令和５年１１月１６日判決言渡
令和２年（行ウ）第１８０号不当利得返還履行請求事件（住民訴訟）主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用のうち、補助参加により生じた費用は補助
参加人の負担とし、その余の費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、補助参加人に対し、２億９５００万円及びうち２０００万円に対する平成２５年１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち３０００万円に対する平成２６年２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち３０００万円に対する平成２７年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち５０００万円に対する平成２８年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち８０００万円に対する平成２９年４月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち８５００万円に対する平成３０年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員をα市に支払うよう請求せよ。
第２ 事案の概要
本件は、α市の住民である原告らが、α市が補助参加人に対して平成２４年度から平成２９年度までに６回にわたって交付した助成金合計２億９５００万円は、補助参加人による不正請求を原因とするものであり、各交付決定を取り消すべきものであると主張して、被告（α市長）に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、補助参加人に対して不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求として上記助成金相当額及びこれに対する各交付日からの遅延損害金又は利息金を支払うよう請求することを求める事案である。
１ 前提事実
当事者間に争いがない事実、後掲証拠（以下、証拠番号は特に掲記しない限り枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実は、次のとおりである。
⑴当事者等
ア 原告らは、いずれもα市の住民である。
イ 被告は、α市の執行機関である。
ウ 補助参加人は、平成 21 年 3 月 24 日に東京都知事の認可を受けて設立された土地区画整理組合である。
エ Ａは、平成２１年６月３日までα市の副市長の職にあった者であり、平成２４年５月１日、補助参加人の理事長相談役に就任した。Ａは、同年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、α市の臨時職員としても雇用されていた。
⑵補助参加人に対する助成金の交付
ア α市は、補助参加人に対し、α市土地区画整理事業助成要綱（甲８、乙１１の２。以下「本件要綱」という。）に基づき、平成２１年度から平成３０年度まで、以下のとおり合計４億１１００万円のα市土地区画整理組合助成金（以下「助成金」という。）を交付した。
年度金額交付決定日（乙４）交付日（甲４０）
平成 21 年度 600 万円平成 21 年 10 月 15 日平成 21 年 12 月 11 日平成 22 年度 1000 万円平成 22 年 9 月 15 日平成 23 年 4 月 15 日平成 23 年度 2000 万円平成 23 年 6 月 9 日平成 24 年 5 月 11 日平成 24 年度 2000 万円平成 24 年 6 月 15 日平成 25 年 1 月 9 日平成 25 年度 3000 万円平成 25 年 5 月 2 日平成 26 年 2 月 24 日平成 26 年度 3000 万円平成 26 年 6 月 6 日平成 27 年 4 月 9 日平成 27 年度 5000 万円平成 27 年 6 月 26 日平成 28 年 4 月 8 日平成 28 年度 8000 万円平成 29 年 1 月 19 日平成 29 年 4 月 26 日平成 29 年度 8500 万円平成 29 年 7 月 13 日平成 30 年 5 月 11 日平成 30 年度 8000 万円平成 30 年 10 月 2 日平成 31 年 4 月 12 日
イ 本件要綱１３条は、助成金の決定取消し及び返還について、市長は、助成金の交付を受けた者が次のからのいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、この場合において、既に助成金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる旨を定めている。
正当な理由がなく事業の施行を著しく遅延させたとき（１号）
偽りその他不正な行為により助成を受けたとき（２号）
事業を中止し、又は廃止したとき（３号）
本件要綱その他の法令に違反したとき（４号）
⑶Ａの勤務実態等に関する調査
ア 令和元年 6 月 5 日、複数の新聞において、Ａが兼業の許可を受けないまま、α市からは臨時職員として、補助参加人からは理事長相談役としてそれぞれ報酬を受け取っていたことが、地方公務員法の兼業禁止規定に違反する可能性があるとの内容の報道がされた（甲１１）。
イ α市議会は、令和元年６月１０日、Ａの勤務実態や報酬等について、α市による調査及び解明を求める旨の決議をした。
α市議会の上記決議に基づいて設置された第三者実態調査委員会は、被告に対し、令和２年２月３日付け報告書を提出した（甲１４。以下「本件委員会報告書」という。）。本件委員会報告書には、Ａが報酬を得て補助参加人の理事長相談役として事務に従事したことは、兼業禁止を定める地方公務員法３８条に違反すること、補助参加人に助成金を交付する必要性があったか疑問があること等の記載がある。（甲１２、１４）
⑷住民監査請求
ア 原告らを含むα市の住民は、令和２年３月３０日、α市がＡに対して平成２４年４月から平成３１年３月までにα市の臨時職員としての給与を支払ったことは、兼業禁止を定めた地方公務員法３８条に違反するものであり、この支払によってα市は同給与相当額の損害を被ったなどと主張して、α市監査委員に対し、被告においてＡに対する損害賠償請求をするなどの必要な措置を講じるよう勧告することを求める住民監査請求をした（甲２４。以下「本件監査請求」という。）。
イ α市監査委員は、令和２年４月８日、本件監査請求は、Ａに地方公務員法３８条に違反する行為があったとして、本件要綱１３条４号に基づき、α市から支払われた助成金の返還を補助参加人に対して請求する等の必要な措置を講じるように勧告することを求めているものと解した上で、補助参加人の運営は財務会計行為に当たらず、住民監査請求の対象にならないなどと判断して、本件監査請求を却下した。この結果は、同日、原告らを含む本件監査請求の請求人に通知された。（甲２２）
⑸本件訴訟の提起等（顕著な事実）
ア 原告らは、令和２年５月８日、本件訴訟を提起した。原告らは、本件訴訟において、当初、補助参加人が交付を受けた助成金全額（合計４億１１００万円）が不当利得に該当すると主張して、被告に対し、補助参加人に同額及びこれに対する利息金を支払うよう請求することを求めていた。
イ 補助参加人は、令和２年９月２４日、被告を補助するため本件訴訟に参加した。
⑹本件訴訟提起後の経過
ア 被告は、令和２年８月から同年９月にかけて、警視庁に対し、Ａが補助参加人から得ていた報酬の計算が不合理で、過大である等の相談をした。
イ 警視庁刑事部捜査第二課司法警察員警部は、令和３年１月１９日付けで「給与等の会計処理分析報告書」を作成した（甲３７。以下「本件捜査報告書」という。）。本件捜査報告書には、平成２４年度から令和元年度にかけて、Ａ及び補助参加人の職員が、同人らに対する給与等が過大に支給されていることを隠ぺいするために、同人らに対する給与等の支出を、本来計上されるべき勘定科目である給与等として計上せず、調査設計費等の他の勘定科目に付け替えるという偽装の会計処理を行っていた旨の記載がある（以下、Ａ及び補助参加人の職員が行ったとされる偽装の会計処理を「本件科目偽装」という。）。
ウ 被告は、令和３年２月１５日、警視庁に対し、Ａ及び補助参加人の職員が、本件科目偽装を内容とする事業計画書等を提出して平成３０年度の助成金交付を申請した行為が詐欺罪に当たると思料するので告訴する旨の告訴状を提出した（乙１１）。
エ Ａ及び補助参加人の職員は、令和３年２月１７日、α市から平成３０年度の助成金８０００万円を詐取したとして逮捕され、令和３年３月１０日、東京地方裁判所立川支部に起訴された。同裁判所同支部は、上記職員については同年１０月２１日に、Ａについては同年１１月１８日に、それぞれ有罪判決を言い渡した。
オ 被告は、令和３年７月５日付けで、補助参加人に対し、平成３０年度の助成金相当額８０００万円及びこれに対する交付日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うよう請求した（甲２９）。
補助参加人は、同年８月２日、α市に対し、被告から請求を受けた上記助成金相当額及び遅延損害金の合計８９２３万０４５１円を支払った（甲３０）。
カ 原告らは、本件訴訟が書面による準備手続に付されていた令和４年１０月３１日、上記エの刑事事件の記録を謄写して入手した本件捜査報告書を書証として提出し、また、本件捜査報告書等に依拠し、Ａが平成２４年度から令和元年度にかけて本件科目偽装を行っていた旨の主張を記載した同日付け第６準備書面を提出した。そして、原告らは、令和５年３月２日の本件口頭弁論期日において、同準備書面を陳述するとともに、α市は補助参加人に対して平成２４年度から平成２９年度までの助成金（合計２億９５００万円。以下「本件助成金」という。）相当額につき本件科目偽装を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有し、被告はこれらの請求権の行使を違法に怠っている（従前の主張をこの主張に改める）旨記載された同年２月２２日付け第７準備書面を陳述した。（顕著な事実）
キ 原告らは、令和５年４月２０日の本件口頭弁論期日において、本件訴訟における請求を上記第１のものに減縮する旨記載された同年３月１６日付け「請求の減縮申立書」及び同月２７日付け「請求の減縮訂正の申立書」をそれぞれ陳述した。被告は、同口頭弁論期日において、本件捜査報告書が本件訴訟の書証として提出されるまで、本件助成金の各交付申請に関して本件科目偽装が行われたという認識はなかったと主張した。（顕著な事実）
ク 被告は、令和５年７月６日、本件科目偽装を理由として、本件要綱１３条２号に基づき、本件助成金の各交付決定を取り消した（乙１９、丙２）。
被告は、令和５年７月１０日、補助参加人に対し、内容証明郵便により、本件助成金の各交付決定の取消しを通知するとともに、本件助成金の合計額に相当する２億９５００万円及び各交付日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うよう請求した（以下「本件支払請求」という。）。また、被告は、同年９月１日、補助参加人に対し、内容証明郵便により、改めて本件助成金の各交付決定の取消しを通知するとともに、上記金額を９０日以内に支払うよう請求した。（乙１９、２１～２３、丙２）
２ 争点
⑴本案前の争点
ア 相当な期間内に監査請求をしたといえるか（争点１）
イ 訴えの利益の存否（争点２）
⑵本案に関する争点
α市の補助参加人に対する請求権の有無（争点３）
３ 当事者の主張
⑴争点１（相当な期間内に監査請求をしたといえるか）について（原告らの主張）
助成金交付の適法性について初めて疑問を呈したのは本件委員会報告書であり、本件委員会報告書が提出されるまでは、一般の住民が相当高度の注意力を尽くしたとしても、監査請求をするに足りる程度に助成金の交付が違法、不当であることを知ることはできなかった。原告らは、本件委員会報告書が被告に提出されてから２か月以内に本件監査請求をしたのであるから、相当な期間内に監査請求をしたといえる。
（被告の主張）
本件監査請求は、本件助成金の交付決定日から１年以上経過後に行われており、監査請求すべき期間を徒過したものである。
また、助成金交付の必要性や補助参加人の運営手法の適法性に対しては、平成３１年３月に行われたα市の議会や予算特別委員会において疑問が示されており、このことからすると、原告らは、同月又は予算特別委員会の議事録が公開された令和元年６月には、監査請求をするに足りる程度に助成金交付に係る財務会計行為の内容を知ることができた。ところが、本件監査請求は令和２年３月に行われたものであるから、相当な期間内に監査請求がされたとはいえない。
⑵争点２（訴えの利益の存否）について
（原告らの主張）
ア 被告は、補助参加人に対して本件支払請求をしているが、原告らは、後記イ及びウのとおり、本件訴訟の訴えの利益をなお有する。
イ 被告は、警視庁に告訴状を提出した時点（前提事実⑹ウ）又は本件訴訟に原告らの第６準備書面が提出された時点（前提事実⑹カ）において、新たな事情の変化が生じたとして、補助参加人に対して本件助成金相当額の返還請求をすることが可能であった。ところが、被告は、上記各時点では同返還請求を行わなかったにもかかわらず、令和５年７月になってようやく本件助成金の各交付決定を取り消し、本件支払請求をした。新たな事情の変化があったわけではないのに、被告が補助参加人に対してこのような請求をすることは、本件助成金の各交付は適法であるとの従前の主張を被告が転換したことを意味するから、補助参加人との関係で信義則又は禁反言に悖る行為であり、許されない。したがって、本件訴訟における訴えの利益の判断は、被告が本件支払請求をした事実については考慮に入れずになされるべきである。
ウ 住民訴訟の目的は、地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として、住民に対し、財務会計上の行為の違法な行為又は怠る事実の予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え、もって地方財務行政の適正な運営を確保することにある。ところが、住民訴訟の係属中に執行機関が損害賠償又は不当利得返還の請求をした場合に当該訴訟の訴えの利益が失われると解するならば、判決によって地方財務行政の運営の違法性を確定することができなくなり、上記住民訴訟の目的に反する。したがって、訴訟の係属中に執行機関が損害賠償又は不当利得返還の請求をしても、当該訴訟の訴えの利益は失われないと解すべきである。
（被告の主張）
被告は、補助参加人に対し、本件訴訟において原告らが義務付けを求める内容のとおりの請求（本件支払請求）を行ったものであるから、本件訴訟の訴えの利益は否定されるべきである。
⑶争点３（α市の補助参加人に対する請求権の有無）について
（原告らの主張）
ア 補助参加人の理事長相談役であったＡは、被告に対し、本件科目偽装を内容とする事業計画書を提出して本件助成金の交付を申請し、その交付を受けた。したがって、補助参加人は、詐欺により本件助成金の交付を受けたものであるから、α市は、補助参加人に対し、本件助成金相当額の不法行為に基づく損害賠償請求権及び各交付日からの遅延損害金請求権を有する。
イ また、補助参加人は、本件科目偽装という「偽りその他不正な行為により助成を受けた」ものであるから、被告は、本件要綱１３条２号に基づき、本件助成金の各交付決定を取り消すべきである。そうすると、本件助成金の各交付は法律上の原因を欠くことになるから、α市は、補助参加人に対し、本件助成金相当額の不当利得返還請求権及び各交付日からの利息金請求権を有する。
（被告の主張）
ア 平成３０年度の助成金交付については、その申請に先立ち、補助参加人から予算要望があったが、本件助成金の各交付申請については予算要望がなかった。したがって、平成３０年度の助成金の交付申請が不法行為に該当するからといって、本件助成金の各交付申請が不法行為に該当するとはいえない。
イ また、平成２４年度及び平成２５年度の助成金の各交付決定は、本件科目偽装を内容とする事業計画書がα市に到達する前に行われたものであるから、本件科目偽装との間には因果関係がない。
ウ 補助参加人は、Ａが本件助成金の各交付申請に際して本件科目偽装を行っていたことを知らなかったから、本件助成金の各交付が法律上の原因を欠くことにつき善意である。
（補助参加人の主張）
ア 補助参加人の代表者である理事長が自ら本件科目偽装を行ったことはないから、補助参加人は、α市に対して不法行為責任を負わない。
イ 補助参加人は、Ａが本件助成金の各交付申請に際して本件科目偽装を行っていたことを知らなかったから、本件助成金の各交付が法律上の原因を欠くことにつき善意である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点２（訴えの利益の存否）について
⑴前提事実⑹クのとおり、被告は、令和５年７月６日に本件助成金の各交付決定を取り消した上で、同月１０日、補助参加人に対し、本件助成金の合計額に相当する２億９５００万円及び各交付日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うよう請求したものであり（本件支払請求）、これは、不法行為に基づく本件助成金相当額の損害賠償請求及び各交付日からの遅延損害金請求と解される。そうすると、本件支払請求は、本件訴訟で原告らが被告に対して補助参加人に請求するよう求めているものと一致し、本件訴訟において原告らの求めている内容は全て実現したものといえるから、本件訴訟について原告らの訴えの利益を認めることはできない。
⑵ア原告らは、被告による本件支払請求は、補助参加人との関係で信義則又は禁反言に悖る行為であって許されない旨の主張をする。
しかし、この主張は、被告と補助参加人との関係をいうものであって、原告らの提起した本件訴訟の訴えの利益の有無には直接関係のない事柄である。
この点を措くとしても、本件訴訟においては、前提事実⑹カのとおり、原告らが、本件捜査報告書を入手して書証として提出し、これに依拠しつつ、α市は補助参加人に対して本件助成金相当額につき不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有する旨の主張をしたところ、前提事実⑹キ及びクのとおり、被告は、本件捜査報告書が本件訴訟の書証として提出されるまで、本件助成金の各交付申請に関して本件科目偽装が行われたという認識はなかったと主張した上で、その後、令和５年７月に本件助成金の各交付決定を取り消し、補助参加人に対して本件支払請求をしているのである。そうすると、本件においては、原告らによる本件捜査報告書の提出及びこれを踏まえた主張という新たな事情が生じたことを踏まえ、被告において、補助参加人に対し、原告らが被告に対して義務付けを求めた内容のとおりの請求をするに至ったものといえるのであり、被告が警視庁に告訴状を提出した時点又は本件訴訟に原告らの第６準備書面が提出された時点であれば許容される補助参加人に対する支払請求（原告らはこのような前提に立っているものと解される。）が、上記各時点を過ぎると許容されなくなると解する根拠は見当たらないから、本件支払請求が信義則や禁反言に悖る行為であるとはいえない。
イ 原告らは、住民訴訟の係属中に執行機関が損害賠償又は不当利得返還の請求をした場合に当該訴訟の訴えの利益が失われると解するならば、判決によって地方財務行政の運営の違法性を確定することができなくなり、住民訴訟の目的に反する旨の主張をする。しかし、本件においては、本件訴訟の経過（前提事実⑹カないしク）のとおり、住民たる原告らの訴訟活動を通じて、原告らが判決によって求めようとしていた本件支払請求が実現していることから、既に地方財務行政の適正な運営が図られたものといえる（本件支払請求に係る債権については、α市が地方自治法２４２条の３第２項に基づく訴訟の提起を義務付けられることはないが、被告において、地方自治法施行令１７１条の２に従って同債権を適切に管理することになるものと解される。）。したがって、本件訴訟の訴えの利益が失われたと判断することが、住民訴訟の目的に反するものとはいえない。
⑶なお、争点３（α市の補助参加人に対する請求権の有無）についての被告の主張は上記第２の３⑶（被告の主張）のとおりであるが、同主張は、被告が本件支払請求をする前からされていたものであって、本件訴訟の経緯等に照らすと、本来は撤回されるべきものが形式上残存しているにすぎないものと認めるのが相当であり、本件支払請求の有効性や信用性等に影響を与えるものではない。
２ まとめ
以上によれば、本件訴えは、その余の点について判断するまでもなく、不適法である。
第４ 結論
以上の次第で、本件訴えは不適法であるから、これを却下することとする。なお、訴訟費用の負担については、上記第３の１イのとおり、原告らの訴訟活動を通じて本件支払請求が実現したこと等に鑑み、行政事件訴訟法７条、民訴法６２条、６６条を適用して、補助参加によって生じた費用は補助参加人の負担とし、その余の訴訟費用は被告の負担とするのが相当である。よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 品田幸男
裁判官 横井靖世
裁判官 彦田まり恵
（別紙省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92851/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。