令和５年６月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年（ワ）１７７８４号損害賠償等請求事件（本訴事件）
令和３年（ワ）４４６０号特許権移転登録手続請求反訴事件（反訴事件）口頭弁論終結日令和５年６月１９日
判決
本訴原告兼反訴被告クリアストリーム株式会社
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士長瀨佑志
坂口宗一郎
奥村直樹
同訴訟復代理人弁護士金子智和
小林正和
同訴訟代理人弁理士山本航介
被告株式会社フォズ＆ＣＯ．
（以下「被告会社」という。）
本訴被告兼反訴原告Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
本訴被告兼反訴原告Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士山本卓也
大河内將貴
大林和人
同訴訟代理人弁理士浅野勝美
主文
１ 被告会社は、原告に対し、３２４０万円及びこれに対する平成２８年４月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告会社は、原告に対し、１６０９万７２９７円及びこれに対する令和２年９月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３ 原告と被告会社、被告Ａ及び被告Ｂの間において、原告が別紙目録記載の発明に係る特許を受ける権利の持分１０分の１を有することを確認する。
４ 原告は、被告Ａに対し、別紙目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、持分２０分の９の移転登録手続をせよ。
５ 原告は、被告Ｂに対し、別紙目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、持分２０分の９の移転登録手続をせよ。
６ 原告のその余の本訴請求をいずれも棄却する。
７ 被告Ａ及び被告Ｂのその余の反訴請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は、本訴反訴ともに、これを１０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告会社、被告Ａ及び被告Ｂの負担とする。
９ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴請求（以下、符号に応じ、順に「請求１」ないし「請求３」という。）⑴被告らは、原告に対し、連帯して３２４０万円及びこれに対する平成２８年４月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。（請求１）⑵被告らは、原告に対し、連帯して１７１９万０１７５円及びこれに対する令和２年９月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。（請求２）
⑶原告と被告らの間において、原告が別紙目録記載の発明に係る特許を受ける権利を有することを確認する。（請求３）
２ 反訴請求
⑴原告は、被告Ａに対し、別紙目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、原告の持分２分の１の移転登録手続をせよ。
⑵原告は、被告Ｂに対し、別紙目録記載の特許権につき、特許法７４条１項を原因として、原告の持分２分の１の移転登録手続をせよ。
第２ 事案の概要
１⑴原告と被告会社は、カツラの製造・販売について共同事業を行っていたビジネスパートナーであり、そのビジネスモデルは、原告が、被告会社からカツラ専用植毛量産機（以下「植毛量産機」という。）を購入した上で、植毛量産機を用いて、被告会社から発注を受けたカツラ植毛部品を製造し、これを被告会社に販売するというものであった。
⑵本訴事件
本訴事件は、原告が、被告らに対し、次に掲げる各請求をする事案である。
ア 植毛量産機の売買代金の返還に係る請求（請求１）
原告は、被告会社との間で締結された植毛量産機２台に係る売買契約（以下「本件売買契約」という。）を解除したにもかかわらず、被告会社が、既払代金額である３２４０万円を返還せず、また、被告会社がその返還を怠っていることにつき、被告Ａ及び被告Ｂ（以下「被告Ａら」という。）には取締役としての任務懈怠があると主張して、被告会社に対しては、民法５４５条１項及び２項に基づき、被告Ａらに対しては、会社法４２９条に基づき、３２４０万円及びこれに対する売買代金支払日である平成２８年４月２７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている。
イ 業務委託契約に基づく業務委託料等の請求（請求２）
原告は、被告会社との間で締結した業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）に基づき、カツラ植毛部品の加工、出荷等を行ったにもかかわらず、被告会社は業務委託料を支払わず、また、被告会社がその支払を怠っていることにつき、被告Ａらには取締役としての任務懈怠があると主張して、被告会社に対しては、本件業務委託契約に基づき、被告Ａらに対しては、会社法４２９条に基づき、未払業務委託料ないし損害賠償金１７１９万０１７５円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和２年９月１５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている。
ウ 確認の訴え（請求３）
原告は、被告会社において、原告との間で、原告との取引契約に違反した場合には別紙目録記載の発明に係る特許を受ける権利を原告に移転する旨の条件付特許権譲渡契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結したところ、原告の催告にもかかわらず、植毛量産機を引渡さず、また、業務委託料の支払を怠ったことから上記取引契約に違反したとして、本件譲渡契約に基づき、上記発明に係る特許を受ける権利（以下「本件特許を受ける権利」という。）が原告に移転したと主張して、原告が本件特許を受ける権利を有することの確認を求めている。
⑶反訴事件
反訴事件は、被告Ａらが、別紙目録記載の発明の発明者は、被告Ａらであるとして、特許法７４条１項に基づき、原告に対し、それぞれ、上記発明に係る特許権の持分２分の１の移転登録手続を請求する事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。）
当事者
ア 原告は、毛髪製品の製造販売、ウィッグ・カツラ用部品の製造販売等を目的とする株式会社である。（甲１）
イ 被告会社は、カツラの開発、製造販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。（甲２）
ウ 被告Ａは、被告会社の代表取締役の地位にある者である。
エ 被告Ｂは、被告会社の取締役の地位にある者である。
⑵本件売買契約の締結
ア 原告は、平成２８年４月１５日、被告会社との間で、原告が被告会社から植毛量産機２台を代金３２４０万円（消費税込）で買い受けることを内容とする売買契約（本件売買契約）を締結した。（甲３）
イ 原告は、平成２８年４月２７日、被告会社に対し、本件売買契約に基づく代金として、３２４０万円を支払った。（甲４、弁論の全趣旨）
⑶本件業務委託契約の締結等
ア 原告は、被告会社との間で、平成２８年４月２５日、取引基本契約（以下「本件取引基本契約」という。）を締結した（甲５）。
イ 原告は、平成２９年１月１９日、本件取引基本契約に基づき、被告会社との間で、以下の内容の業務委託契約を締結した（甲６）。
業務の内容「かつら製造にかかる植毛加工・検査・梱包・在庫管
理・出荷及びそれらの付帯業務」
目的物カツラ植毛部品
基準単価生産数量６０８８０個／月時に、１個当たり３００円
（生産規模：植毛機１０台）
生産数量１２１７６０個／月時に、１個当たり２４７円
（生産規模：植毛機２０台）
弁済期当月末締め・翌月末払い
⑷原告・被告会社間の植毛量産機の売買及び発注
原告は、平成２９年４月から同年８月までの間、別紙「発注・納入一覧表」のとおり、合計１５台の植毛量産機を発注し、平成３０年５月１５日までに、そのうち１２の引渡しを受けた。（弁論の全趣旨）
⑸特許権通常実施権許諾契約の締結等
原告と被告会社は、平成２９年１２月２８日、大要、次の内容の特許権通常実施権許諾契約（以下「本件実施許諾契約」という。）を締結した。（乙７）
ア 定義（第１条）
「本件技術」とは、自動植毛装置及び自動植毛製品に関して被告会社が有する全ての技術ないしノウハウ（特許として登録されているか否かを問わない。）をいう。（１項）
「本件特許」とは、本件技術に関する特許権をいう。（２項）
「本製品」とは、その時点において本件技術によって製造される自動植毛製品をいう。（３項）
イ 実施許諾（第３条）
被告会社は、原告に対し、本件特許を使用し、本製品を製造、販売その他の処分をする譲渡不能の非独占的実施権を許諾する。
ウ 対価（第４条）
実施許諾の対価は、被告会社のカツラ植毛事業に対する原告の貢献度を考慮し、無償とする。
⑹本件譲渡契約の締結
原告は、平成３０年５月１日、被告会社との間で、大要、次の内容の条件付特許権譲渡契約（本件譲渡契約）を締結した。（甲９）
ア 定義（第１条１項）「本件技術」とは、自動植毛装置及び自動植毛製品に関して被告会社が有する全ての技術ないしノウハウ（特許として登録されているか否かを問わない。）をいう。
イ 譲渡（第２条１項）
被告会社は、次の各号に定める事由のいずれかが生じた場合には、本件技術に関する権利を無償にて原告に譲渡する。
本件譲渡契約又は原告・被告会社間のその他の取引契約に被告会社が違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき（１号）
支払停止、支払不能等の事由が生じたとき（５号。以下、これらの条項を「本件譲渡条項」という。）
⑺覚書の締結等
原告と被告会社は、令和元年７月１１日、本件実施許諾契約につき、「本件技術」の定義を、「自動植毛装置及び自動植毛製品に関して被告会社及び被告会社の経営者及び従業員が有する技術ないしノウハウ（特許として登録されているか否かを問わない。）」に変更する内容の覚書（以下「本件覚書」という。）を締結した。（甲１０）
⑻原告による解除の意思表示
原告は、平成３０年６月１９日、被告会社に対し、本件売買契約を解除する旨の意思表示をするとともに、本件売買代金相当額の３２４０万円を同年 7 月２０日までに支払うよう請求した。（甲４）
⑼キャンセルの合意
原告と被告会社は、平成３０年７月頃までには、植毛量産機３台（別紙「発注・納入一覧表」記載の１３号機から１５号機までをいい、以下、単に「１３～１５号機」という。）について、発注をキャンセルすることを合意した（以下、本件キャンセル合意）という。）。（弁論の全趣旨）
⑽特許出願の経緯
原告は、平成３１年２月６日、原告代表者及びＣ（以下「Ｃ」という。）を発明者とし、発明の名称を「植毛装置」とする発明に係る特許出願を行い（特願２０１９－２０１８６）、令和元年５月３１日、特許権者を原告とする特許権の設定登録がされた（特許第６５３３３５０。以下、この特許権に係る特許を「本件特許」という。また、本件特許の特許請求の範囲の各請求項に記載されている発明を、順に「本件発明１」などといい、併せて「本件各発明」という。）。(甲１１)
⑾本件各発明の内容
ア 本件発明１について
請求項１の記載内容は、次のとおりである。
「予め切り揃えられた毛髪糸を収容するストッカーと、植毛ネットの植毛領域を確保するように植毛ネットを展開するエキセンと、当該エキセンに展開された前記植毛ネットに前記毛髪糸を結び付ける第１鉤針と、前記ストッカーから前記毛髪糸を捕捉する第２鉤針と、前記エキセンと前記第１鉤針及び前記第２鉤針を制御する制御装置と、を備えた植毛装置であって、前記第１鉤針に前記エキセンに展開された前記植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、前記第１鉤針及び前記横糸を移動することなく、前記エキセンが前記横糸を中心として前記第１鉤針よりも下方となるように旋回し、前記第２鉤針が前記ストッカーから捕捉して２つ折りされた前記毛髪糸の一方を前記第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の一方を導入された前記第１鉤針が初期位置の側に後退した後に回転して前記毛髪糸の一部を撚り合わせ、次に、前記第１鉤針が前記横糸よりも上方を通り前記第２鉤針により前記ストッカーから捕捉して２つ折りされた前記毛髪糸の他方の側に前進し、前記第２鉤針又は前記第１鉤針が前記毛髪糸の他方を前記第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の他方を導入された前記第１鉤針が初期位置の側に後退して前記横糸に前記毛髪糸を結び付ける制御を前記制御装置により行うことを特徴とする植毛装置。」
構成要件の分説
本件発明１を構成要件に分説すると、次のとおりとなる（以下、分説した構成要件を、その符号に従い、「構成要件１Ａ」などという。）［１Ａ］予め切り揃えられた毛髪糸を収容するストッカーと、植毛ネットの植毛領域を確保するように植毛ネットを展開するエキセンと、当該エキセンに展開された前記植毛ネットに前記毛髪糸を結び付ける第１鉤針と、前記ストッカーから前記毛髪糸を捕捉する第２鉤針と、前記エキセンと前記第１鉤針及び前記第２鉤針を制御する制御装置と、を備えた植毛装置であって、
［１Ｂ］前記第１鉤針に前記エキセンに展開された前記植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、前記第１鉤針及び前記横糸を移動することなく、前記エキセンが前記横糸を中心として前記第１鉤針よりも下方となるように旋回し、
［１Ｃ］前記第２鉤針が前記ストッカーから捕捉して２つ折りされた前記毛髪糸の一方を前記第１鉤針に導入するように移動し、
［１Ｄ］この毛髪糸の一方を導入された前記第１鉤針が初期位置の側に後退した後に回転して前記毛髪糸の一部を撚り合わせ、
［１Ｅ］次に、前記第１鉤針が前記横糸よりも上方を通り前記第２鉤針により前記ストッカーから捕捉して２つ折りされた前記毛髪糸の他方の側に前進し、
［１Ｆ］前記第２鉤針又は前記第１鉤針が前記毛髪糸の他方を前記第１鉤針に導入するように移動し、
［１Ｇ］この毛髪糸の他方を導入された前記第１鉤針が初期位置の側に後退して
［１Ｈ］前記横糸に前記毛髪糸を結び付ける制御を前記制御装置により行う
［１Ｉ］ことを特徴とする植毛装置。
イ 本件発明５
請求項５の記載内容は、次のとおりである。
「前記ストッカーと前記エキセンとの間には、前記植毛ネットに植毛された毛髪糸を引き込むように前後に移動する糸引込バーが設けられたことを特徴とする請求項１記載の植毛装置。」
構成要件の分説
本件発明５を構成要件に分説すると、次のとおりとなる。
［５Ａ］前記ストッカーと前記エキセンとの間には、前記植毛ネットに植毛された毛髪糸を引き込むように前後に移動する糸引込バーが設けられたことを特徴とする請求項１記載の植毛装置。
ウ 本件発明６
請求項６の記載内容は、次のとおりである。
「前記ストッカーと前記エキセンとの間には、前記糸引込バーで引き込まれる毛髪糸を払い落として下方に整髪させる糸落としバーが設けられたことを特徴とする請求項１記載の植毛装置。」
構成要件の分説
本件発明６を構成要件に分説すると、次のとおりとなる。
［６Ａ］前記ストッカーと前記エキセンとの間には、前記糸引込バーで引き込まれる毛髪糸を払い落として下方に整髪させる糸落としバーが設けられたことを特徴とする請求項１記載の植毛装置。
第３ 争点
１ 本訴請求関係
⑴一部弁済の有無（争点１）
⑵本件キャンセル合意により被告会社に生じた損害の有無及びその額（争点２）⑶未払業務委託料等の有無及びその額（争点３）
⑷本件特許を受ける権利の帰属（争点４）
原告は、本件譲渡契約（２条１項）に基づき、本件特許を受ける権利につき、被告会社又は被告Ａらから譲渡を受けたものであると主張している。
ア 本件譲渡契約が公序良俗に反し、無効か（争点４－１）
イ 本件譲渡契約の効力が被告Ａらにも及ぶか(争点４－２)
ウ 本件譲渡条項の適用の有無（争点４－３）
⑸被告Ａらの会社法４２９条に基づく損害賠償責任の有無（争点５）
２ 反訴請求関係
本件各発明の発明者（争点６）
第４ 争点に対する当事者の主張
１ 争点１（一部弁済の有無）
（被告会社の主張）
被告会社は、平成３０年９月から令和２年１月までの間、１５回にわたり、合計で９５万円を支払っているところ、この支払は、本件業務委託契約に基づく未払業務委託料に対してではなく、本件売買契約に基づく代金３２４０万円の返還債務に対して充てられたものである。
（原告の主張）
被告会社が平成３０年９月から令和２年１月までの間に合計９５万円を支払った事実は、これを認めるものの、当該金額は、未払業務委託料に対する利息分に充当されたものであり、機械代金の一部支払に充てられたものではない。
２ 争点２（本件キャンセル合意により被告会社に生じた損害の有無及びその額）（被告らの主張）
⑴原告は、被告会社に対し、これまで、本件売買契約以外に、合計１５台の植毛量産機を発注しており、そのうち１２台については原告から納入を受けている。そして、最後の３台（１３～１５号機）についても、被告会社は、一旦は原告から発注を受けたため、株式会社真田製作所(以下「真田製作所」という。)に対し、それらの製造を外注した。その後、原告は、費用や損害を支払う旨被告会社に説明した上で、一方的に上記発注をキャンセルしたものの、結局、原告から費用や損害が填補されることはなかった。
そのため、植毛量産機１台当たりの外注費は１２０８万円であるところ、本件キャンセル合意により、被告会社は、少なくとも、３６２４万円の損害を被った。そして、被告会社は、上記３６２４万円の損害賠償請求権を自働債権として、①上記争点１における９５万円の一部弁済が認められた場合には、同一部弁済後の残額である３１４５万円の代金返還請求権と、②認められなかった場合には３２４０万円の代金返還請求権と対当額において相殺する。したがって、被告会社は、本件売買契約の解除に基づく売買代金支払債務を負うものではない。
⑵原告提出に係る返済計画表（甲１６〔２枚目〕。以下「本件返済計画表」という。）は、被告Ａにおいて作成したものではない。
（原告の主張）
原告は、１３号～１５号機をキャンセルするに当たって、被告会社に対し、費用や損害を支払う旨述べたことはない。そして、被告会社は、平成３０年６月２８日、原告に対し、本件取引基本契約に基づく同年３月１日から同年５月３０日までの買掛金債務１０２０万７３５４円及び植毛量産機の代金３２４０万円の返還債務を自認する内容の消費貸借契約書案を自ら作成し、返済計画を提案している（甲３４）。
のみならず、被告会社は、原告から、平成３０年７月２７日付けの通知書により、売買代金３２４０万円その他の支払を請求されたことを受け、同年８月１４日、合計で４９５４万７６６５円の支払義務があることを自認する内容の本件返済計画表（甲１６〔２枚目〕）を作成した上で、原告に対し、平成３０年９月から同債務を分割返済していくことを提案するとともに、その後、実際に、平成３０年９月から令和２年１月までの間、分割返済を行っている。
以上によれば、本件キャンセル合意により、原告が支払義務を負うような損害は、被告会社には生じていないというべきであるし、仮に生じていたとしても、被告会社は、当該損害に係る損害賠償請求権を放棄したものというべきである。そもそも、被告会社が１３～１５号機を全て完成させたことは確認されていないし、被告会社は、本件訴訟に至るまでの間、発注のキャンセルにより損害を被ったなどとは一度も主張していなかった。
３ 争点３（未払業務委託料等の有無及びその額）
（原告の主張）
⑴被告会社から原告に対する発注内容の詳細は、別紙「発注・請求書対照表」（以下「別紙対照表」という。）「原告の主張」欄記載のとおりであり、本件業務委託契約に基づく未払委託料等の合計額は、１７１９万０１７５円となる（甲７）。これは、本件業務委託契約に基づく委託料等の合計額である３９８０万２９３７円から、被告会社からの入金の合計額である２２６１万２７６２円を控除した残額である。
⑵なお、被告会社は、前記のとおり、平成３０年８月１４日に作成した本件返済計画表において、同日の時点における未払債務の額が４９５４万７６６５円であることを自認している（甲１６）。この金額には、本件売買契約の解除によって原告に返還すべき売買代金３２４０万円も含まれているところ、上記金額から３２４０万円を控除した残額は１７１４万７６６５円となる。この事実によっても、被告会社としても、同日の時点において、未払業務委託料等の合計額が１７１４万７６６５円であったことを認識していたものといえる。さらに、別紙対照表においても、平成３０年７月の時点での「フォズからの未収残」は１７１４万７６６５円とされていることからすれば、被告会社も、当時、別紙対照表記載のとおりの発注があったことを自認していたことになる。（被告らの主張）
⑴原告主張に係る未払業務委託料については、４８６万５９９０円の限度で業務委託料が発生したことは認めるものの、それ以外は否認する。具体的には、別紙対照表の「被告フォズの主張」欄記載のとおりである。
⑵そして、上記４８６万５９９０円については、既に支払済みである。すなわち、被告会社は、平成２９年１１月２９日から令和２年１月３１日までの間、原告に対し、２２０５万８３９８円を送金したほか、同年８月３０日にも、５５万４３６４円を送金しており、その合計額は２２６１万２７６２円となる。このうち、平成３０年９月から令和２年１月までに支払われた合計９５万円については、植毛量産機の代金としての支払であるものの、上記２２６１万２７６２円から９５万円を控除した残額である２１６６万２７６２円を支払っている以上、上記４８６万５９９０円については、既に全額支払済みである。
４ 争点４－１（本件譲渡契約が公序良俗に反し、無効か）
（被告らの主張）
本件譲渡契約においては、自動植毛装置及び自動植毛製品に関して被告会社が有する全ての技術ないしノウハウが譲渡の対象となっているところ、これらの技術やノウハウは、画期的で高い財産的価値を有するものであるから、このような財産の無償譲渡は、内容において、著しく不相当な財産的給付を約させるものである。
また、本件譲渡契約の締結は、被告会社の窮迫に乗じたものである。すなわち、原告代表者は、植毛量産機を使用したカツラの製造につき、客先からの発注が思うように伸びず、採算が取れなくなったことを受け、毎日のように被告Ａに電話等をし、大声で怒鳴りつけていた。被告会社にとっても、当時、植毛量産機の売却先や、毛髪器具の生産・加工委託先は、原告１社であったことから、原告との取引が終了してしまうとビジネスが完全に行き詰ってしまうため、原告との良好な関係を維持しなければならない状態にあった。
そのような中で、原告から、取引継続の条件として提示された契約関係書類の一つが本件譲渡契約書であり、原告は、取引関係上有意な立場にあることを利用して、被告会社の窮迫に乗じて契約書を作成したものである。したがって、本件譲渡契約は、公序良俗に反し、無効である。
（原告の主張）
争う。原告及び被告会社は、当初、原告が実質的に費用を捻出して植毛量産機を開発した上で、当該植毛量産機を用いて、原告が被告やＵＮＯ社から、カツラ等の製造を受注することにより利益を上げるというビジネスプランを描いていたところ、実際には、平成３０年５月に至っても、十分な注文が入らない状況であった。そのため、原告としては、多額の投資資金を回収するために代替案の検討を余儀なくされることになったが、その際に、知的財産権に関する問題を明確にしておく必要があった。
以上のような経緯により、原告と被告会社との間で締結されたのが本件譲渡契約であり、被告らも、同契約の締結の趣旨は十分理解していたものの、特に抵抗を示すことはなかったものであり、原告が被告会社の窮迫に乗じて作成したものではない。
むしろ、被告会社は、本件譲渡契約に係る契約締結交渉において、条項の修正を提案しており、原告も同提案を受け入れたという経緯があることからしても、被告会社がその自由意思に基づき本件譲渡契約を締結したことは明確である。
５ 争点４－２（本件譲渡契約の効力が被告Ａらにも及ぶか）
（原告の主張）
⑴原告と被告会社は、令和元年７月１１日に、本件覚書を締結し、「本件技術」という定義につき、「被告会社が有する全ての技術及びノウハウ」を「被告会社の経営者及び従業員が有する全ての技術ないしノウハウ」に改める旨合意している。
そして、本件実施許諾契約書第１条の規定と、本件譲渡契約書第１条の規定は同趣旨であり、原告及び被告会社は、上記合意により、本件譲渡契約書第１条の「本件技術」についても、同様に変更されることを認識していたものである。したがって、本件譲渡契約における「本件技術」には、被告会社の経営者である被告Ａらが有する本件特許に係る特許を受ける権利も含まれるものである。
⑵また、本件覚書の締結主体は、原告と被告会社ではあるものの、被告Ａらは、被告会社の取締役であり、本件覚書の内容を認識していたものと解される以上、本件覚書の効力は、当然に被告Ａらにも及ぶと解すべきである。
⑶本件譲渡契約（甲９）が締結された平成３０年当時、被告会社の発行済株式数は２００株であったところ、それらは、創業者である被告Ａによって保有されていたものと考えられるのであり、実質的には、被告Ａと被告会社は同視されるべき存在であった、そのような中で、被告Ａは、被告会社の代表取締役として本件譲渡契約書に自ら押印した以上、本件譲渡契約書に拘束されないという主張は、禁反言の法理からも許されるものではない。
また、被告会社における取締役は、被告Ａら２名であり、両者は、植毛量産機の開発に関しても常に行動を共にしていた以上、被告Ｂにおいても、本件譲渡契約書の内容やその趣旨を十分に理解していたはずであるのに、何ら異議を述べてもいない。このことからすれば、被告Ｂは、何らかの特許を受ける権利を保有していたとしても、当該権利を原告に譲渡することにつき、黙示の承諾を与えていたものである。
（被告Ａらの主張）
⑴本件特許権に係る発明は、被告Ａらが共同で行ったものであるところ、被告Ａらは、本件譲渡契約（甲９）や本件覚書（甲１０）の契約当事者ではない。そして、被告会社と被告Ａらは、別人格である以上、被告会社が締結した本件譲渡契約の効力が被告Ａらに及ぶものではない。
⑵被告Ｂは、本件譲渡契約や本件覚書の作成には一切関与していない。
６ 争点４－３（本件譲渡条項の適用の有無）
（原告の主張）
前記のとおり、被告会社は、原告に対し、本件業務委託契約に基づく業務委託料１７１９万０１７５円の支払債務を負っている。そして、原告は、被告会社に対し、その支払を怠っているところ、これは、本件譲渡契約第２条１号及び５号（本件譲渡条項）に該当する。
また、被告会社は、平成３０年５月頃までに、原告から催告を複数回受けたにもかかわらず、本件売買契約の目的物である植毛量産機２台につき、原告に対する引渡しを怠った。
したがって、「本件技術」に関する一切の権利は、本件譲渡条項に基づき原告に移転している以上、原告が別紙目録記載の権利を有していることは明らかである。
（被告らの主張）
争う。被告会社には、原告の主張するような違反の事実は認められない以上、本件譲渡条項を適用する余地はない。
７ 争点５（被告Ａらの会社法４２９条に基づく損害賠償責任の有無）（原告の主張）
前記のとおり、被告会社は、原告に対し、本件売買代金相当額３２４０万円及び未払業務委託料等１７１９万０１７５円の合計４９５９万０１７５円の支払を怠っているところ、被告Ａらには、被告会社の債権者の損害が拡大することを防止すべき善管注意義務を負っていたにもかかわらず、これを懈怠したものであるから、取締役として職務を行うに当たり、悪意又は重大な過失があるというべきである（会社法４２９条）。
したがって、被告Ａらは、原告に対し、連帯して４９５９万０１７５円及びこれに対する遅延損害金を支払うべき義務を負う。
（被告らの主張）
争う。
８ 争点６（本件各発明の発明者）
（原告の主張）
⑴以下のとおり、本件各発明については、原告代表者であるＤ及び従業員であるＣにも、発明者として特許を受ける権利が発生しており、これらが原告に対し譲渡されたものであるから、仮に本件譲渡契約（甲９）にその文言どおりの効力が認められなかったとしても、原告に本件特許権の共有持分が認められることは明らかである。
⑵本件売買契約が締結された平成２８年４月１５日の時点では、植毛量産機はまだ完成しておらず、原告と被告会社との間で、開発に向けた協議が進められている段階であった。
そのような中で、原告側からも、「エキセン」（請求項１）の形状や動き、「第２鉤針が前記ストッカーから補足して２つ折りされた前記毛髪糸の一方を前記第１鉤針に導入するように移動」（請求項１）する構成、更に「植毛ネットに植毛された毛髪糸を引き込むように前後に異動する糸引込バー」（請求項５）や「糸引込バーで引き込まれる毛髪糸を払い落として下方に整髪させる糸落としバー」（請求項６）に係る構成等について積極的な技術提案がされ、これらが取り入れられた結果、量産用自動植毛機が完成するとともに、本件特許に係る発明も完成したものである（甲６３）。
このように、本件特許発明の重要な部分である「エキセン」に関する機構、「ストッカー」の設置や「第２鈎針」の動作（第２鈎針が毛髪糸をストッカーから補足して２つ折りにする。）、更に請求項５及び６に規定される「糸引込バー」や「糸落としバー」に関する機構は、主として原告代表者やＣによって創作されたものである。
（被告らの主張）
原告は、毛髪に関する技術は何も有しておらず、原告と被告会社との間で定期的に開催されていた定例会において、被告らから原告側（原告代表者及びＣ）に対し、技術的事項について報告していたものを、Ｃが議事録にまとめていたにすぎない。
第５ 当裁判所の判断
１ 本件特許に係る明細書等の記載
本件特許に係る明細書等（甲１１、１２）によれば、次の記載があることが認められる。
⑴発明の詳細な説明
ア 技術分野
「本発明は、植毛ネットに毛髪糸を結び付ける植毛装置に関する。」（段落【０００１】)
イ 背景技術
「特許文献１で開示された植毛装置は、ボビンに巻かれた長尺な毛髪糸を植毛ネットに結び付ける構造になっている。このため、ボビンに長尺な毛髪糸を巻き付ける工程と、植毛ネットに毛髪糸を植毛した後に切断する工程とが必要になる。」（段落【０００２】）
ウ 先行技術文献・特許文献
特開２０１８－４００８４号公報（段落【０００３】）
⑵発明の概要
ア 発明が解決しようとする課題
「本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、予め切り揃えられた短尺な毛髪糸を用いて、植毛ネットに毛髪糸を結び付ける植毛装置の提供を目的とする。」（段落【０００４】）
イ 課題を解決するための手段
「本発明は、第１鉤針にエキセンに展開された植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、第１鉤針及び横糸を移動することなく、エキセンが横糸を中心として第１鉤針よりも下方となるように旋回し、第２鉤針がストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の一方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の一方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退した後に回転して毛髪糸の一部を撚り合わせ、次に、第１鉤針が横糸よりも上方を通り第２鉤針によりストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の他方の側に前進し、第２鉤針又は第１鉤針が毛髪糸の他方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の他方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退して横糸に毛髪糸を結び付ける制御を制御装置により行うことを特徴とする。又、本発明にあっては、第１鉤針にエキセンに展開された植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、エキセンがネット掛部の中心線を中心として回転されつつかつ第１鉤針が補足した横糸の動きに沿って移動させられ、第２鉤針がストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の一方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の一方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退した後に回転して毛髪糸の一部を撚り合わせ、次に、第１鉤針が横糸よりも上方を通り第２鉤針によりストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の他方の側に前進し、第２鉤針又は第１鉤針が毛髪糸の他方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の他方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退して横糸に毛髪糸を結び付ける制御を制御装置により行うことを特徴とする。又、本発明にあっては、前記ストッカーは前記毛髪糸を前記エキセンの中心線の延びる方向に並べられて収容されるように平板状の底部の左右方向の両端部から上方に突出した左右の側壁を備えて上部が開放された樋状に構成され、底部には前記第２鉤針の出し入れを可能とする糸取孔が設けられたことを特徴とする。又、本発明にあっては、前記ストッカーより下方には、前記第２鉤針と前記ストッカーとに展開された前記毛髪糸を収容する糸ガイドを有する糸位置出しバーが設けられたことを特徴とする。又、本発明にあっては、前記ストッカーと前記エキセンとの間には、前記植毛ネットに植毛された毛髪糸を引き込むように前後に移動する糸引込バーが設けられたことを特徴とする。又、本発明にあっては、前記ストッカーと前記エキセンとの間には、前記糸引込バーで引き込まれる毛髪糸を払い落として下方に整髪させる糸落としバーが設けられたことを特徴とする。又、本発明にあっては、植毛ネットの植毛領域を確保するように植毛ネットを展開するエキセンと、当該エキセンに展開された植毛ネットに予め切り揃えられた毛髪糸を結び付ける第１鉤針と、毛髪糸を収容するストッカーから毛髪糸を捕捉する第２鉤針とを制御する植毛装置の制御方法であって、第１鉤針にエキセンに展開された植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、第１鉤針及び横糸を移動することなく、エキセンが横糸を中心として第１鉤針よりも下方となるように旋回し、第２鉤針がストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の一方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の一方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退した後に回転して毛髪糸の一部を撚り合わせ、次に、第１鉤針が横糸よりも上方を通り第２鉤針によりストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の他方の側に前進し、第２鉤針又は第１鉤針が毛髪糸の他方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の他方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退して横糸に毛髪糸を結び付けることを特徴とする。又、本発明にあっては、植毛ネットの植毛領域を確保するように植毛ネットを展開するエキセンと、当該エキセンに展開された植毛ネットに予め切り揃えられた毛髪糸を結び付ける第１鉤針と、毛髪糸を収容するストッカーから毛髪糸を捕捉する第２鉤針とを制御する植毛装置の制御方法であって、第１鉤針にエキセンに展開された植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、エキセンがネット掛部の中心線を中心として回転されつつかつ第１鉤針が補足した横糸の動きに沿って移動させられ、第２鉤針がストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の一方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の一方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退した後に回転して毛髪糸の一部を撚り合わせ、次に、第１鉤針が横糸よりも上方を通り第２鉤針によりストッカーから捕捉して２つ折りされた毛髪糸の他方の側に前進し、第２鉤針又は第１鉤針が毛髪糸の他方を第１鉤針に導入するように移動し、この毛髪糸の他方を導入された第１鉤針が初期位置の側に後退して横糸に毛髪糸を結び付けることを特徴とする。」（段落【０００５】）
ウ 発明の効果
「本発明は、第１鉤針がエキセンに展開された植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、第１鉤針及び横糸を移動することなく、エキセンが横糸を中心として第１鉤針よりも下方となるように旋回するか、又は、第１鉤針がエキセンに展開された植毛ネットの一本の横糸を引っ掛けた状態で、エキセンがネット掛部の中心線を中心として回転されつつかつ第１鉤針が補足した横糸の動きに沿って移動させられることにより、第１鉤針がエキセンよりも前方に移動できるようになり、第２鉤針で引き出した予め切り揃えられた毛髪糸を植毛ネットに結び付けることができる効果を奏する。」（段落【０００６】）
エ 図面の簡単な説明（なお、【図１】ないし【図１２】については、別紙「図一覧」に記載している。）
「【図１】発明を実施するための形態に係る植毛装置の構造を模式図として示し、Ａ図はＢ図に示した矢印Ａ方向から見た側面図、Ｂ図はＡ図に示した矢印Ｂ方向から見た正面図。
【図２】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１動作から第４動作を示し、Ａ図はＢ図に示した矢印Ａ方向から見た側面図、Ｂ図はＡ図に示した矢印Ｂ方向から見た正面図。
【図３】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第５動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図４】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第６動作及び第７動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図５】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第８動作及び第９動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。Ｂ図はＡ－Ａ断面図。
【図６】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１０動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図７】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１１動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図８】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１２動作及び第１３動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図９】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１４動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図１０】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１５動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図１１】発明を実施するための形態に係る植毛装置の第１６動作から第１８動作を示した図２のＡ図に相当する側面図。
【図１２】発明を実施するための形態に係る植毛装置により、植毛糸が３回撚り合わせられて植毛ネットに結び付けられた状態を示し、Ａ図は図２の第２鉤針の側から見た正面図、Ｂ図は図２の第１鉤針の側から見た背面図。」(段落【０００７】)
オ 発明を実施するための形態
「図１に示した発明を実施するための形態に係る植毛装置は、エキセン１０、第１鉤針２０、第２鉤針３０、ストッカー４０、糸位置出しバー５０、糸落としバー６０、糸引込バー７０、反転ローラー８０、図６に図示した磁石９０、図示のされていない駆動機構、制御装置９５を備え、当該制御装置９５による前記駆動機構の制御に伴いエキセン１０と第１鉤針２０と第２鉤針３０と糸落としバー６０並びに糸引込バー７０のそれぞれが図２から図１１までに示した第１動作から第１８動作までを行い、毛髪糸１００をストッカー４０から１本ずつ捕捉して植毛ネット２００の横糸２０２に結び付けて植毛するようになっている。植毛ネット２００は、複数本の原糸を撚りあわせて一本の糸にしたものを使用して作成された場合と、複数本の原糸を撚りあわせることなく一本の原糸の糸を使用して作成された場合との両方を含む。」（段落【０００８】）
「植毛装置が動作を行う際の初期位置の状態について説明すると、図１のＡ図に示したように、予め切り揃えられた短尺な複数本の毛髪糸１００がエキセン１０よりも上方に配置されたストッカー４０の上にエキセン１０の中心線の延びる方向に交差する方向に長い列状に寝かされて収容され、又、複数本の縦糸２０１と複数本の横糸２０２とからなる網目状に形成された植毛ネット２００が反転ローラー８０及びエキセン１０に展開され、又、第１鉤針２０がエキセン１０よりも左側に停止し、第２鉤針３０がエキセン１０よりも右側の下方に停止し、糸位置出しバー５０がストッカー４０の底部４１の左右方向の中央部に設けられた糸取孔４２よりも下方で左側に配置され、糸落としバー６０及び糸引込バー７０が糸位置出しバー５０とエキセン１０との間で糸位置出しバー５０よりも左側に停止している。」（段落【０００９】）「尚、短尺な毛髪糸１００の長さは、完成するウィッグの毛の長さの約２倍の長さに切り揃えられており、ストッカー４０の底部４１の左右方向よりも長くても短くても適用可能であるが、長い場合に毛髪糸１００におけるストッカー４０の底部４１よりも外側に突出する部分がストッカー４０の底部４１より下方に垂直に垂下がない範囲であれば、第２鉤針３０がストッカー４０から毛髪糸１００を捕捉して下方に引き出す際に、毛髪糸１００におけるストッカー４０の底部４１よりも外側に突出する部分がストッカー４０の底部４１の左右方向の端部で擦れて傷むことを防止することができ、好適である。」（段落【００１０】）
「ストッカー４０は、図１のＢ図に示したように、平板状の底部４１の左右方向の両端部から上方に突出した左右の側壁４３を備え、左右の側壁４３の上部が開放された樋状になっている。ストッカー４０は単数でも適用可能であるが、複数個のストッカー４０が左右方向に並べられ、異なる色の毛髪糸１００、色が同じであって太さの異なる毛髪糸１００、同じ色や同じ太さであっても硬さ（弾力）の異なる毛髪糸１００等、種類の異なる毛髪糸１００が混合された後にストッカー４０ごとに個別に供給され、完成するウィッグにおける毛髪糸１００の色や太さ或いは髪質を予め調整できるようになった場合を例示した。」（段落【００１１】）
「尚、ストッカー４０は位置を移動する必要がないでの図示のされていない装置本体に固定した状態に設けられている。図示のされていない板状の錘がストッカー４０に供給された毛髪糸１００の上に乗せられて毛髪糸１００を押え付け、毛髪糸１００が第２鉤針３０で引き抜けるようになっている。前記錘は前記装置本体と錘との双方に連結された駆動機構としてのエアシリンダーのピストンロッドの伸縮により毛髪糸１００を上から押え付けても良い。エアシリンダーのピストンロッドの伸縮は前記制御装置９５で制御されても良い。」（段落【００１２】）
「そして、第２鉤針３０が毛髪糸１００を何本か引き抜くと、第２鉤針３０の先端のフック３１が毛髪糸１００を引っ掛けなくなるので、上記何本か毛髪糸１００が引き抜かれた時点ごとに前記錘から毛髪糸１００に供給される圧を緩め、ストッカー４０を叩き、毛髪糸１００を整列し直せば良い。圧を緩めて整列するまでの時間間隔は毛髪糸１００の種類により変わる。上記ストッカー４０を叩く場合、人為的に行うことも考えられるが、前記制御装置９５で制御される駆動機構で行うようにしても良い。」（段落【００１３】）「エキセン１０は、植毛ネット２００の植毛領域を確保する部材であり、左右に延びる中心線を有する円柱状のネット掛部１１と、ネット掛部１１の外面から内部に窪むようにネット掛部１１に設けられた逃げ部１２と、ネット掛部１１の両端部に設けられた軸部１３とを有し、軸部１３の左右方向に延びる中心線がネット掛部１１の左右方向に延びる中心線から半径方向の外側に偏位しかつ逃げ部１２におけるネット掛部１１の外面の側の開口の周方向の中心部に位置する。」（段落【００１４】）
「そして、軸部１３が図示のされていない装置本体に設けられた図示のされていない軸受部に回転可能に支持され、逃げ部１２の開口が図１のＡ図に示したように左側に向けられた状態になるように、エキセン１０が停止している。又、軸部１３の左右方向に延びる中心線が逃げ部１２の開口の周方向の中心に位置する一本の横糸２０２－１に重なっている。」（段落【００１５】）「逃げ部１２におけるネット掛部１１の周方向に対応する開口幅は、植毛ネット２００がネット掛部１１の外面に巻き掛けられ、一本の横糸２０２－１が逃げ部１２の開口幅の周方向の中心に位置した場合において、上記中心に位置する一本の横糸２０２－１の周方向に隣接する２本の横糸２０２－２及び２０２－３のうちの一本の横糸２０２－２が逃げ部１２の開口の一側縁周りに位置し、上記２本の横糸２０２－２及び２０２－３のうちの別の一本の横糸２０２－３が逃げ部１２の開口の他側縁周りに位置するように、植毛ネット２００の網目を構成する横糸２０２による間隔に基づき決定されている。尚、逃げ部１２におけるネット掛部１１の周方向に対応する開口幅は、横糸２０２－２と横糸２０２－３との幅以上であってもよい。」（段落【００１６】）「第１鉤針２０は、植毛ネット２００に毛髪糸１００を植毛する部材であり、先端のフック２１と、フック２１の針口を開閉するラッチ２２とを備える。ラッチ２２の一端部が第１鉤針２０に図示のされていない軸で回転可能に連結され、ラッチ２２の他端部の側が上記軸を中心として回転することで上記針口を開閉するようになっている。初期状態では、図１のＡ図に示したように、第１鉤針２０がエキセン１０から左側に離れて逃げ部１２の開口と対向する位置に停止し、ラッチ２２が上記針口を閉じている。」（段落【００１７】）「第１鉤針２０は前記制御装置９５で制御される駆動機構で動作して毛髪糸１００を植毛するようになっている。又、第１鉤針２０は、図１のＢ図に示した複数本の第２鉤針３０と同じに、左右に並んだ複数本になっている。複数本の第１鉤針２０の一群は、前記制御装置で制御される駆動機構で一緒に動作して毛髪糸１００を植毛ネット２００に植毛するようになっている。第１鉤針２０と第２鉤針３０とが１対１に対応付けられている。第１鉤針２０及び第２鉤針３０は複数本に限定されるものではなく単数本でも良い。」（段落【００１８】）
「第２鉤針３０は、ストッカー４０から毛髪糸１００を捕捉する部材であり、先端に１本の毛髪糸１００を捕捉可能なフック３１が設けられる。初期状態では、図１のＡ図に示したように、第２鉤針３０がエキセン１０から右側に離れてエキセン１０と反転ローラー８０との間の位置に停止し、フック３１の針口３２が図１のＡ図における紙面の表側に向いている。又、第２鉤針３０は、図１のＢ図に示したように、左右に並んだ複数本になっている。複数本の第２鉤針３０の一群は、前記制御装置９５で制御される駆動機構で一緒に動作して毛髪糸１００を捕捉するようになっている。尚、フック３１が１本の毛髪糸１００を捕捉する場合を例示するが、フック３１が２本又は３本以上の複数本の毛髪糸１００を捕捉するようにしてもよい。」（段落【００１９】）「糸位置出しバー５０は、第２鉤針３０でストッカー４０から引き出される毛髪糸１００を所定位置に誘導する部材であり、図１のＢ図に示したように、左右に延びる中心線を有する円柱状の外周面から中心線の側に窪む複数の糸ガイド５１が円柱状の外周面を一周するように設けられている。又、糸位置出しバー５０の左右方向の両端部が前記装置本体に固定して設けられても良いが回転可能に設けられることにより、糸位置出しバー５０が第２鉤針３０でストッカー４０から引き出される毛髪糸１００で回転され、毛髪糸１００における第２鉤針３０で引き出される部分が糸ガイド５１で擦れて傷むことを防止することができ、好適である。糸ガイド５１の個数は、第２鉤針３０の個数と同数になっている。」（段落【００２０】）
「糸落としバー６０は、植毛ネット２００に植毛された毛髪糸１００が糸引込バー７０で引き込まれる工程において前記制御装置９５で制御される駆動機構で上下に振動し、糸引込バー７０で引き込まれる毛髪糸１００の端部を払い落として下方に毛髪糸１００を整髪させるようになっている。」（段落【００２１】）
「糸引込バー７０は、前記制御装置９５で制御される駆動機構で前後に移動し、植毛ネット２００に植毛された毛髪糸１００を引き込むようになっている。磁石９０は、第１鉤針２０で毛髪糸１００を植毛ネット２００に植毛する前工程として、第１鉤針２０が第２鉤針３０とストッカー４０とで２つ折りになった毛髪糸１００の間に入って後退するときに第１鉤針２０のラッチ２２が毛髪糸１００に触れて閉じられることから、この閉じられたラッチ２２を磁力で吸引して開くように、前記装置本体に取り付けられており、永久磁石又は電磁石のどちらでも適用可能であるが、電磁石であれば、電磁石を前記制御装置９５で制御し閉じられたラッチ２２を開くときだけ磁力を発生することができる。反転ローラー８０は、前記装置本体に取り付けられている。」（段落【００２２】）
「図２乃至１１を用いて植毛装置の動作を説明する。図２に示したよう、第１動作としての糸引込バー前進動作により、糸引込バー７０の前部が前進しＢ図におけるストッカー４０の糸取孔４２及び第２鉤針３０を右側に超えた位置に停止する。次に、第２動作としての第２鉤針上昇動作により、第２鉤針３０が上昇し、フック３１が糸取孔４２を経由してストッカー４０の内部における複数本の毛髪糸１００の列の中に入った後に下降して初期位置に停止する。この第２鉤針上昇動作でフック３１が１本の毛髪糸１００の左右方向の中央部を引っ掛けながら下降して停止することで、上記１本の毛髪糸１００がストッカー４０と第２鉤針３０との間で２つ折りされた状態となる。図２のＢ図に示したように、複数本の第２鉤針３０で２つ折りされた毛髪糸１００が１本ずつ糸位置出しバー５０の複数の糸ガイド５１のそれぞれに収容されるので、第２鉤針３０とストッカー４０とに展開された各毛髪糸１００の位置が所定位置に確保され、第１鉤針２０が各毛髪糸１００を適切に捕捉することができる。」（段落【００２３】）
「又、第３動作としての第１鉤針前進動作により、第１鉤針２０のフック２１が横糸２０２－１の下を通るのに伴い、ラッチ２２が横糸２０２－１に干渉して開き、フック２１の針口が横糸２０２－１を左側から右側に超えて逃げ部１２に収容されて仮想線で示す位置に到達する。その後、第４動作としての第１鉤針後退動作により、第１鉤針２０が仮想線で示した位置から実線で示した位置に後退し、フック２１が横糸２０２－１を引っ掛ける。」（段落【００２４】）
「図３に示したように、第５動作としてエキセン１／４回転動作により、エキセン１０の軸部１３が図示のされていない駆動機構で一方向に回転されるのに伴い、ネット掛部１１が軸部１３の中心線を中心として仮想線で示した位置から実線で示した位置へと下方に旋回し、逃げ部１２の開口が上方に向けられた状態となり、前記軸部１３の一方向への回転が停止する。これにより、第１鉤針２０と横糸２０２－１を移動することなく、エキセン１０が第１鉤針２０及び横糸２０２－１の下側に移動する。前記「第１鉤針２０と横糸２０２－１を移動することなく、」とは、エキセン１０が下側に移動する際に、植毛ネット２００の弾力により、第１鉤針２０の先端部分が震えるように動く場合も含む。このエキセン１０の仮想線で示した位置から実線で示した位置への移動により、第１鉤針２０がエキセン１０の上方を通りストッカー４０と第２鉤針３０との間で２つ折りになった毛髪糸１００の間の側に移動することが可能になる。エキセン１０を仮想線で示した位置から実線で示した位置へと下方に旋回させて第１鉤針２０よりも下に位置するように移動させることで、横糸２０２－１が過負荷を受けず切れることも無く、第１鉤針２０が過負荷を受けずに破損することも無い。」（段落【００２５】）
「尚、エキセン１０を仮想線で示した位置から実線で示した位置へと下方に旋回させることなく、第１鉤針２０が横糸２０２－１を引っ掛けたまま、エキセン１０が制御装置９５の制御により図示しない駆動機構でネット掛部１１の中心線を中心として回転されつつかつ第１鉤針２０が補足した横糸２０２－１の動きに沿って移動させられることでも適用可能である。その際、第１鉤針２０は、移動前の平行状態を保ったまま移動させられる。このようにエキセン１０と第１鉤針２０の動きにより、横糸２０２－１が第１鉤針２０に引っ掛けられた状態でエキセン１０の最も上側に位置する状態となる。」（段落【００２６】）
「図４に示したように、第６動作としての第１鉤針前進動作により、第１鉤針２０が前進するのに伴い横糸２０２－１がフック２１から抜けて開いたラッチ２２で持ち上げられ第１鉤針２０のラッチ２２よりも後部の上に落下し、フック２１がストッカー４０と第２鉤針３０との間で２つ折りになった毛髪糸１００の側に近づく。そして、第７動作としての第１鉤針横向き動作により、フック２１の針口が上を向いた状態から横向きになるように第１鉤針２０が回転する。この第１鉤針２０の回転に伴い、フック２１の針口が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する側につまり図４の紙面の裏側に向けられた状態になる。」（段落【００２７】）
「図５に示したように、第８動作としての第１鉤針前進動作により、第１鉤針２０がフック２１の針口を横向きのまま更に前進するのに伴い、フック２１が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する部分と第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する部分との間に入り、フック２１の針口が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する部分に向き合うまで第１鉤針２０が前進して止まる。その後、第９動作としての第２鉤針横移動動作により、第２鉤針３０が図５の紙面の裏側から表面の側に横移動するのに伴い、Ｂ図に示したように、毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する部分が第１鉤針２０の針口に導入される。これにより、第１鉤針２０が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する部分を捕捉する。フック２１の針口がＢ図の上側に向けられた状態であり、フック３１の針口３２がＢ図の下側に向いている状態であることから、毛髪糸１００の導入の際に第２鉤針３０から毛髪糸１００が外れることがない。」（段落【００２８】）
「図６に示したように、第１０動作としての第１鉤針後退動作により、フック２１の針口が横を向いた状態から上向きになるように第１鉤針２０が回転し、横糸２０２－１にラッチ２２が接触して針口が閉じられる。第１鉤針２０が初期位置の側に後退し実線で示したように植毛ネット２００から離れるに伴い毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の左側に接触する部分をストッカー４０から引き出す。この毛髪糸１００の引き出された部分は、糸取孔４２の左側から糸位置出しバー５０を経由し横糸２０２－１と横糸２０２－２との間を通りフック２１で折り返され、そして、フック２１から横糸２０２－１と横糸２０２－２との間を通り、更に、横糸２０２－１と横糸２０２－３との間を通り第２鉤針３０に至るように展開される。第１鉤針２０が実線で示した位置から仮想線で示した位置へと後退するのに伴い、ラッチ２２が磁石９０の磁力で吸引され第１鉤針２０の針口を開く。」（段落【００２９】）「図７に示したように、第１１動作としての第１鉤針上昇動作により、第１鉤針２０が図６の仮想線で示した位置から前進しかつ上昇するのに伴い毛髪糸１００のフック２１と横糸２０２－１との間の部分が横糸２０２－１を中心としたＶ字形を呈する。尚、第１鉤針上昇動作は無くてもよいが、第１鉤針上昇動作を行うことにより、後述する第１２動作の際に、フック２１が毛髪糸１００の糸位置出しバー５０と横糸２０２－１との間の部分を確実に通るようになる。その後、第１鉤針２０が毛髪糸１００を横糸２０２－１に結ぶために回転する。第１鉤針２０の回転数は、１回転、２回転又は３回転以上でも良い。第１鉤針２０が回転することにより、毛髪糸１００のフック２１と横糸２０２－１との間の２本の部分が互いに絡むように撚り合わせられてループ部４５が設けられ、フック２１の針口が上を向いた状態で停止する。」（段落【００３０】）
「図８に示したように、第１２動作としての第１鉤針前進及び横向き動作により、第１鉤針２０が上向きのまま紙面の表側に移動した後に前進し、フック２１が毛髪糸１００の糸位置出しバー５０と横糸２０２－１との間の部分を通り、フック２１の針口が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の右側に接触する部分まで第１鉤針２０が前進して止まる。この際、ループ部４５は、第１鉤針２０のラッチ２２よりも後部の上に落下した状態となる。その後、フック２１の針口が上を向いた状態から横向きになるように第１鉤針２０が回転する。この第１鉤針２０の回転に伴い、フック２１の針口が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の右側に接触する側につまり図８の紙面の裏側に向けられた状態になる。第１３動作として第２鉤針３０が図８の紙面の裏側から表面の側に横移動しフック２１の針口に毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の右側に接触する部分を導入する。又は、第１鉤針２０が図８の紙面の表側から裏面の側に横移動しフック２１の針口に毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の右側に接触する部分を導入するようにしてもよい。これにより、第１鉤針２０が毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の右側に接触する部分を捕捉し、毛髪糸１００が第１鉤針２０に導入される。尚、第２鉤針３０と第１鉤針２０の両方が、互いに近づくように動いてもよい。フック２１の針口が図８の紙面の裏側に向けられた状態であり、第２鉤針３０のフック３１の針口３２が図８の紙面の表側に向いていることから、毛髪糸１００の導入の際に第２鉤針３０から毛髪糸１００が外れることがない。」（段落【００３１】）
「図９に示したように、第１４動作としての第１鉤針後退及び回転動作により、毛髪糸１００の第２鉤針３０から糸取孔４２の右側に接触する部分を捕捉した第１鉤針２０が上向きになるように回転し、初期位置の側に後退するのに伴い、ループ部４５にラッチ２２が接触し、フック２１の針口が閉じられ、横糸２０２－１に対する毛髪糸１００の結びつまり植毛が完了する。この第１鉤針２０のフック２１が後退してループ部４５を通過する際に第２鉤針３０が上下に小刻みに動いてフック３１から毛髪糸１００を外しの毛髪糸１００のピーリングを防止する。ピーリングとは、毛髪糸１００が摩擦によって、縮れてしまう現象をいう。」（段落【００３２】）
「図１０に示したように、第１５動作としての糸引込バー後退動作により、糸引込バー７０が初期位置の側に後退するのに伴い毛髪糸１００の糸位置出しバー５０の側の部分をエキセン１０の側に引き込む。そして、糸引込バー７０が初期位置に停止する。」（段落【００３３】）
「図１１に示したように、第１６動作から第１８動作を行う。第１６動作として第１鉤針２０が初期位置に戻って停止する間にラッチ２２がフック２１の針口を閉じる。第１７動作としてエキセン１０が軸部１３の中心線を中心として図３に実線で示した位置から図３に示した仮想線で示した位置の側に戻るように旋回するのに伴い、逃げ部１２の開口が左側に向けられた初期位置に戻る。第１８動作として糸落としバー６０が下方に移動するに伴い横糸２０２－１に対する植毛の完了した毛髪糸１００を下方に整髪させる。そして、糸落としバー６０が上方に移動し初期位置に停止する。これにより、植毛装置における横糸２０２－１に対する毛髪糸１００を植毛する動作の１サイクルが終了し、図１２に示す、結び目が作成される。尚、図１２は、第１１動作において、第１鉤針２０が３回転し、植毛糸１００が３回撚り合わせられて植毛ネット２００に結び付けられた状態を図示している。尚、第１６動作から第１８動作のいずれから先に行っても良く、第１６動作から第１８動作を同時に行っても良い。」（段落【００３４】）
「図１において、ストッカー４０の底部４１に糸取孔４２が設けられていなくても適用可能であるが、図示のように底部４１に糸取孔４２が設けられたことで、第２鉤針３０が直線的に昇降して出し入れを可能となるので、第２鉤針３０によるストッカー４０からの毛髪糸１００の捕捉する動作が簡便になる。」（段落【００３５】）
⑶本件発明１の技術的特徴
本件発明１に係る特許請求の範囲の記載及び上記⑴の記載内容によれば、本件各発明は、以下のとおりのものと認められる。
すなわち、本件発明１は、植毛ネットに毛髪糸を結び付けるための機械に関するものであるところ、①ボビンに巻かれた長尺の毛髪糸を用いた場合、ボビンに長尺の毛髪糸を巻き付けた上で、更に、その毛髪糸を植毛した後に切断する必要が生じるため、それらの工程を経ることなく、容易に植毛をするための手段を提供することや、②植毛ネットの網目に毛髪糸を絡める工程の複雑さをより簡易化することを課題とするものである。
そして、本件各発明は、このような課題を解決するために、請求項１記載の構成を備えることによって、予め切りそろえられた複数本の毛髪糸を水平ストッカーに寝かせて収容した上で、第２鈎針の上下運動により、当該毛髪糸の中央部を引っ掛けながら下降させ、第１鉤針が植毛ネットの横糸を１本引っ掛けた状態において、同第１鉤針及び同横糸を移動させることなく、エキセンを旋回させることにより、同鉤針及び同横糸を相対移動させることによって、植毛ネットの網目に毛髪糸を絡める工程をより簡素化し、もって上記課題を解決するものである。
そうすると、従前の技術的課題を解決するための特徴的部分は、水平ストッカーに寝かせて収容された毛髪糸を引っ掛けながら下降させ、エキセンという回転体による毛髪糸の絡め工程を実現するという構成要件１Ｂ及び１Ｃの構成であるものと認められる。
２ 本件の事実経過
証拠（後掲証拠のほか、原告代表者、被告らの各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
⑴原告と被告会社の共同事業に至る経緯
ア 被告Ａは、昭和５９年に株式会社プロピア(以下「プロピア」という。)を設立し、平成元年２月に毛髪業界に参入した。
プロピアは、平成１５年２月には、厚さ０．０３ｍｍのポリウレタンフィルムに６０ミクロンのポリエステル製人口毛髪を植毛した商品である「ヘアコンタクト」の開発に成功したものの、その後、生産性の向上のために機械を改造したことにより大量の不良品を出してしまった結果、民事再生法の適用を受けることとなり、その後、被告Ａも、代表者の地位を退いた。
イ 被告Ｂは、昭和５５年に株式会社キャノンに入社し、同社において、開発業務等に携わっていたが、平成１９年に退社し、プロピアに入社した。そして、被告Ｂは、プロピアでは、新規商品開発等に従事し、平成２１年頃には、発明の名称を「つけまつ毛の製造方法」とする特許を出願し、登録を受けた。
ウ プロピアは、平成２３年５月、真田製作所と共同して、ポリウレタンフィルムにポリエステル製の筆先を利用することにより、まつ毛の自動機開発を成功させた。
エ 被告Ａらは、平成２６年頃、プロピアを退社して被告会社を設立し、真田製作所とともに、量産用の自動植毛機械を開発し、同植毛機械を活用した毛髪用品の大量生産を行う新規事業（以下「本件事業」という。）に着手した。
オ 被告Ａらは、平成２７年９月頃、株式会社ハリガイ工業（以下「ハリガイ工業」という。）に対し、本件事業に基づく毛髪用品の委託生産を依頼したところ、同社のＥ社長からは、株式会社ハリガイ興業（以下「ハリガイ興業」という。）において委託生産を行いたいとの提案があり、同社のＤ社長（原告代表者）を紹介された。
当時、ハリガイ興業は、毛髪関係の事業は行っていなかったため、被告Ａらは同提案に対して懸念を示したものの、ハリガイ工業による援助も保証されたため、最終的に、原告代表者が新たに原告を設立した上で、原告との間で取引を行うこととなった。
なお、毛髪用品の販路としては、韓国企業であるＵＮＯ＆ＣＯＭＰＡＮＹ（以下「ＵＮＯ社」）などが想定されていた。
カ ハリガイ興業と被告会社は、平成２８年２月頃から、本件事業に関する打合せを月２回から４回程度の頻度で開催するようになり、ハリガイ興業からは原告代表者及びＣが、被告会社からは被告Ａらが出席した。
（以上につき、甲１９、６３、乙１２、２９ないし３２）
⑵その後の開発及び契約締結の経緯
ア 本件事業は、まず、自動植毛機械の開発を目的とするものであるところ、被告会社は、平成２８年３月２日に、ハリガイ興業に検証機を持参してデモンストレーションを行った。同検証機では、エキセン機構は用いられず、櫛歯のような形状の板に植毛ネットを固定させる方式が採用されていたものの、同方式には、ネットの破損やネットの２目取り等の課題があるという認識が当事者間で共有された。（甲６３〔添付資料８〕、乙３２、３４）
イ 原告代表者は、平成２８年４月５日、原告を設立した。それ以降は、被告会社は、原告との間で打合せを行うことになり、原告からは、引き続き、原告代表者及びＣが出席した。（甲１、１９、弁論の全趣旨）
ウ 原告と被告会社は、平成２８年４月１５日、「カツラ専用植毛量産機」２台を３０００万円（消費税別）で原告が被告会社から買い受ける内容の売買契約を締結した（本件売買契約）。当時、植毛量産機は、まだ完成していなかったが、本件売買契約は、原告が先に被告会社に売買代金を支払うことにより、植毛量産機の開発資金とするという意味合いを持つものでもあった。原告は、同月２７日、被告会社に対し、上記売買契約に基づき、３２４０万円を支払った。（甲３、６３、弁論の全趣旨）
エ 原告と被告会社は、平成２８年４月２５日、被告会社を発注者、原告を受注者とする取引に係る取引基本契約（本件取引基本契約）を締結した。（甲５）
オ 真田製作所作成に係る平成２８年５月２５日付けの図面（以下「本件図面」という。乙３２〔添付資料⑥〕）には、「エキセン軸」との名称が使用されているほか、当該「エキセン軸」が９０度回転した際のニードルの位置関係が記載されている（乙３０、３２）。
カ 被告会社は、平成２８年６月１４日、原告に対し、モックアップ機の動作を撮影した動画を送付したが、同動画で撮影された機械では、櫛歯板が採用されており、エキセンの採用には至っていない。
また、被告会社の制作したモックアップ機においては、毛髪糸を植毛ネットに結び付けた後に、余った毛髪糸を処理するための機能は備わっていなかった。（甲１９の２〔１６頁〕、甲６３〔添付資料９－１〕、乙３２〔添付資料⑤〕、３６）
キ Ｃは、平成２８年６月１５日、被告Ａらに対し、「植毛機見取り図レイアウト用」と題する図面のデータを送付した。同図面は、ハート形のネットブレードが偏芯軸を起点に回転するという動作が記載されている。（甲６３〔添付資料９－４〕）
ク 平成２８年６月３０日の打合せでは、垂直カートリッジの問題点が指摘され、原告と被告会社の当事者間に共有された。（甲１９の２〔１３頁〕、乙３７）
ケ 被告会社は、平成２８年７月６日、真田製作所において実証実験を行ったが、その様子が撮影された動画には、上部にストックされた毛髪を下から引っ張る構成が採用されている。（乙３２〔添付資料⑨〕、３８）
コ 平成２８年７月２８日の打合せにおいては、結び終わった後の毛髪糸をどう処理するかにつき、原告と被告会社の当事者間で検討課題として共有された。（甲１９の２〔１６頁〕、甲６３）
サ 原告及び被告会社は、平成２８年１０月頃、ハート型ではなく、円筒型のエキセンを採用することを決定した。（甲６３、弁論の全趣旨）
シ Ｃは、平成２８年１１月８日付けで図面を作成したところ、同図面では、円筒型のエキセンが記載されている。（甲６３〔添付資料１０〕、弁論の全趣旨）
ス Ｃは、平成２８年１１月頃、第２鉤針から糸を引き込むバー機構により右側の糸を左側に引き込み、第１鉤針が結んで引いた糸とともに引き落とす機構を考え、被告Ｂに対し、その旨を伝えた。その結果、最終的に、糸引込みバー（構成要件５Ａ）及び糸落としバー（構成要件６Ａ）を備える構成が採用された。（甲６３、弁論の全趣旨）
セ 原告と被告会社は、平成２９年１月頃、植毛量産機の試作品が完成したため、同月１９日に、植毛量産機の導入計画を具体的に進めるための協議を開催した。（甲２０）
⑶本件売買契約締結に至る経緯
ア 原告と被告会社は、平成２９年１月１９日、前記協議を踏まえ、本件取引基本契約に基づき、本件業務委託契約を締結した。（甲６）
本件業務委託契約においては、目的物が「カツラ植毛部品」であり、基準単価として、生産数量が月時６万０８８０個の場合には３００円、月時１２万１７６０個の場合には２４７円と定められた。（甲６）
イ その後、被告会社は、植毛量産機の開発を継続していたが、資金不足に陥ったため、原告に対し、資金援助を申し入れた。
これを受けて、原告と被告会社は、平成２９年２月１日、植毛量産機に係る売買基本契約を締結した。同契約においては、植毛量産機１台の売買代金は１４０８万円(消費税別)と定められた。そして、原告は、被告会社との協議の上、金融機関からの融資を受け、売買代金の原資に充てることとした。（以上につき、甲１４、２１、２２、弁論の全趣旨）
ウ 原告は、筑波銀行から融資を受けたことを踏まえ、平成２９年６月１２日、植毛量産機の導入時期等に関する計画を作成した。そして、原告は、その後、同計画に基づき、平成２９年４月から同年８月までの間に、合計で１５台の植毛量産機を発注した。
被告会社は、計画どおりに植毛量産機を製造することができず、同月頃までには納入に遅れが生じていたものの、平成３０年５月頃までには、１２台を原告に納入した。
そして、原告と被告会社は、平成３０年７月頃までには、残りの３台（１３号～１５号機）について、発注をキャンセルすることを合意した（本件キャンセル合意）。
（以上につき、甲２５ないし２７、乙９、弁論の全趣旨）
⑷本件譲渡契約締結に至る経緯
ア その後、本件事業については、ＵＮＯ社をはじめとする販路から、想定していたほどの発注がなかったため、被告会社は採算が悪化し、原告に対する返済が滞るようになった。（被告Ａ本人、弁論の全趣旨）
イ 原告は、それまで本件事業に投下した資金を回収することができなくなることを懸念し、平成３０年３月頃、被告会社が支払不能になった場合に備え、被告会社が保有する特許権等を担保に取ることを検討し、被告会社に対し、債務不履行等の一定の事由が生じた場合に、これらを移転する内容の契約の締結を求めた。
（甲４２の１、原告代表者本人、被告Ａ本人）
ウ 被告会社は、平成３０年４月３０日、原告に対し、本件譲渡契約につき、「財産状態が著しく悪化し、又は、そのおそれがあると認められる相当の事由があるとき」という条項のほか、「２０１５年４月２５日付け「基本契約書」。２０１７年１月１９日付「業務委託に関する個別契約書」に基づく、甲から乙に対する本製品の発注数量が、別途甲乙協議のうえ決定される基準を満たさないとき」という条項を、いずれも削除するよう申し入れた。これに対し、原告は、同年５月１日、被告会社に対し、上記削除について「断腸の思いでこれらを受け入れます」として、応じる旨返答し、これをもって、本件譲渡契約書の案文が確定した。なお、契約交渉は、原告代表者及び被告Ａの間で行われ、被告Ｂは一切関与しなかった。
（甲４２の１、乙５１、５２、弁論の全趣旨）。
エ 原告と被告会社は、平成３０年５月１日、本件譲渡契約を締結した。（甲９）
⑸本件売買契約の解除
原告は、平成３０年６月１９日、被告会社に対し、本件売買契約を解除する旨の意思表示をするとともに、同年７月２０日までに、既払代金額３２４０万円を支払うよう求めた。（甲４）
⑹本件業務委託契約に基づく発注等の経緯
ア 被告会社は、平成２９年１月から平成３１年７月までの間、継続的に、原告に対し、発注書を提示し、又はメールで発注を依頼する方法により、サンプルウィッグ等の生産を委託していた。
これを受けて、原告は、平成２９年１月から平成３０年９月までの間、毎月、被告会社に対し、請求書（甲４７）を送付した。
イ 見積書ないし請求書には、被告会社から発注のあった商品につき、原告において設定した金額が記載されていたほか、平成２９年１０月３１日付け請求書（甲４７の１０）以降は、「ｆｏｚ責任」、「無稼働停止」などとして、被告会社による発注数量が不足していたことにより、本来稼働を予定していた植毛量産機を停止したことに伴う損失補償の性質を有する金額も記載されていた。
これに対し、被告会社は、請求書に記載された金額や内訳について、納得しておらず、原告代表者に対し、異議を述べることもあったが、金額について具体的に合意することのないまま、原告会社に対し、次の発注を行い、原告会社から請求書の送付を受けるという取引を繰り返していた。
ウ 被告会社は、平成２９年１１月、原告に対し、本件業務委託契約に基づく業務委託料として、４１３万４１３３円を支払ったところ、これは、同年４月３０日付け請求書、同年５月３１日付け請求書、同年６月３０日付け請求書、同年７月３１日付け請求書、同年８月３１日付け請求書及び同年９月３０日付け請求書（甲４７の４ないし９）に記載された各請求金額の合計額と一致するものである。
その後も、被告会社は、令和２年１月までの間に弁済を繰り返したところ、その合計は２２６１万２７６２円となる（ただし、そのうち９５万円については、本件業務委託契約に基づく未払業務委託料等に対して支払われたものであるのか、あるいは、本件売買代金の返還債務に対して支われたものであるのかにつき争いがある。）。
（以上につき、甲７、４７ないし６１、１１２ないし１２８、乙４６、原告代表者本人、被告Ａ本人、弁論の全趣旨）
⑺被告会社による返済計画案の作成等
ア 消費貸借契約書の作成
被告Ａは、平成３０年６月２８日、原告に対し、「早速ですがお約束しました返済計画を添付します。今できる返済計画を立てました。今後の営業努力もありますがなるべく植毛機を返済資源にしたいと思っていますが今の段階では計画には入れられませんのでどうぞご理解を頂きよろしくお願い致します。」として、押印されていない状態の消費貸借契約書（以下「本件消費貸借契約書」という。）を送付した。
本件消費貸借契約書は、被告会社が原告に対し、買掛金債務１０２０万７３５４円の債務に加え、３２４０万円の債務を有することを認める内容となっている。（甲３４の１、２）
イ 本件返済計画表の作成
原告の代理人弁護士であるＦ弁護士は、平成３０年７月２７日付けで、被告会社に対し、①業務委託契約に基づく未払債務が９０７万７９９３円にも及ぶことのほか、②機械代金３２４０万円につき、支払を催告する内容の書面を送付した。（甲１５）
これに対し、被告会社は、平成３０年８月１４日付けで、本件返済計画表（甲１６〔２枚目〕）を作成し、Ｆ弁護士にメールで送付した。本件返済計画表では、平成３０年８月当時の期末残高は４９５４万７６６５円と記載されている。（甲１６）
これを受けて、Ｆ弁護士は、同月１７日、本件返済計画表を原告にメールで共有した。（甲６９）
なお、４９５４万７６６５円は、本件売買契約の代金３２４０万円を含むものであるところ、その差額である１７５４万７６６５円は、平成３０年７月時点における被告会社からの未収金として原告が主張する額（１７１４万７６６５円。なお、この金額は、別紙対照表の番号１から６６までの請求に係る未収金の総額である。）と一致する。（弁論の全趣旨）
ウ 被告会社によるその後の弁済
被告会社は、平成３０年９月から令和２年１月までの間、原告に対し、合計９５万円を支払った。（争いがない）
⑻真田製作所からの請求書
ア 真田製作所作成に係る平成３０年２月２８日付けの請求書には、１３号機につき、６０４万円との記載がある。（乙６、２７）
同請求書には、同年１月２９日に１３０４万６４００円、同年２月２７日に１３０４万６４００円の入金があった旨の記載があるところ、実際に、被告会社は、１月２９日及び２月２７日に、真田製作所にそれぞれ１３０４万６４００円を送金している。（乙２１）
イ また、真田製作所作成に係る平成３０年４月３０日付け請求書には、１４号機の残金として６０４万円、１５号機につき１２０８万円との記載がある。（乙６、２７）
真田製作所作成に係る同年３月３１日付け請求書には、同月２９日に１０８０万円の入金があった旨の記載があるところ、実際に、被告会社は、同日、真田製作所に対し、同額を振り込んでいる。（乙２８の１）
３ 上記認定事実の補足説明
被告らは、被告Ａが本件返済計画表を作成したものではない旨主張する。しかしながら、証拠（被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば、被告Ａは、平成３０年８月１４日、Ｆ弁護士に対し、手紙（甲１６）を送付したこと自体は認めているところ、上記メールには、「その後の返済計画につきましては、添付の別表の通りを予定しております。」と記載されていることが認められる。そうすると、上記手紙の内容自体に別表を添付した旨記載されているのであるから、上記手紙の作成名義人である被告Ａは、本件返済計画表を上記にいう別表として添付し、これらを併せて送付したものと認めるのが相当である。
したがって、被告Ａが自ら本件返済計画表を手紙に添付している以上、被告Ａ自身が本件返済計画表を作成したものと推認するのが相当である。これに対し、被告Ａは、本件返済計画表を作成したかどうか覚えていない、このような高度なものは作成できない、あるいは、本件返済計画表を添付していないなどと供述する一方、上記手紙の内容によれば添付別表のとおりなどと書いているから送ったのでしょうなどとも供述するなど、その供述内容は、一貫性を欠くものである。そもそも、本件返済計画表は、被告Ａらの事業等を左右する極めて重要な内容であるにもかかわらず、この点に関して極めて曖昧なものに終始する供述内容は、そのこと自体、信用性が低いというほかない。
そうすると、被告Ａの供述は、その信用性を欠くものであり、上記手紙の内容に照らし、上記認定を左右するに至らない。
したがって、被告らの主張は、採用することができない。
４ 争点１（一部弁済の有無）について
被告会社は、原告代表者と被告Ａとの間のメールの内容（乙２３）を根拠として、平成３０年９月から平成２年１月までに支払った９５万円については、本件売買契約に基づく代金３２４０万円の返還債務に対する一部弁済として充当されるべき旨主張している。
そこで検討するに、証拠（乙２０）及び弁論の全趣旨によれば、被告会社は、原告に対し、平成３０年９月２８日から平成２年１月まで１５回にわたり合計９５万円を支払っていることが認められるところ、証拠（乙２３）によれば、被告Ａは、平成３０年９月２８日、原告代表者に対し、「本日少ないですが未入金分の機械代金一部２００、０００円を振り込ませて頂きました。今後の進捗は報告させて頂きます。増資が進むと機械代金のお支払いができます。」というメールを送っていることが認められる。しかしながら、証拠（乙２３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、上記メールを受領した後、機械代金の一部として充当することを直ちに拒否し、その後、被告会社は、支払の充当関係につき原告と協議することなく、原告に対し機械代金の一部として充当することを求めずに、その後継続的に平成元年１月まで合計７５万円を分割払いしていることが認められる。これらの事情の下においては、被告会社は、原告との間で、上記合計９５万円の一連の支払につき、機械代金の一部として充当しないことに黙示に合意していたものと認めるのが相当である。
したがって、被告会社の主張は、上記支払の経過に照らし、採用することができない。
５ 争点２（本件キャンセル合意により被告会社に生じた損害の有無及びその額）について
⑴被告会社は、本件キャンセル合意により、被告会社に３２４０万円を超える損害が生じた旨主張した上、同損害に係る損害賠償請求権を自働債権とする相殺により、被告会社は、本件売買契約の解除に伴う３２４０万円の支払債務を負わない旨主張する。
そこで検討するに、前記認定事実⑻によれば、被告会社が真田製作所から、キャンセルの対象となった１３～１５号機に係る製造代金の請求を受けたことは認められるものの、それを超えて、被告会社が実際に、真田製作所に対し、当該製造代金を支払ったことを認めるに足りる証拠はない。
そして、本件証拠及び弁論の全趣旨によっても、実際に、真田製作所が１３～１５号機を完成させたことを認めるに足りる証拠はなく、そもそも、仮に被告会社に損害が生じていた場合には、被告会社は、原告に対し、その旨指摘するのが自然であるものの、本件証拠及び弁論の全趣旨によっても、本件訴訟が提起されるまでの間、原告に対し、本件キャンセル合意により損害が生じたことを指摘したことを認めることはできない。かえって、上記認定に係る本件返済計画表によれば、被告会社は、３２４０万円の代金支払義務を負うことを当然の前提としていることが認められる。
上記認定事実によれば、本件キャンセル合意により、被告会社に損害が生じたものと認めることはできず、仮にこれが生じていたとしても、被告会社は、遅くとも平成３０年８月１４日において本件返済計画表を作成、送付した時点までに、原告に対し、上記損害に係る請求権を放棄したものと認めるのが相当である。
これに対し、被告らは、本件返済計画表が被告Ａにおいて作成したものではない旨主張するものの、同主張が採用できないことは、前記３において説示したとおりである。
⑵したがって、被告会社が主張する相殺の抗弁を採用することができず、被告会社は、原告に対し、民法５４５条１項及び３項に基づき、３２４０万円及びこれに対する代金の受領日である平成２８年４月２７日（前記前提事実⑵参照）から支払済みまで年６分（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条に基づく法定利率）の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。
６ 争点３（未払業務委託料等の有無及びその額）について
⑴前記認定事実によれば、①原告は、平成２９年１月から平成３０年９月までの間、被告会社に対し、継続的に、請求書を送付していたこと、②被告会社は、それらの請求書の金額や内訳につき、納得をせずに異議を唱えたことがあるものの、それ以上に具体的な金額交渉を行うことなく、原告に対する発注を繰り返し、かつ、原告に対する支払を実際に継続していたこと、③被告会社が平成２９年１１月に原告に対し行った４１３万４１３３円の返済は、同年４月から９月までの請求書の金額と一致していること、④その後、被告会社が次第に請求書記載の金額の支払を滞るようになったため、原告は、平成３０年７月２７日付けで、被告会社に対し、業務委託契約に基づく未払債務９０７万７９９３円の支払を求めたところ、被告会社は、これを受けて、平成３０年８月１４日付けで、原告に対し、同日の時点で、本件売買契約に係る３２４０万円の支払債務のほか、１７１４万７６６５円の支払債務を負っていることを自認する内容の本件返済計画表（甲１６〔２枚目〕）を提示していること、⑤同額は、原告が別紙対照表において主張する、平成３０年７月当時の被告会社からの未収金の額（別紙対照表の番号１ないし６６の請求に係る未収金の総額）と一致すること、⑥被告会社は、その後も令和２年１月までは、原告に対する弁済を継続していること、以上の各事実が認められる。
上記認定事実によれば、被告会社は、原告から提示された請求書記載の金額につき納得をせずに異議を唱えたことがあるものの、他方、被告会社は、原告との間で具体的な協議をしたり、発注を中断したりすることなく、原告に対し、更に発注を繰り返していたことが認められる。しかも、被告会社は、原告に対し、上記請求書記載の金額を前提として、その返済を継続していたことが認められ、さらに、平成３０年８月１４日の時点において１７１４万７６６５円の債務を負担していることを自認し、本件返済計画表を作成したことが認められる。
これらの事情の下においては、被告会社が、本件事業に関し、原告から、売買代金という名目で多額の資金援助を受けていたことや、実際に原告に植毛部品を製造してもらわなければＵＮＯ社等に対する納入ができず、本件事業が立ち行かなくなるという事情があったとしても、被告会社は、原告との間で請求書記載の金額の債務を支払うことには合意していたものと認めるのが相当である。仮に、合意がなかったという被告らの見解に立ったとしても、上記認定事実を踏まえると、被告会社は、遅くとも平成３０年８月１４日の時点までに、それまでに原告から送付された請求書（甲４７の１から１９まで）に記載されたとおりの金額の債務を支払うことに合意したものと認めるのが相当である。したがって、同日の時点において、原告が作成した請求書（甲４７の１ないし１９。別紙対照表の番号１から６６までの請求に対応する。）に記載された合計額３８６８万９５４９円については、被告会社において支払義務を負うものと認めるのが相当である。
⑵また、その後に作成された請求書（甲４７の２２）に記載された金額の合計額である２万０５１０円については、被告会社も支払義務を認めていることからすると、被告会社が支払うべき債務の総額は、３８７１万００５９円（＝３８６８万９５４９円＋２万０５１０円）となる。そして、前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、被告会社は、原告に対し、同債務に対する弁済として、２２６１万２７６２円を支払ったことが認められるところ、同額を上記債務の総額から控除した残額は、１６０９万７２９７円となる。
そうすると、被告会社は、原告に対し、同額及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和２年９月１５日から支払済みまで年６分（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条に基づく法定利率）の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。
⑶これに対し、原告は、更に３パーセントの未払遅延利息として別紙対照表の番号６７の金額（５２万１９９２円）及び番号６８の金額（５７万０８８６円）を各請求することができる旨主張しているところ、原告代表者の陳述書及び弁論の全趣旨によれば、被告会社は、本件返済計画表では上記にいう未払遅延利息を１パーセントと計上したのに対し、原告は、被告会社が本件返済計画表をもって債務承認したと認識した上、本件返済計画表の内容に合意しているといえるから、上記合意の内容に照らし、本件返済計画表記載に係る１パーセントの未払遅延利息のほかに、上記にいう３パーセントの未払遅延利息を重ねて請求することはできないというべきである。そうすると、上記の各請求は、被告会社の負うべき債務には含まれないというべきである。
したがって、原告の主張は、原告自身の上記主張に照らし、採用することができない。
⑷被告会社の主張について
ア これに対し、被告会社は、原告の請求には、被告会社が一部発注せず、発注書の存在しない商品に係る請求も含まれている旨主張する（別紙対照表「番号」１、３１、３７、４６参照）。
しかしながら、証拠（甲１１２、１２２、１２４）によれば、原告と被告会社の間では、被告会社による発注書が作成されていないものについても、メールによって発注が行われていることが認められる。
のみならず、上記において説示したとおり、被告会社は、平成３０年８月１４日時点で、原告主張に係る債務額を前提とする本件返済計画表を作成していたことからすると、最終的には遅くとも同日の時点において、発注書の存在しない請求についても、その支払を承認したものと認めるのが相当である。
イ 被告会社は、原告の請求には、一部、「例外オーダー」という名目による一方的な請求や、無料サンプル品やテスト品についてされた一方的な請求が含まれており、被告会社として、それらの請求につき、原告の請求金額を承認したことはない旨主張する（別紙対照表「番号」１、２、９、１５、１６、１７、２０ないし２５、２８ないし３４、３９、４１ないし４３、４６ないし４８、５０、５１、５３～５５参照）。
しかしながら、前記アにおいて説示したところと同様に、被告会社は、平成２９年１１月、原告に対し、４１３万４１３３円を支払ったところ、同金額は、「例外ｏｒｄｅｒ」を品名として記載した請求書（甲４７の８）に対応したものであることが認められる。そして、その後も、被告会社は、「例外ｏｒｄｅｒ」の記載のある請求書を前提として、債務の弁済を継続していた上で、平成３０年８月１４日の時点で、「例外ｏｒｄｅｒ」や、被告会社が無料サンプルやテスト品と主張する発注に係る金額を含め、これらの債務の存在を前提とする本件返済計画表を作成したことが認められる。そうすると、被告会社としても、最終的には遅くとも同日の時点において、「例外オーダー」や、被告会社が無料サンプルやテスト品と主張する発注に係る金額についても、債務を承認したものと認めるのが相当である。
ウ 被告会社は、原告の請求書には、一部、製品代金ではない高額な人件費の請求も含まれているところ、被告会社としては、当該金額を承認していない旨主張する（別紙対照表「番号」１、２、３、７、８、９、１３参照）。しかしながら、前記ア及びイにおいて説示したところと同様に、被告会社は、最終的には遅くとも、平成３０年８月１４日に本件返済計画表を作成した時点において、人件費に係る請求についても承認したものと認めるのが相当である。
エ 被告会社は、原告の請求書には、一部、損害賠償金も含まれているところ、これは一方的に記載されたものであり、被告会社としては承認していない旨主張する（別紙対照表「番号」１８、１９、２６、３８、４５、４９、５２、５６、５８、６０参照）。
しかしながら、前記アないしウで説示したところと同様に、被告会社は、最終的には遅くとも、平成３０年８月１４日に本件返済計画表を作成した時点において、損害賠償金の請求についても承認したものと認めるのが相当である。
オ その他に、被告会社提出に係る主張書面及び証拠を改めて精査しても、前記認定に係る被告会社による発注継続、債務の支払及び本件返済計画表の作成送付その他の経過を踏まえると、前記認定を左右するには至らない。したがって、被告会社の主張は、いずれも採用することができない。
７ 争点４（本件特許を受ける権利の帰属）について
⑴原告は、本件発明に係る特許を受ける権利につき、本件譲渡条項に基づき、被告会社又は被告Ａらから譲渡を受けた旨主張している。
そこで検討するに、後記争点５において説示するとおり、本件各発明は、被告Ａらがこれを着想して具体化したものであるところ、本件各発明が職務発明であることにつき格別主張立証はなく、本件各発明に係る権利は、被告会社ではなく、被告Ａらに帰属するものと認めるのが相当である。
そして、前記認定事実によれば、本件譲渡契約は、原告と被告会社が締結したものであり、被告Ａら個人は、本件譲渡契約の当事者ではないことが認められることからすると、仮に、被告会社において原告主張に係る取引契約違反の事実があったとしても、被告Ａらに帰属する本件特許を受ける権利が、本件譲渡契約の本件譲渡条項に基づき、原告に移転する余地はないものといわざるを得ない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
⑵これに対し、原告は、被告Ａらは、本件譲渡契約の当事者ではないものの、取締役の地位にあり、本件譲渡契約の経緯及び内容を認識していた以上、当然にその効力は被告Ａらにも及ぶ旨主張する。
しかしながら、原告主張に係る事情を十分に踏まえても、被告会社を当事者とする本件譲渡契約につき、被告Ａらが当該契約の当事者となる法的根拠を認めることはできず、本件譲渡契約の効力が被告Ａらに及ぶものということはできない。したがって、原告の主張は、採用することはできない。
⑶また、原告は、本件覚書により、「本件技術」につき、被告会社並びに被告会社の経営者及び従業員が有する技術ないしノウハウをいうものとして、その定義が改められていることから、本件譲渡契約にいう「本件技術」についても、被告会社の経営者である被告Ａらの保有する権利も含まれる旨主張する。しかしながら、前記認定事実によれば、本件覚書は、本件実施許諾契約を原契約として、同契約にいう「本件技術」を再定義するものであるから、これらとは別契約である本件譲渡契約の内容及び効力を左右するものとはいえない。しかも、そもそも本件実施許諾契約、本件覚書とも、被告Ａらを当事者とするものではないから、上記において説示したところと同様に、その効力が被告Ａらに及ぶものとはいえない。したがって、原告の主張は、採用することができない。
⑷その他に、原告提出に係る主張書面及び証拠を改めて精査しても、本件譲渡契約の効力を正解するものとはいえず、前記判断を左右するには至らない。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。
８ 争点５（被告Ａらの会社法４２９条に基づく損害賠償責任の有無）について原告は、被告会社が原告に対して、本件代金３２００万円の返還債務及び本件業務委託契約に基づく未払業務委託料１７１９万０１７５円の支払債務を負っていることにつき、被告Ａらは、被告会社の取締役として、損害の拡大を防止すべき注意義務を負っていたにもかかわらず、同義務を怠ったとして、会社法４２９条に基づく損害賠償責任を負う旨主張する。
しかしながら、前記認定事実によれば、被告会社の原告に対する返済が遅滞し、本件業務委託契約に基づく未払債務の額が累積していったことや、本件キャンセル合意に基づく代金の返還を行うことができなかったことは、ＵＮＯ社をはじめとする取引先からの受注量が伸びなかったことに主たる原因があるものと認められ、原告においても、それ以上に、被告Ａらの悪意又は重過失につき具体的に主張立証するものとはいえない。
これらの事情を踏まえると、被告Ａらに見通しの甘さがあったことは否めないものの、これを超えて、被告Ａらがその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったものとまで認めることはできない。
したがって、原告の主張は、採用することができない。
９ 争点６（本件各発明の発明者）について
⑴発明者の意義
特許法２条１項は、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいうと規定しているところ、特許制度の趣旨に照らすと、その技術内容は、当該技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていなければならないものと解するのが相当である（最高裁判所昭和４９年（行ツ）第１０７号同５２年１０月１３日第一小法廷判決・民集第３１巻６号８０５頁）。そして、発明者となるためには、もとより一人の者が全ての過程に関与することを要するものではなく、共同で関与することでも足りるというべきであるが、上記発明の意義に鑑みれば、共同発明者となるためには、当該発明に係る課題を解決するための着想及びその具体化の過程において、一体的・連続的な協力関係の下に、それぞれが重要な貢献をなすことを要すると解するのが相当である。
上記の観点から、本件各発明の技術的特徴及び原告代表者及び被告Ａらの関与の程度を総合考慮して、これらの者が本件各発明の発明者に当たるか否かにつき、判断する。
⑵本件各発明の技術的特徴
本件各発明の技術的特徴は、本件発明１、５及び６に限り認められることについては、当事者間に争いがない（第３回口頭弁論期日調書参照）。そこで、以下、本件発明１、５及び６の各技術的特徴、その貢献の程度等を検討する、
ア 本件発明１について
前記認定事実によれば、本件発明１は、植毛ネットに毛髪糸を結び付けるための機械に関するものであるところ、①ボビンに巻かれた長尺の毛髪糸を用いた場合、ボビンに長尺の毛髪糸を巻き付けた上で、更に、その毛髪糸を植毛した後に切断する必要が生じるため、これらの工程を省略することによって、容易に植毛をするための手段を提供することや、②植毛ネットの網目に毛髪糸を絡める工程の複雑さをより簡易化することを課題とするものである。
そして、本件発明１は、このような課題を解決するために、請求項１記載の構成を備えることによって、予め切りそろえられた複数本の毛髪糸を水平ストッカーに寝かせて収容した上で、第２鈎針の上下運動により、当該毛髪糸の中央部を引っ掛けながら下降させ、第１鉤針が植毛ネットの横糸を１本引っ掛けた状態において、同第１鉤針及び同横糸を移動させることなく、エキセンを旋回させることにより、同鉤針及び同横糸を相対移動させることによって、植毛ネットの網目に毛髪糸を絡める工程をより簡素化し、もって上記課題を解決するものである。
そうすると、従前の技術的課題を解決するための特徴的部分は、水平ストッカーに寝かせて収容された毛髪糸を引っ掛けながら下降させ、エキセンという回転体による毛髪糸の絡め工程を実現するという構成要件１Ｂ及び１Ｃの構成であるものと認められる。
イ 本件発明５について
請求項５（本件発明５）は、請求項１（本件発明１）の従属項であるところ、毛髪糸を植毛ネットに結び付けた後、毛髪糸の余った部分がエキセンの前後に垂れ下がってしまうという状態を避けるために、糸引込みバーにより、植毛ネットに植毛された毛髪糸を引き込むものであることが認められる（段落【００２２】）。
したがって、本件発明５は、本件発明１による植毛作業をより円滑にするという作用効果を有するものといえる。
ウ 請求項６について
請求項６（本件発明６）は、請求項１（本件発明１）の従属項であるところ、毛髪糸を植毛ネットに結び付けた後、毛髪糸の余った部分がエキセンの前後に垂れ下がってしまうという状態を避けるために、上記の糸引込みバーにより引き込まれた毛髪糸を下方に払い落とすものであることが認められる（段落【００２１】）。
したがって、本件発明６は、本件発明１による植毛作業をより円滑にするという作用効果を有するものである。
⑶原告代表者及び被告Ａらの関与の程度
ア 構成要件１Ｂについて
上記において説示したとおり、構成要件１Ｂは、第１鉤針が植毛ネットの横糸を１本引っ掛けた状態において、同第１鉤針及び同横糸を移動させることなく、エキセンを旋回させることにより、毛髪糸の絡め工程を簡素化するという課題を解決するものである。
そして、前記前提事実によれば、①本件事業の開始間もない平成２８年３月２日の時点では、被告会社は、櫛歯のような形状の板に植毛ネットを固定させる方式が採用されていたものの、同方式には課題があるという認識が共有され、同方式に代わる方式につき、原告及び被告会社の間で協議が進められたこと、②その後、同月６月頃に製作されたモックアップ機においても、引き続き、櫛歯板が採用されていたこと、③他方で、被告会社は、真田製作所に指示して、平成２８年５月２５日付けで本件図面（乙３２〔添付資料⑥〕）を作成したところ、本件図面には、「エキセン軸」との名称が使用されているほか、当該「エキセン軸」が９０度回転した際のニードルの位置関係が記載されており、本件図面においては、エキセンという回転体による毛髪糸の絡め工程が具体化されていること、④その後、原告と被告会社は、平成２８年１０月頃、円筒型のエキセンを採用することを決定したこと、以上の各事実が認められる。
上記認定事実によれば、エキセンという回転体による毛髪糸の絡め工程を実現するという構成要件１Ｂは、被告会社が平成２８年５月頃に着想しこれを具体化したものであり、原告はその課題を共有していたにとどまるものと認めるのが相当である。
したがって、本件発明１の発明者は、被告Ａらであると認めるのが相当である。
これに対し、原告は、平成２８年６月１４日付けの資料（甲６３添付資料９－４）を根拠として、Ｃがエキセン活用の案を提案した旨主張する。しかしながら、同資料には、偏芯軸を有する機構（ハート形ネットブレード）が記載されているものの、ネットブレードが偏芯軸を起点に回転した際の鉤針（ＨＭ）の動作は、同図からは明らかではないことからすれば、同機構をもって、直ちにエキセンの活用を提案したものと認めることはできない。上記において説示したとおり、平成２８年５月２５日付けで作成された本件図面には、現に、エキセンという回転体による毛髪糸の絡め工程が具体化されていることが認められるのに対し、Ｃにおいて、それ以前にエキセンやそれに類する仕組みを着想したり、これを具体化したりしたことを裏付ける客観的な証拠を認めることはできない。
したがって、原告の主張は、その裏付けを欠くものであり、採用することができない。
イ 構成要件１Ｃについて
上記において説示したとおり、構成要件１Ｃは、ストッカーに寝かせて収容された毛髪糸を引っ掛けながら下降させることにより、ボビンに長尺の毛髪糸を巻き付ける工程、植毛ネットに毛髪糸を植毛した後に毛髪糸を切断するという工程等を省略するという課題を解決するものである。そして、前記認定事実によれば、平成２８年６月３０日の打合せにおいて、垂直カートリッジの問題点が当事者間で共有され、以後、継続協議となったところ、被告会社は、平成２８年７月６日、真田製作所において実証実験を行い、その様子を撮影された動画には、上部にストックされた毛髪糸を引っ掛けながら下降させる構成が具体化されていることが認められる。
上記認定事実によれば、水平ストッカーに寝かせて収容された毛髪糸を引っ掛けながら下降させるという構成要件１Ｃは、被告Ａらが平成２８年７月上旬頃に着想しこれを具体化したものであり、原告はその課題を共有していたにとどまるものと認めるのが相当である。
したがって、本件発明１の発明者は、被告Ａらであると認めるのが相当である。
これに対し、原告は、議事録（甲１９の２〔１３頁〕）の記載を根拠にして、水平方向のストッカーから第２鉤針が毛髪糸を２つ折りで引き出すという仕組みは、Ｃも関与をして完成したものである旨主張する。しかしながら、原告は、Ｃの具体的な関与の態様を主張立証するものではなく、上記議事録の記載によっても、垂直方向カートリッジの問題点が指摘されたことが認められるにとどまり、それ以上に、Ｃが水平ストッカーに寝かせて収容された毛髪糸を引っ掛けながら下降させるという構成を具体的に提案した事実を認めるには足りない。
したがって、原告の主張は、その裏付けを欠くものであり、採用することができない。
ウ 以上によれば、本件発明１の発明者は、被告Ａらであると認めるのが相当である。その他に、技術説明会の結果を踏まえ、原告提出に係る主張及び証拠を改めて精査しても、前記判断を左右するには至らない。したがって、原告の主張は、採用することができない。
⑷本件発明５及び６について
上記において説示したとおり、本件発明５及び６は、糸引込みバー及び糸落としバーの構成を採用することにより、本件発明１による植毛作業をより円滑にするという作用効果を有するものである。
そして、前記認定事実によれば、被告会社の制作したモックアップ機においては、毛髪糸を植毛ネットに結び付けた後に、余った毛髪糸を処理するための機能は備わっていなかったこと、そこで、平成２８年７月２８日の打合せの際に、結び終わった後の毛髪糸をどう処理するかが検討課題として認識共有されたこと、Ｃは、第２鉤針から糸を引き込むバー機構により右側の意図を左側に引き込み、第１鉤針が結んで引いた糸とともに引き落とす機構を考え、同年１１月頃に、被告Ｂに対し伝えたこと、その結果、最終的に、糸引込みバー（構成要件５Ａ）及び糸落としバー（構成要件６Ａ）を備えるに至ったこと、以上の各事実が認められる。
上記認定事実によれば、糸引込みバー及び糸落としバーという本件発明５及び６の構成は、原告が平成２８年１１月頃に着想しこれを具体化したものであるものと認めるのが相当である。
したがって、本件発明５及び６の発明者は、原告であると認めるのが相当である。
⑸共有割合
以上によれば、本件各発明の技術的特徴は、本件発明１において、水平ストッカーに寝かせて収容された毛髪糸を引っ掛けながら下降させ、エキセンという回転体による毛髪糸の絡め工程を実現したところにあり、その従属項である本件発明５及び６は、当該技術的特徴を前提として、更に植毛作業をより円滑にする作用効果を有するものである。
そうすると、本件各発明の最も本質的な技術的特徴は、本件発明１の構成であり、これを被告Ａらが発明し、当該発明を前提として、原告が上記作用効果を奏する部分を発明したものといえる。
これらの事情を踏まえると、本件各発明に係る原告と被告Ａらの持分割合は、それぞれ、１０分の１、１０分の９と認めるのが相当であり、被告Ａと被告Ｂの持分割合は、格別の主張立証がないことに照らし、各２０分の９と推認するのが相当である。
以上によれば、原告は、本件特許を受ける権利につき、持分１０分の１を有することになるから、原告の請求３については、持分１０分の１の確認を求める限度で、これを認めるのが相当である。
また、被告Ａらは、本件特許権につき、それぞれ持分２０分の９を有することになるから、反訴請求については、持分２０分の９の各移転を求める限度で、これらを認めるのが相当である。
第６ 結論
よって、原告の本訴請求は主文の限度で理由があるから、これを認容し、その余は理由がないから棄却することとし、また、被告Ａらの反訴請求は、主文の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
小田誉太郎
裁判官
尾池悠子
（別紙）
目録
出願番号特願第２０１９−２０１８６
発明の名称植毛装置
出願日平成３１年２月６日
特許番号特許第６５３３３５０号
登録日令和１年５月３１日
（別紙）
図一覧
【図１】【図２】
【図３】【図４】
【図５】
【図６】【図７】
【図８】
【図９】【図１０】
【図１１】【図１２】
（別紙）
発注・納入一覧表
植毛量産機発注月納入日
① １号機 2017（H29）/4 月 2017（H29）/6 月
② ２号機 2017（H29）/4 月 2017（H29）/7/21
③ ３号機 2017（H29）/4 月 2017（H29）/7/21
④ ４号機 2017（H29）/4 月 2017（H29）/8/30
⑤ ５号機 2017（H29）/4 月 2017（H29）/8/30
⑥ ６号機 2017（H29）/4 月 2017（H29）/9/28
⑦ ７号機 2017（H29）/5 月 2017（H29）/9/28
⑧ ８号機 2017（H29）/5 月 2017（H29）/10/28
⑨ ９号機 2017（H29）/5 月 2017（H29）/10/28
⑩ １０号機 2017（H29）/8 月 2017（H29）/11/21
⑪ １１号機 2017（H29）/8 月 2017（H29）/11/21
⑫ １２号機 2017（H29）/8 月 2018（H30）/5/
⑬ １３号機 2017（H29）/8 月 -
⑭ １４号機 2017（H29）/8 月 -
⑮ １５号機 2017（H29）/8 月 -
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92852/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。