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最高裁第二小法廷判決棄却

最二小判 令和6年3月8日

令和5年(あ)第1305号 公職選挙法違反被告事件

判示事項

公職選挙法142条1項、243条1項3号と憲法21条

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
令和6年3月8日 (2024-03-08)
事件番号
令和5年(あ)第1305号
事件名
公職選挙法違反被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
原審
広島高等裁判所  松江支部 令和5年(う)第15号 令和5年10月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法142条1項、243条1項3号と憲法21条

令和5年(あ)第1305号公職選挙法違反被告事件

令和6年3月8日第二小法廷判決

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人安田寿朗の上告趣意のうち、公職選挙法142条1項、243条1項3号の各規定について憲法21条違反をいう点は、公職選挙法の上記各規定が憲法21条に違反しないことは、当裁判所の判例(最高裁昭和43年(あ)第2265号同44年4月23日大法廷判決・刑集23巻4号235頁)の趣旨に徴して明らかである(最高裁昭和55年(あ)第1577号同57年3月23日第三小法廷判決・刑集36巻3号339頁参照)から、理由がなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法405条の上告理由に当たらない。

よって、同法408条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 三浦守裁判官 草野耕一裁判官 岡村和美裁判官 尾島明)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/92806/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。