主文
１ 原判決を取り消す。
２ 別紙１「処分一覧表」の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁が「処分日」欄記載の各年月日付けで「処分の名宛人」欄記載の各控訴人に対してした各保護変更決定処分をいずれも取り消す。
３ 被控訴人国は、控訴人３、４及び６ないし１２に対し、それぞれ１万円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人国は、控訴人１４、１６及び１７に対し、それぞれ１万円及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被控訴人国は、控訴人１３に対し、１万円及びこれに対する平成２６年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 控訴人１３の被控訴人国に対する当審における拡張請求を棄却する。
７ 訴訟費用は、第１、２審を通じて、被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 主文第１項ないし第４項と同旨
２ 被控訴人国は、控訴人１３に対し、１万円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（当審における附帯請求の拡張と解される部分を含む。）
第２ 事案の概要等（略語については、特に定めるもののほか、原判決の例による。また、原判決の「，」は「、」と表記する。以下同じ。）
１ 事案の概要
⑴生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている原審第１事件原告らは、生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日厚生省告示第１５８号（保護基準））における生活扶助の基準（生活扶助基準）を改定する厚生労働省告示（平成２５年厚生労働省告示第１７４号（本件告示１）。同年８月１日から適用される。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき、原判決別紙処分一覧表１の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から、「処分の名宛人」欄記載の各原審第１事件原告を名宛人とする各保護変更決定処分（本件各処分１）を受けた。
また、生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている原審第２事件原告らは、本件告示１に引き続いて保護基準における生活扶助基準を改定する厚生労働省告示（平成２６年厚生労働省告示第１３６号（本件告示２）。同年４月１日から適用される。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき、原判決別紙処分一覧表２の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から、「処分の名宛人」欄記載の各原審第２事件原告を名宛人とする各保護変更決定処分（本件各処分２）を受けた。
⑵本件は、①原審第１事件原告らが、本件各処分１は、憲法２５条の理念を受けた生活保護法３条、８条等に違反し、生活扶助を健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りない水準とするものであるから違法であるなどと主張して、本件各処分１の取消しを求め（原審第１事件・取消訴訟）、②原審第２事件原告らが、本件各処分２には本件各処分１と同様の違法事由があるなどと主張して、本件各処分２の取消しを求め（原審第２事件・取消訴訟）、さらに、③原審原告らが、本件各処分の根拠となった生活扶助基準の改定は、国家賠償法１条１項の適用上違法であるなどと主張して、被控訴人国に対し、それぞれ損害賠償金１万円及びこれに対する違法行為の日（生活扶助基準の改定日であり、原審第１事件原告らについては平成２５年８月１日、原審第２事件原告らについては平成２６年４月１日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
⑶原審は、原審原告らの請求をいずれも棄却したため、控訴人ら（原審原告らの一部）が、これを不服として控訴した。
なお、控訴人１３（原審第２事件原告）は、控訴状によれば、当審において、被控訴人国に対する損害賠償請求についての附帯請求の起算日を、原審における平成２６年４月１日から平成２５年８月１日に変更しており、当審において附帯請求の拡張をしたものと解される。
２ 関係法令の定め等
関係法令の定め等は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第２の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴原判決５頁１３行目から１６行目までを次のとおり改め、１７行目の「エ」を「オ」と、２４行目の「オ」を「カ」とそれぞれ改める。「ウ生活保護法は、９条において、保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行う旨規定し、１０条において、保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとするが、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる旨規定する。
エ 生活保護法は、１１条において、保護の種類を、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の８種類とし、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる旨規定し、１２条において、生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの（１号）及び移送（２号）の範囲内において行われる旨規定し、３０条１項において、生活扶助は、原則として、被保護者の居宅において行う旨規定し、３１条１項において、生活扶助は、原則として、金銭給付によって行う旨規定する。」
⑵原判決６頁１９行目の「設けているが、」を「設けており、居住する市町村の級地に応じて適用されるが、」と改める。
３ 前提事実
前提事実は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」第２の３に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原審原告１、３、７、１０及び１９に関する部分を除く。以下同じ。）。
⑴原判決７頁１０行目末尾の後に改行の上、次のとおり加え、１１行目の「ア」を「イ」と、２４行目の「イ」を「ウ」と、９頁６行目の「ウ」を「エ」とそれぞれ改める。
「ア生活扶助基準（基準生活費）の改定について、生活保護法の施行後、マーケットバスケット方式、エンゲル方式、格差縮小方式が順次採用されてきたが、昭和５９年以降は、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る水準均衡方式が採用されてきた（なお、各種加算については、物価指数の伸び率を基本として改定されてきたものもある。）。水準均衡方式による生活扶助基準の改定は、基本的に、標準世帯の生活扶助基準に改定率を乗じることによってされている。 (甲全４の２、乙全７の２)」
⑵原判決７頁１１行目の「社会保障審議会の下に」の後に「、学識経験者による専門的かつ客観的な評価・検証を行うため、常設部会として」を加え、１９行目の「検証結果」を「上記検証及び評価（以下『平成２５年検証』ともいう。）の結果等」と改める。
⑶原判決８頁８行目の「家計調査」の後に「（総務省統計局が毎月行っている、一定の統計上の抽出方法に基づき全国の世帯を代表するよう無作為に選定された約９０００世帯を対象とした家計の収入・支出、貯蓄・負債等の調査であり、統計法２条６項にいう基幹統計調査の１つである。）」を、１６行目の「以下、」の後に「厚生労働大臣が」を、１７行目の「品目による」の後に「などの修正を行った独自の」をそれぞれ加える。⑷原判決８頁２６行目の冒頭に「厚生労働大臣は、」を加え、９頁２行目から３行目にかけての「となった」を「になるとした（以下、この－４．７８％の下落率ないし下落率４．７８％を『本件下落率』ともいう。）」と改め、４行目の「乙全１６、」の後に「１８、」を、５行目の「２８、」の後に「８１、８２、」をそれぞれ加える。
⑸原判決９頁７行目の「ゆがみ調整」の後に「。ただし、ゆがみ調整による増減額の幅は、基準部会の検証結果の２分の１とすることとした（以下『２分の１処理』ともいう。）。なお、２分の１処理が後記激変緩和措置として実施されたものか否かについては、争いがある。」を加える。⑹原判決９頁１２行目から１３行目にかけての「調整」から１４行目の「こととした。」までを「調整することとした。」と改める。
⑺原判決９頁１６行目の「改定」の後に「（以下、これらの改定を併せて『本件改定』ともいう。）」を加える。
⑻原判決１０頁３行目及び１１行目の各「本件処分２」をいずれも「本件各処分２」と、同行目の「本件処分１」を「本件各処分１」とそれぞれ改める。
⑼原判決１０頁２２行目末尾の後に改行の上、次のとおり加える。「⑷生活保護は、憲法２５条の理念に基づき、被控訴人国が、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度である（生活保護法１条）が、生活保護基準は、個人住民税の非課税基準、国民健康保険料等の減免基準、賃金、社会保障給付水準等の様々な制度に、制度上ないし事実上連動しており、その引下げは、生活保護受給世帯だけではなく、これを超えて、広く国民全体の生活水準等にも影響を及ぼすものである（例えば、生活保護基準が引き下げられる状況の下では、事実上最低賃金の引上げもされず、勤労者全体の給与水準も引き上げられないまま推移してしまうことなどが考えられる。）。（甲全１、６４ないし６７、３９２）。」
第３ 主要な争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
主要な争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は、後記第４及び第５のとおり各当事者の補充主張の要旨（原審の主張と同旨のものを含む。）を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第３及び第４に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決１０頁２４行目及び１１頁５行目の各「３条及び８条」をいずれも「３条、８条２項、９条等」と改める。
第４ 控訴人らの補充主張の要旨
１ 争点１（本件各告示による生活扶助基準の改定に生活保護法３条、８条２項、９条等に違反した違法があるか）について
⑴司法審査の判断枠組み
ア 本件各告示は、法律に基づく処分の要件を定めるものであるから、本件改定が適法となるためには、本件改定が、厚生労働大臣に対して保護基準の制定権限を委任している生活保護法に適合するものでなければならず（行政手続法２条８号イ）、同法による委任の範囲を超えれば、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用として、違法となる（行政事件訴訟法３０条）。
生活保護法８条１項は、「保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、」と定め、保護の範囲を「需要」によって画することを明確にしており、特に生活扶助については、同法１２条１号が「衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの」と定めていることに照らしても、同法８条１項は、厚生労働大臣に対し、要保護者の需要を測定する基準を定める権限を授権するものにすぎない。また、同条２項は、厚生労働大臣に対し、上記基準につき、「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮し」（以下「法定事項の考慮」という。）、「最低限度の生活の需要を満たすに十分なもの」を設定すること（以下「最低限度の需要への合致」という。）を義務付けており、同法９条も、「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。」と定めて、厚生労働大臣の裁量権の行使が需要の存否に限定される趣旨を明らかにしている。
したがって、生活保護基準の改定の適法性要件は、要保護者の最低限度の生活の需要への合致であり、本件改定が、法定事項（国の財政事情等はこれに含まれない。）の考慮をした要保護者の最低限度の生活の需要に基づいていない場合には、直ちに同法３条、８条２項、９条等に違反することになる。
生活保護法は、憲法２５条に規定する理念に基づき制定されたものであって（１条）、憲法２５条１項が保障する生存権の内容を更に具体化することによって厚生労働大臣の裁量権を限定しているものであり、本件改定は、上記生存権そのものの問題でもある。
イ 要保護者の最低限度の生活の需要への合致に関する司法審査は、①生活保護基準を改定することの適法性の場面と、②激変緩和措置の要否を含めた改定の具体的な方法等の適法性の場面とを、明確に区別して行われるべきものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92771/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。