりしない（原審弁４）と述べるに至ったというのであり、いずれも体験時から相当長期間が経過した段階で作成されたものであることを踏まえると、場当たり的に供述を後退させたもので合理的な理由もうかがえない不自然な供述経過というべきであって、この点に関する原決定の評価に誤りはない。また、原決定は、伊藤検事の詐術に関する主任弁護人らの主張を受けて、Ｈ陳述書によっても、Ｈは第１審公判証言時に自己の記憶に反する証言をしたわけではないなどというのであるから、検察官の発言から請求人が３０万円を受け取ったことは間違いないだろうと思っていたからといって、直ちに第１審公判証言の信用性に影響しないと説示しており、その内容に不合理なところはない。所論は採用できない。
イ 所論は、Ｌ弁護士の発案でＩが警察に話したことは、同弁護士の対応が弁護士倫理に反するものであるし、融資詐欺の容疑で捜査対象となっていたＩの利益にもなっていたから、このことを同弁護士の死後になって供述したことだけでＩ陳述書の信用性を否定すべきでない旨主張する。しかしながら、Ｉは、Ｌ弁護士が平成２９年に死亡したので、本当のことを話すことにしたというのであり、もはや同弁護士に真偽を確認できない段階になってから供述を始めた経緯自体、唐突さが否めないことは原決定が指摘するとおりであり、Ｉ陳述書に至るＩの供述経過に疑問を差し挟む事情といえる。そして、Ｉ陳述書にあるように、Ｉが警察で請求人に渡す金としてＤに５０万円を貸した旨供述した動機が自らの依頼によりＤの弁護人となっていた同弁護士の示唆によるものであったとしても、「Ａ市長になる請求人に金を渡したいから金を貸してほしいと言ってきて、貸してやった記憶」があったという点はＩの第１審公判証言と一貫し、かつ、Ｄ証言と整合するものであるから、Ｉの第１審公判証言を補助証拠の一つとしてＤ証言の信用性を肯認した確定判決の判断に誤りはない。そうすると、Ｉ陳述書の内容の信用性について更に検討するまでもなく、無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらないとした原決定の判断に誤りはない。所論は採用できない。
ウ その他所論が種々指摘する点を検討しても、前記認定判断を左右するものはない。
⑶論旨は理由がない。
５ 結論
よって、刑訴法４２８条３項、４２６条１項により、主文のとおり決定する。令和５年１２月２５日
名古屋高等裁判所刑事第１部
裁判長裁判官 杉山愼治
裁判官 後藤
裁判官 谷口吉伸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92768/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。