令和６年１月３１日判決言渡
令和５年（ネ）第１００８７号損害賠償請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所令和３年（ワ）第１１２８６号〔第１事件〕、令和４年（ワ）第９１３２号〔第２事件〕）
口頭弁論終結日令和５年１２月１２日
判決
控訴人（第１審第１事件被告兼第２事件原告）
株式会社マルカン
同訴訟代理人弁護士上田裕康
同下尾裕
同和田林熙
被控訴人（第１審第１事件原告兼第２事件被告）
株式会社ボスケシリコン
（以下「被控訴人ボスケシリコン」という。）
被控訴人（第１審第２事件被告）
株式会社ＫＩＴ
（以下「被控訴人ＫＩＴ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士岡本成史
同児谷創記
同米森大知
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
（略語は、原判決の例による。）
第１ 事案の要旨
被控訴人ら及び被控訴人ＫＩＴ代表者は、生体内で水素を発生させるシリコン製剤に関する特許ないしノウハウ（本件知的財産権）を有していた。控訴人は、上記シリコン製剤のサプリメントを商品化し海外展開する計画の下、被控訴人らとの間で、①令和元年６月１８日にペットフード及びペット用サプリメントの製造販売に関する甲１契約を、②令和２年６月１０日に人用サプリメントの製造販売に関する乙３契約及び乙４契約を、それぞれ締結した（なお、甲１契約及び乙３契約の控訴人側当事者には、控訴人のグループ会社レナトスを含む。）。これらの契約を通じて、被控訴人らは控訴人側にシリコン製剤を最優先で供給し、本件知的財産権の実施許諾をする一方、控訴人側は販売計画達成義務を負うものとされ、販売計画未達の場合には、控訴人が以下の未達補償金等を支払う旨の条項が合意された。
① 甲１契約の第１６条（本件補償条項１／第１事件請求関係）
控訴人の被控訴人ボスケシリコンに対する未達補償金の支払
② 乙３契約の第１６条（本件補償条項２／第２事件請求ア関係）控訴人の被控訴人ＫＩＴに対する未達補償金の支払
③ 乙４契約の第６条（本件保証条項／第２事件請求イ関係）
控訴人の被控訴人ボスケシリコンに対する保証金名目での支払
第２ 当事者の求めた裁判
１ 請求
(1) 第１事件（被控訴人ボスケシリコンの請求）
控訴人は、被控訴人ボスケシリコンに対し、１億７３２５万円及びこれに対する令和３年１１月１１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。（主請求は甲１契約の本件補償条項１に基づく補償金請求、附帯請求は支払期限翌日を起算日とする民法所定利率による遅延損害金請求）
(2) 第２事件（控訴人の請求）
ア 控訴人と被控訴人ＫＩＴ間において、控訴人と被控訴人らとの間の令和２年６月１０日付け乙３契約（本件補償条項２）に基づく控訴人の被控訴人ＫＩＴに対する補償金債務１９２０万円が存在しないことを確認する。
イ 控訴人と被控訴人ボスケシリコン間において、控訴人と被控訴人ボスケシリコンとの間の令和２年６月１０日付け乙４契約（本件保証条項）に基づく控訴人の被控訴人ボスケシリコンに対する支払債務１９２０万円が存在しないことを確認する。
２ 原審の判断及び控訴の提起
原審は、被控訴人ボスケシリコンの控訴人に対する第１事件に係る請求を全部認容し、控訴人の被控訴人らに対する第２事件に係る請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として下記のとおり控訴した。【控訴の趣旨】
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人ボスケシリコンの請求を棄却する。
(3) 上記１(2)ア及びイに同旨
第３ 前提事実
前提事実は、原判決の第２の２（３頁～）に記載するとおりであるから、これを引用する。
第４ 争点及び争点に関する当事者の主張
１ 当審における本件の中心的な争点は、以下のとおりである。
(1) 控訴人の錯誤関係
ア 本件補償条項１に係る意思表示の錯誤無効の成否（平成２９年法律第４４号による改正前の民法９５条に基づくもの）（原審における争点１）
イ 本件補償条項２及び本件保証条項に係る意思表示の錯誤取消しの成否（現行民法９５条１項１号に基づくもの）（原審における争点３）
(2) 被控訴人らの債務不履行（供給品の契約不適合又は供給義務の履行不能）による甲１契約等の解除及び損害賠償請求権との相殺（当審における控訴人の新主張）
２ 当事者の主張
(1) 原審における争点１～３についての当事者の主張は、当審における控訴人の補充的主張を下記のとおり加えるほか、原判決第３の１～３（７頁～）のとおりであるから、これを引用する。
【当審における控訴人の補充的主張（上記１(1)に関し）】
ア 本件製品は、ペット又は人の腸内で持続的に水素を作り出すこと、具体的には、本件製品の含有量に応じて、ペット用について２４時間で本件製品を含む商品１単位（ＳＤ－１の場合１粒＝ペット用本件物質１g）当たり２２ℓ分の飽和水素水（約１．６ppm。乙２１）、及び人用につき２４時間で本件製品を含む商品１単位（本件物質０．３５g）当たり飽和水素水約１５ℓ（１g 当たりの水素発生量４４ℓ×０．３５g＝１５．４ℓ）分の水素を発生させること（乙２０）を前提に販売されている。かかる水素が発生しないのであれば、本件製品を購入することはない。しかし、控訴人が本件製品について水温約３７°C、pH８．２ないし pH７．０の各環境下で２４時間後の水素発生量を測定したところ、pH７．０の環境下ではほとんど水素は発生しなかった（乙３１、４６）。本件製品を用いた商品を製造販売する控訴人としては、本件製品を摂取したペット又は人の腸内で予定されている水素が発生するかは決定的に重要であり、想定した水素が出ないことは、そのことのみをもって契約の重要な前提を欠くものである。本件補償条項１，２及び本件保証条項を含む甲１契約等の要素に錯誤があることに他ならない。
イ 原判決は、甲１契約等の締結過程で腸内 pH に関するやりとりがされておらず、本件契約の契約書においてもその点が明記されていないことを強調するが、このような認定は素人である控訴人に被控訴人ＫＩＴ代表者又は大阪大学教授と同程度の科学的知識を要求するに等しく、不合理である。控訴人は、原審での訴訟係属中に、山形大学のＡ准教授からの指摘（乙１５、１６）によってようやく pH 設定に問題があることを把握するに至ったのであり、それまでは腸内 pH 値の問題、すなわち本件の核心部分について疑問を持つことすらできなかった。
(2) 被控訴人らの供給義務の債務不履行（供給品の契約不適合又は供給義務の履行不能）による甲１契約等の解除及び損害賠償請求権との相殺（当審における控訴人の新主張）について
ア 控訴人の主張
(ｱ) 解除
被控訴人らは、甲１契約等、更には本件製品に関する個別の売買契約に基づく本旨履行として、控訴人に対し、上記(1)ア記載の水素量を発生させる本件製品を供給する義務があったのに、これを怠った。腸内pH に関する被控訴人らの主張によるなら、今後、甲 1 契約等に適合した本件製品が供給される可能性はなく、供給義務が履行不能になっている。このような状況において、経済的一体性を有する甲１契約等を存続させる意味は乏しい。
控訴人は、被控訴人らに対し、甲１契約等を解除する旨の意思表示をし、これは令和５年９月８日に被控訴人らに到達した（乙３５）。(ｲ) 相殺（予備的主張）
控訴人は、被控訴人らの上記債務不履行により、仕掛品在庫分合計●●●●●●●●●●●●●逸失利益（営業利益の損失）合計８７６７万１６１６円、残存する包装資材分２０４０万１８０１円、以上●●●●●●●●●●●●●●の損害を被った。
控訴人は、被控訴人らに対し、上記損害に係る損害賠償請求権をもって、被控訴人ボスケシリコンの第１事件に係る請求債権、被控訴人ＫＩＴの第２事件に係る対象債権（上記第２の１(2）ア)及び被控訴人ボスケシリコンの第２事件に係る対象債権（上記第２の１(2）イ)とその対当額において相殺するとの意思表示をし、これは令和５年９月８日に被控訴人らに到達した（乙３５）。
イ 被控訴人らの主張
被控訴人らは、当事者間で合意された規格に基づき本件物質を供給しており、供給義務の履行をしている。被控訴人らの債務不履行に基づく解除及び相殺という控訴人の主張は理由がない。
第５ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、被控訴人ボスケシリコンの控訴人に対する第１事件の請求は理由があり、控訴人の被控訴人らに対する第２事件の債務不存在確認請求はいずれも理由がないと判断する。
その理由は、後記２のとおり、当審における控訴人の補充的主張に対する判断を加え、後記３のとおり、当審における控訴人の新主張に対する判断を加えるほかは、原判決の第４（１１頁～）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１５頁９行目の「同年」を「令和元年」に改め、１８頁８行目の「動機の」を削る。
２ 当審における控訴人の補充的主張に対する判断
(1) 控訴人は、本件製品はペット又は人の腸内で持続的に水素を発生させること、具体的には２４時間以内で本件製品１ g 当たり飽和水素水２２ℓ（ペット用）又は約１５ℓ（人用）に相当する水素を発生させることを前提に販売しており、このような水素が発生しないのであれば、本件製品を購入することはないところ、実際には本件製品はほとんど水素を発生しないものであったとして、甲１契約等について要素に錯誤があると主張する。しかしながら、原判決（１７頁～）でも指摘されているように、控訴人が主張する本件物質や本件製品の効能や生体内での作用機序、水素発生量等は、甲１契約等における契約書上で何ら明記されておらず、本件において、当該効能や作用機序、水素発生量等が契約交渉過程において具体的に契約内容として合意されたことを認めるに足りる証拠はない。
本件製品の水素発生能に関する控訴人の上記主張は、控訴人が被控訴人ＫＩＴ代表者に対し、本件製品の販売のためのホームページ原案について確認を求めた際、当該原案には、ペット用につき２４時間で水素水（１．６ppm）約２２ℓ分、人用につき同約１５ℓ分との記載があったにもかかわらず、被控訴人ＫＩＴ代表者はこれらの部分について何ら修正意見を述べなかったといった程度のことを根拠とするものと解され、確かに、そのような経緯があったことは、証拠（乙３８、４０～４３）によって認められる。しかし、これらのやり取りはいずれも本件契約締結後にされたものにすぎない上、こうした宣伝広告文書は最終的には控訴人がその作成に責任を持つべきものであり、被控訴人ＫＩＴ代表者が修正意見を出さなかったからといって、この一事をもって控訴人主張の上記水素発生量を保証することが契約の内容になっていたと認めることはできない。
しかも、証拠●●●●●●●●によれば、●●●●●が作成した控訴人宛ての本件製品の●●●●●では、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●とされていることが認められる。これを飽和水素水の量に換算すると（１ℓの飽和水素水に含まれる水素量は１８mℓである〔甲１９〕）、●●●における規格では、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●であるにすぎず、控訴人の主張する水素発生量を大きく下回る水準となっているが、これについて控訴人が異議を述べるなどした形跡もない。
そうすると、本件製品の水素発生能につき控訴人が主張するような思い違いがあったとしても、甲１契約等の意思表示の内容となっていないものであり、民法９５条１項１号所定の「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」があったとはいえない。また、甲１契約の適用対象となる平成２９年法律第４４号による改正前の民法９５条の解釈としても、錯誤無効の成立は認められない。
(2) ところで、控訴人は、自ら実験した結果（乙３１、４６）、pH７．０の環境下でほとんど水素が発生しなかった旨主張するが、被控訴人ＫＩＴ代表者のＢ（大阪大学名誉教授）は、pH６．７４～８．２２の範囲における４種類の pH を持つ水溶液と本件製品が３６°C で反応した場合、すべての pHについて人用シリコン製剤１g 当たり１０００mℓ以上の水素の発生が観測されたとの報告をしている（甲２８）。両者の実験結果の相違が生じた理由は判然としないが、少なくとも、甲２８の実験の条件下においては、前記●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を大きく上回る水素発生量が確認されたものと認められる。したがって、仮に、前記●●●●●記載の最小量が契約内容になっていたとしても、控訴人の錯誤を認めることはできない。
さらに、控訴人は、本件物質や本件製品の効能等が契約書上で明記されていないことで契約内容になっていないと認定することは、いわば素人である控訴人に対して高度の科学的知識を要求するに等しい旨主張するが、本件物質や本件製品の効能等を明確にすべく契約内容として規定すること自体に高度の科学的知識が必要になるわけでもない。実際、控訴人代表者は、甲１契約の締結に先立って、被控訴人ら側からシリコン製剤の提供を受け、犬猫に対する臨床試験を実施するなどしてその効能の検証作業を行っているところである（引用に係る原判決第４の１(1)イ参照）。控訴人の主張は採用することができない。
(3) 以上により、本件補償条項１に係る錯誤無効、本件補償条項２及び本件保証条項に係る錯誤取消しをいう控訴人の主張は採用できない。
３ 被控訴人らの債務不履行（供給品の契約不適合又は供給義務の履行不能）による甲１契約等の解除及び損害賠償請求権との相殺（当審における控訴人の新主張）について
控訴人は、被控訴人らが契約に適合する本件製品の供給義務を怠った旨主張するが、上記２記載のとおり、控訴人が主張する本件物質や本件製品の効能や生体内での作用機序、水素発生量が甲１契約等の内容になっていたということはできない。
よって、控訴人の解除及び相殺の主張は、被控訴人らが負うとする供給義務及び契約不適合の事実が認められないから、その前提を欠くものとして、いずれも採用できない。
第６ 結論
よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却すべきであり、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
宮坂昌利
裁判官
岩井直幸
裁判官
頼晋一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92775/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。