判決
主文
１ 被告は、原告Ａに対し、１７３７万６５８８円及びこれに対する平成２７年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄに対し、それぞれ１６０９万６３３５円及びこれに対する平成２７年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告Ａに生じた費用の３分の１と被告に生じた費用の３９分の４を同原告の負担とし、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄに生じた費用の各９分の１と被告に生じた費用の各３９分の１を上記各原告の負担とし、その余の費用を被告の負担とする。
５ この判決は、１、２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告Ａに対し、２４９０万３３４４円及びこれに対する平成２７年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄに対し、それぞれ１８７２万１７７２円及びこれに対する平成２７年１２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要
本件は、被告雄武町（以下「被告」という。）の職員であった亡Ｅ（以下「被災者」という。）が精神疾患を発症して自死したことについて、被災者の相続人である原告らが、被告に対し、国家賠償法１条１項又は民法４１５条に基づく損害賠償として、原告Ａについて２４９０万３３４４円及びこれに対する被災者の死亡日である平成２７年１２月９日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの、以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄ（以下「原告子ら」と総称する。）についてそれぞれ１８７２万１７７２円及びこれに対する前同様の遅延損害金の各支払を求める事案である。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠（特に断りがない限り、証拠番号には枝番号を含む。）又は弁論の全趣旨により認められる。⑴当事者等
ア 原告Ａは、被災者の妻であり、原告子らは、いずれも被災者の子である（被災者に係る相続の法定相続分は、原告Ａが２分の１、原告子らが各６分の１）。
被災者は、昭和４５年１月２２日生まれの男性であり、昭和６３年４月１日、被告の臨時職員として採用され、平成４年４月１日、被告の正職員として採用された後、平成２７年４月１日以降は係長を務めていたが、同年１１月頃、気分障害を発症し、同年１２月９日、被災者の自宅内で自死した。
イ 被告は、普通地方公共団体である。
⑵公務外認定処分取消訴訟の経過及び地方公務員災害補償法等による支給
ア 原告Ａは、被災者の自死は公務上災害であるとして、地方公務員災害補償基金北海道支部長に対し公務災害認定請求をしたが、同支部長は、平成２９年７月１２日、公務外の災害と認定する処分（以下「公務外認定処分」という。）をした。
これに対し、原告Ａは、地方公務員災害補償基金北海道支部審査会に対し審査請求をしたが、同審査会は、平成３０年８月７日、同請求を棄却した。
原告Ａは、平成３０年９月１３日、公務外認定処分の取消しを求める訴えを札幌地方裁判所に提起した（平成３０年（行ウ）第３０号）が、同裁判所は、令和３年１月１３日、被災者の気分障害発症が公務に起因するとは認められないとして、原告Ａの請求を棄却した。
これに対し、原告Ａは札幌高等裁判所に控訴した（令和３年（行コ）第６号）。同裁判所は、被災者に公務による強い負荷があったと認められること及び他に本件精神疾患の原因になり得る事情がうかがわれないことから、気分障害の発症及び自死が公務に起因すると認められるとして、公務外認定処分を取り消す旨の判決を言い渡し（以下「前件判決」という。）、その後、前件判決は確定した（以下、一連の訴訟手続を「前件訴訟」という。）。
イ 前件判決の確定後、地方公務員災害補償基金は、地方公務員災害補償法に基づき、原告Ａに対し、遺族補償年金１７５３万９２３３円及び葬祭費用１２２万８２００円を支給した。
ウ 原告Ａは、イの金員のほか、地方公務員等共済組合法に基づく公務遺族年金として２９２万４２６５円、厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金として５６２万９３５２円、国民年金法に基づく遺族年金として２２５万９３４８円の支給を受けた。
⑶被告の注意義務違反及び被災者の自死との因果関係
ア 被告は、被災者の使用者として、被災者に従事させる業務を定めて管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っており、被災者に業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、被告が負う注意義務の内容に従い権限を行使すべき義務を負っていた。
イ 被災者は、平成２７年９月２２日から同年１０月２４日まで３３日間連続して勤務し、その期間内である同年９月２５日から同年１０月２４日までの３０日間の時間外勤務時間は、１０９時間２５分に及んだ。被災者が係長となった平成２７年度の同係は、人員が削減された状態にあり、また、平成２６年度から平成２７年度にかけて同係の業務が遅滞している状態にあったこと等から、被災者に相当の負荷を与える状況にあった。（甲２の１）
ウ このような状況にもかかわらず、被災者の上司として被災者の業務上の指揮監督を行う権限を有していた者らは、被災者へのサポートを特段しておらず、アの注意義務の履行がなされていなかったため（甲２の１、甲５、６）、被災者は気分障害を発症し、自死するに至った。
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、損害額である。
【原告らの主張】
⑴被災者の損害９７６７万８８２１円
ア 逸失利益６８０１万４５６０円
被災者は、死亡当時４５歳であり、雄武町職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）に基づく職員の職務の級及び号俸は４級６５号俸であった。被災者は、仮に自死をしていなかった場合、被告において勤務を続け、年次を重ねるにつれて号俸が増え、昇任することが見込まれていた。
被告の行政職員のうち、職務の級が４級で、かつ６５号俸と同等又はより上位の号俸であった職員６名と、職務の級が５級又は６級であった職員１８名の、計２４名における給与の年間総支給額の平均額は７３８万１５７４円であり、同額を基礎収入と見るのが相当である。
なお、仮に、被告が主張するように定年前後で基礎収入を区別するとしても、定年は６５歳とすべきであり、基礎収入については、将来の収入増加の蓋然性や逸失利益として退職金の増額分を計上していないことを考慮すべきである。
被災者は、本件自殺当時、原告Ａのほか、原告Ｃ及び原告Ｄを扶養していたから、生活費控除率は３０％とするのが相当である。
被災者の６７歳までの就労可能年数は２２年であり、ライプニッツ係数は１３．１６３０である。
よって、被災者の逸失利益は、次の計算式のとおり算出される。（計算式）
７３８万１５７４円×（１－０．３）×１３．１６３０≒６８０１万４５６０円
イ 慰謝料２８００万円
本件は交通事故のような突発的な不法行為事案とは事情を異にすること、被告の被災者に対する義務違反の態様が悪質であること等を考慮すると、慰謝料は２８００万円を下らない。
ウ 葬儀費用１６６万４２６１円
⑵原告Ａの損害２４９０万３３４４円
ア 被災者の損害の相続分（⑴の２分の１）４８８３万９４１０円
イ 固有慰謝料２００万円
本件は交通事故のような突発的な不法行為事案とは事情を異にすること、原告Ａと被災者が平成４年１０月２２日に婚姻し、以来、２０年以上にわたり連れ添ってきたこと、被告が被災者の死亡後長期間にわたり原告らに寄り添う姿勢を見せないまま、原告Ａに前件訴訟の追行等の負担を強いてきたこと等を考慮すれば、慰謝料は２００万円を下らない。
ウ 損益相殺▲２９１８万４３２８円
原告Ａが支給を受けた年金等のうち、からまでは逸失利益の相続分から控除する。については、同支給が対象とする損害と同性質であり、同一の事由の関係にあると肯定できる損害費目は、葬儀費用のみであることから、葬儀費用１６６万４２６１円のうち原告Ａが賠償請求権を相続した８３万２１３０円から控除する。
地方公務員災害補償基金からの遺族補償年金１７５３万９２３３円地方公務員等共済組合法に基づく公務遺族年金２９２万４２６５円厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金５６２万９３５２円
国民年金法に基づく遺族基礎年金２２５万９３４８円
地方公務員災害補償基金からの葬祭費用１２２万８２００円
エ 弁護士費用３２４万８２６２円
⑶原告子らの損害各１８７２万１７７２円
ア 被災者の損害の相続分（⑴の６分の１）各１６２７万９８０２円
イ 弁護士費用各２４４万１９７０円
【被告らの主張】
⑴被災者の損害
ア 逸失利益
基礎収入は、本件自殺の前年度の年収によるべきであるから、被災者の平成２６年度の年収である６６９万８７３９円となる。
生活費控除率は争う。４５歳の時点で扶養家族がいたとしても、その後、扶養状況は変化するため、少なくとも６０歳以降の生活費控除率は５０％とすべきである。
イ 慰謝料
争う。被災者に本件精神疾患を発症する具体的な兆候が認められた上でこれを放置したというわけではなく、義務違反の悪質性が指摘される事案ではない。
ウ 葬儀費用
否認する。葬儀費用は１５０万円を上限とするのが裁判実務であり、これに従うべきである。
⑵原告Ａの固有慰謝料
争う。本件の事案の性質上、審理に期間や相応の労力を要することはやむを得ない側面がある。
⑶損益相殺
原告Ａが支給を受けた額は認める。もっとも、地方公務員災害補償法に基づく葬儀費用として受領した金員を、原告Ａの相続分と主張する葬儀費用からのみ控除する計算は否認して争う。
⑷弁護士費用
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実のほか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
⑴被災者は、平成１２年以降、死亡した平成２７年まで、毎年１月１日に昇給していた。（甲３〔１４９～１５１頁〕）
⑵被告において、職員の昇給は、直前１年間における勤務成績に応じて行われ（給与条例４条４項）、昇給の号俸数は、同期間の全部を良好な成績で勤務した職員を４号俸とすることが標準とされている（同条５項）ところ、被災者は、平成２３年１月、平成２４年１月、平成２６年１月、平成２７年１月のいずれにおいても４号俸の昇給とされていた。（甲３〔１５１頁〕）⑶被災者は、平成２７年１２月９日の死亡当時４５歳であり、職員の職務の級及び号俸は、４級６５号俸であった。（甲３〔１５２頁〕）
⑷被災者が死亡した平成２７年当時、被告の行政職員のうち、職務の級が４級で、かつ、６５号俸と同等又はより上位の号俸であった職員６名と、職務の級が５級又は６級であった職員１８名の、計２４名における給与の年間総支給額の平均額は７３８万１５７４円であった。（弁論の全趣旨）
２ 被災者の損害８７７９万８１９５円
⑴逸失利益５８２９万８１９５円
ア 逸失利益は、将来の長期間にわたって取得することが想定される収入を基礎とするものであるから、客観的に相当程度の蓋然性をもって予測される収入の額を算出することができる場合には、その限度で損害の発生を認めるべきである。
平成２７年１２月９日の死亡当時、被災者の職務の級及び号俸は４級６５号俸であったところ、被災者に予定されていた昇給の見込みを具体的に認定することは困難であるものの、普通地方公共団体の行政職員という職務の性質に加え、被災者の従前の昇給の経過からしてその勤務成績が良好であったと評価できること（認定事実、⑵）に照らすと、被災者死亡当時、被告において被災者と同等又はより上位にあった行政職員の給与の平均額である７３８万１５７４円を被災者の基礎収入とすることは合理的であり、相当と認められる。
イ 被災者が、死亡当時、妻である原告Ａ並びに子２名（原告Ｃ及び原告Ｄ）を扶養していたことは当事者間に争いがないところ、子２名は当時１９歳と１６歳であり（甲１）、その後被災者に扶養される期間は長くはなかったと推認されるから、生活費控除率を４０％とするのが相当である。
ウ 就労可能年数は、死亡当時の年齢である４５歳から６７歳までの２２年間であり、当該期間に対応するライプニッツ係数は１３．１６３０である。
エ したがって、被災者の逸失利益は、次の計算式のとおり算出される。（計算式）
７３８万１５７４円×（１－０．４）×１３．１６３０≒５８２９万８１９５円
オ なお、被災者の死亡当時、被告における定年は６０歳と定められていたが（令和３年法律第６３号による改正前の地方公務員法２８条の２第２項、同年法律第６１号による改正前の国家公務員法８１条の２第２項参照）、これら改正により被告における定年が令和１３年４月１日までに段階的に６５歳まで引き上げられること（上記改正後の地方公務員法２８条の６第２項、附則２１項、上記改正後の国家公務員法８１条の６第２項、附則８条参照）、原告らにおいて被災者が定年まで勤続した場合の退職金の増額分を逸失利益として主張していないことに照らすと、退職の前後を問わず上記基礎収入により逸失利益を算出するのが相当である。
⑵慰謝料２８００万円
被災者が長期間にわたり精神的負荷のかかる業務に従事し、その結果、精神疾患を発症して、家族を残しながら４５歳で自死するに至ったこと、その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、（後記のとおり原告Ａについて固有の慰謝料を認めるべきことを考慮しても）慰謝料は２８００万円とするのが相当である。
⑶葬儀費用１５０万円
原告らが被災者の葬儀に要した費用は１６６万４２６１円であったところ（甲１１の２の「支出計」記載の金額から「香典返し（小島葬儀店）」記載の金額を控除した金額）、このうち１５０万円の範囲において、被告の注意義務違反と相当因果関係を認めるのが相当である。
３ 原告Ａの損害
⑴被災者の損害の相続分（２分の１）４３８９万９０９７円
⑵固有慰謝料１００万円
２０年以上共に過ごしてきた夫が、仕事上の精神的負担に苦しみ、自ら命を絶ったこと、本件訴訟に至るまでの経緯等本件に現れた一切の事情を考慮すると、原告Ａ固有の慰謝料を１００万円とするのが相当である。⑶損益相殺▲２９１０万２１９８円
ア 地方公務員災害補償基金からの遺族補償年金１７５３万９２３３円
イ 地方公務員等共済組合法に基づく公務遺族年金２９２万４２６５円
ウ 厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金５６２万９３５２円
エ 国民年金法に基づく遺族基礎年金２２５万９３４８円
オ 地方公務員災害補償基金からの葬祭費用７５万円
地方公務員災害補償法に基づく葬祭補償は、通常葬祭に要する費用を考慮して政令で定める金額が支給されるものであり（同法２５条１項７号、４２条、同施行令２条の２参照）、目的が特定された補償金であることから、これをもって損益相殺的な調整を図ることのできる損害は、受給者たる原告Ａの財産的損害のうち葬祭費用に限られると解するのが相当である。⑷小計１５７９万６８９９円
⑸弁護士費用１５７万９６８９円
⑹以上によれば、原告Ａは、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、１７３７万６５８８円及びこれに対する被災者の死亡日である平成２７年１２月９日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払を求めることができる。
４ 原告子らの各損害
⑴被災者の損害の相続分（６分の１）１４６３万３０３２円
⑵弁護士費用１４６万３３０３円
⑶以上によれば、原告子らは、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ１６０９万６３３５円及びこれに対する３と同様の遅延損害金の支払を求めることができる。
第４ 結論
よって、原告Ａの請求は、１７３７万６５８８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、原告子らの各請求は、それぞれ１６０９万６３３５円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、それぞれその限度で認容し、その余の請求は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官 布施雄士
裁判官 長峰志織
裁判官 小松美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92789/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。