主文
１ 被告Ｂ及び被告Ｃは、ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社に対し、連帯して１億３８２８万８８１０円及びこれに対する平成２８年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社に対し、連帯して２０００万円及びこれに対する平成２８年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は、①原告に生じた費用を８０分し、その４９を原告の負担、その２７を被告Ｂ及び被告Ｃの負担、その余を被告らの負担とし、②被告Ａに生じた費用を２０分し、その１９を原告の負担、その余を被告Ａの負担とし、③被告Ｂに生じた費用を８０分し、その４９を原告の負担、その余を被告Ｂの負担とし、④被告Ｃに生じた費用を８０分し、その４９を原告の負担、その余を被告Ｃの負担とし、⑤被告Ｄに生じた費用を２０分し、その１９を原告の負担、その余を被告Ｄの負担とし、補助参加によって生じた費用は、これを８０分し、その４９を原告の負担とし、その余は被告ら補助参加人の負担とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社に対し、連帯して３億円及びこれに対する平成２８年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社に対し、連帯して１億円及びこれに対する平成２８年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社（本店：兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番１３号。以下「本件会社」という。）の株主である原告が、本件会社の子会社が建築基準法所定の国土交通大臣による認定において定められた技術的基準に適合しない建築用免震積層ゴム（以下、単に「免震積層ゴム」という。）を販売していたことについて、①本件会社の取締役であった被告らは、平成２６年９月１９日に予定されていた免震積層ゴムである後記の本件出荷品の出荷の停止を判断すべき善管注意義務等を負っていたにもかかわらず、その履行を怠り、そのため前記の免震積層ゴムが出荷され、本件会社に免震積層ゴム交換費用等に係る損害として合計３億円の損害が生じ、また、②被告らは、平成２６年９月以降、免震積層ゴムに係る問題を国土交通省（以下「国交省」という。）に報告するとともに一般に公表する判断をすべき善管注意義務を負っていたにもかかわらず、その履行を怠り、そのため本件会社に信用毀損による損害及び社外調査チーム設置費用に係る損害として合計３億０７７１万０１９７円の損害が生じたと主張して、被告らに対し、本件会社の会社法４２３条１項による損害賠償請求権に基づき、連帯して、①につき３億円及びこれに対する履行の請求をした日の後の日（訴状送達の日の後の日）である平成２８年９月２日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金、②につき前記３億０７７１万０１９７円のうちの一部請求として１億円及びこれに対する前記同日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を本件会社に支払うよう求める株主代表訴訟に係る事案である。
なお、原告は、本件において、被告らの他に本件会社の取締役１２名に対しても、同様の訴えを提起していたが、後にそれらの訴えをいずれも取り下げた。
２ 免震積層ゴムの安全性に関する法令の定め
⑴建築基準法の定め
ア 建築基準法３７条（平成３０年法律第３３号による改正前のもの。以下同じ。）は、建築物の基礎、主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である政令で定める部分に使用する木材、鋼材、コンクリートその他の建築材料として国土交通大臣が定めるもの（以下「指定建築材料」という。）は、①その品質が指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する日本工業規格又は日本農林規格に適合するもの、又は、②指定建築材料ごとに国土交通大臣が定める安全上、防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものであることについて国土交通大臣の認定（以下「大臣認定」という。）を受けたものでなければならない旨を規定する。
イ 建築基準法６８条の２６（平成２６年法律第５４号による改正前のもの）は、大臣認定（同条１項にいう「構造方法等の認定」）について、次のとおり規定する。
(ｱ) 国土交通大臣は、大臣認定のための審査に当たっては、審査に係る構造方法、建築材料又はプログラムの性能に関する評価に基づきこれを行うものとする。
(ｲ) 国土交通大臣は、指定性能評価機関（建築基準法７７条の５６参照）に、大臣認定のための審査に必要な評価の全部又は一部を行わせることができる。
(ｳ) 前記(ｲ)の場合、大臣認定の申請をしようとする者は、同条７項のときを除き、指定性能評価機関が作成した当該申請に係る構造方法、建築材料又はプログラムの性能に関する評価書を申請書に添えて、当該申請をしなければならない（以下、大臣認定の取得に当たり、申請者が国土交通大臣及び指定性能評価機関に対して提出する性能評価に関する各書類を「黒本」という。）。
⑵指定建築材料及びその技術的基準に係る建設省告示の定め
平成１２年建設省告示第１４４６号は、指定建築材料及びその技術的基準について、次のとおり規定する。
ア 免震材料（平成１２年建設省告示第２００９号第１第１号に規定する免震材料その他これに類するものをいう。以下同じ。）は、指定建築材料とする。
ここでいう免震材料には、建築材料のうち、建築物に作用する地震力を低減する機能を有する、積層ゴムその他これに類する弾性体を材料とする弾性系の支承材（水平に設置され、主として建築物に作用する鉛直荷重を支持し、建築物の水平方向の変形性能を確保するもの）が含まれる。
イ 免震材料に関しては、適合すべき日本工業規格の定めはなく、大臣認定に係る技術的基準について、次の定めがある（以下、大臣認定において認定された製品の性能指標の基準値を「大臣評価基準」という。）。(ｱ) 支承材につき、等価剛性（免震積層ゴムが水平方向に変形した際の復元力に関する性能指標をいう。以下「水平剛性」という。）、等価粘性減衰定数（免震積層ゴムの振動を吸収する力に関する性能指標をいう。以下「減衰定数」という。）等のうち、必要な基準値が定められていること
(ｲ) 支承材につき、水平剛性及び減衰定数の各基準値に対するばらつきの基準値（以下「乖離値」という。）が定められていること
３ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者等
ア 本件会社は、各種タイヤ及び各種ゴム製品の製造、加工並びに販売等を目的とする株式会社であり、本件訴え提起時、大阪市西区に本店を置いていたが、その後、兵庫県伊丹市に本店を移転した。
イ 原告は、本件会社の１単元（１００株）以上の株式である１００株の株式を、平成２７年１１月１７日以降、継続して保有する者である。（甲ア１の１・２、甲ア２の１）
ウ 被告らは、平成２６年３月から平成２７年３月までの間、いずれも本件会社の取締役を務めていた。
エ 被告ら補助参加人は、亡Ｅ（平成▲年▲月▲日死亡）の妻である。Ｅは、平成２７年７月に辞任するまで、本件会社の代表取締役を務めていた。
オ 東洋ゴム化工品株式会社（英語表記は「 Toyo Chemical IndustrialProducts Co.,Ltd」である。以下「ＣＩ」という。）は、平成２５年１月、本件会社の完全子会社として設立された。（甲ケ２０）
⑵本件会社の事業及び組織等
本件会社の当時の主な事業としては、タイヤ事業とダイバーテック事業がある。そのうちタイヤ事業は、本件会社の主幹事業であり、平成２６年度の本件会社の売上高の約８割を占める事業部門であった。ダイバーテック事業は、平成２６年当時、鉄道車両用の防振ゴム、空気バネ等の様々なゴム製品を製造・販売していた。本件で問題となる免震積層ゴムは、ダイバーテック事業の一製品であり、その売上高は本件会社グループ全体の０．２％程度であった。
ダイバーテック事業分野のうち化工品の製造・開発・販売部門は、平成２４年までは本件会社に置かれていたが、平成２５年１月、ＣＩに移管された。（甲ア５の２、甲ケ２０）
⑶本件会社及びＣＩの関係者及び役職
ア Ｆは、平成２６年当時、ＣＩの代表取締役社長を務めていた。（甲ケ３２）
イ Ｇは、平成２６年４月から、本件会社の兵庫事業所長に加え、ＣＩの取締役、執行役員及び技術生産本部長を務めていた。（甲ケ１８）
ウ Ｈは、平成２６年当時、本件会社ダイバーテック事業本部自動車ゴム製品ビジネスユニット自動車ゴム製品技術本部長を務めていた。（甲ア５の２）
エ Ｉは、昭和６３年４月に本件会社に技術者として入社し、平成８年頃から本件会社の明石工場において免震積層ゴムの開発に携わっていた。Ｉは、平成２５年１月、ＣＩの発足と同時期に、本件会社の開発技術部からＣＩの営業技術部に異動した。（甲ア５の２、甲ケ２３、甲ケ２４）
オ Ｊは、平成２４年８月に本件会社に入社し、本件会社の明石工場においてＩと共に高減衰ゴム系積層ゴム支承の設計を担当した。
Ｊは、平成２５年１月、ＣＩの設立に伴ってＣＩに出向し、前任者であるＩから免震積層ゴムの性能検査後に行われていた補正作業や大臣評価基準を満たすかどうかの合否判定業務を引き継いだ。（甲ケ２０、甲ケ２１）
⑷免震積層ゴム
ア 免震積層ゴムとは、ゴムと鋼板を交互に積み重ねた構造を持つ建築材料であり、地面と建物との間に組み入れ、地震発生時に水平方向に変形してエネルギーを吸収し、地震の揺れを建物に伝わりにくくする性能を有するものである。（甲ア１２、甲ケ１）
イ 本件会社及びＣＩの製品である免震積層ゴムには、せん断弾性係数（物質の固さの程度を示す指標）、素材等の種別により、次の製品があった。（甲ア５の２）
(ｱ) 「ＳＨＲＢ－Ｅ４」タイプ（せん断弾性係数Ｇ：０．３９Ｎ／㎟）の製品名「高減衰ゴム系積層ゴム支承」（以下「Ｇ０．３９」という。なお、Ｇ０．３９は、本件会社において通称で「Ｅ４」と呼称されていた。）
(ｲ) 「ＳＨＲＢ－Ｅ４」タイプ（せん断弾性係数Ｇ：０．３５Ｎ／㎟）の製品名「高減衰ゴム系積層ゴム支承」（以下「Ｇ０．３５」という。）(ｳ) 「ＳＨＲＢ－Ｅ６」タイプ（せん断弾性係数Ｇ：０．６２Ｎ／㎟）の製品名「高減衰ゴム系積層ゴム支承」（以下「Ｇ０．６２」という。）(ｴ) 製品名「天然ゴム系積層ゴム支承」（以下「天然ゴム支承」という。）(ｵ) 製品名「弾性すべり支承」（以下「弾性すべり支承」という。）
ウ 本件会社及びＣＩで製造する免震積層ゴムには、その外側に円筒形の形状をしたフランジという付属部品があり、免震積層ゴムとその他の部品とを接続する機能を果たしている。本件会社の製品には、免震積層ゴムとフランジが別体として製造され、設置時に組み合わせるフランジ別体型と、これらが一体として製造されたフランジ一体型がある。（甲ア５の２、乙Ａア４の２）
⑸免震積層ゴムの開発に際して実施される試験等
ア 本件会社は、免震積層ゴムの開発過程において、免震積層ゴムの試験体が大臣評価基準に適合するかを確かめるため、載荷試験（構造物等に一時的な静的荷重を加え、荷重が構造物等に及ぼす変形等の影響を調べる試験をいう。以下同じ。）を実施していた。
載荷試験は、荷重（力）を加えた状態で免震積層ゴムを振動させ、それによる免震積層ゴムの変位量（位置の変化量）を計測することにより行われる。水平剛性、減衰定数等の実測値（試験機による実際の測定により得られた変位及び荷重の数値に対し、摩擦による影響を解消するための補正等を行うことにより得られた性能指標の数値をいう。以下同じ。）を求める際には、水平方向の荷重を加え、水平方向の変位を計測する載荷試験を実施する。（甲ア５の２、甲ア１２、甲ア３０の２５）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92843/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。