主文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１１０日を原判決の刑に算入する。
理由
本件控訴の趣意は、国選弁護人Ｄ作成の控訴趣意書記載のとおりであるが、論旨は、被告人を懲役２４年に処した原判決の量刑は重すぎて不当である、というのである。
そこで、記録を調査し、当審における事実取調べの結果も併せて検討する（関係者の略称は、原判決の例による。）。
第１ 事案の概要等
１ 原判決が認定した罪となるべき事実の要旨は、特定少年であった被告人（当時１９歳）が、令和５年３月９日、実家において、①実父Ｂ（当時５１歳）に対し、殺意をもって、ダガーナイフ（刃体の長さ約１５．３㎝。以下「本件ナイフ」という。）で、その胸部や左頸部等を複数回突き刺し、その場で失血死させて殺害し【原判示第１】、また、②被告人とＢの間に立ちふさがって、被告人を止めようとした実母Ｃ（当時４６歳）に対し、殺意をもって、本件ナイフで、その左側胸部、背部等を複数回突き刺すなどし、その場で失血死させて殺害した【原判示第２】、というものである。
２ 原審では、Ｃに対する殺意が争われたが、原判決は、Ｃに対しても殺人罪が成立する旨の認定をしたところ、当審では、量刑不当のみが主張されている。
３ 原判決は、本件犯行に至る経緯等を、簡潔に説示しているが、論旨に鑑み、より詳しく述べると、次のとおりである。
被告人は、ＢとＣの長男として出生し、学年が５つ離れた妹（長女）がいる。被告人は、小学校低学年の頃から、Ｂから、学校の成績について叱られたり、自宅から外に放り出されたりするなどの心理的、身体的な虐待を受け続けていたところ、中学生になった後は、いつかＢに仕返しをしてやろうという思いを心の支えとして生きていくようになり、高校生になると、いつかＢを殺してやろうとの思いを抱くに至った。
被告人は、令和４年春にＥ大学に進学し、アパートで一人暮らしを始めたが、Ｂに対する殺意が消えることはなく、Ｂを殺害しなければ、これまで生きてきた意味がなくなってしまうと考えていた。そして、同年１０月頃には、大学の勉強がおろそかになってきたことから、あえて成績を上げずにＢから叱責される機会を作り、それを利用して殺害を実行しようと考えるようになった。
被告人は、令和５年３月５日、被告人のアパートを訪ねてきたＢから、大学の成績に関し強く叱責されたため、これを契機としてＢの殺害を決意した。被告人は、同月９日、事前に購入した本件ナイフを隠し持って実家へ赴き、Ｂの前で正座をして２時間近くの説教を受けた後、本件犯行に及んだ。本件犯行後、被告人は、いったん上記アパートに戻り、着替えをしてから、自動車を運転して山口県に赴いたが、同日、同県内で、本件により逮捕された。被告人は、家庭裁判所でのいわゆる逆送決定を経て、本件で起訴された。
第２ 原審の経過等
１ 原審では、①Ｃに対する殺意の有無と②量刑が争点となり、原審弁護人は、後者について、少年法５５条に基づく家庭裁判所への移送が相当である旨主張した。
２ 原審では、検察官の請求に基づき、Ｃの遺体の解剖医が、また、弁護人の請求に基づき、被告人の親族らや情状鑑定を行った鑑定人の証人尋問が行われたほか、詳細な被告人質問が実施された。
３ 証拠調べを終えて、原審検察官は、論告で、Ｃに対する殺意の証明も十分であるとして懲役２８年を求刑した。他方、原審弁護人は、弁論で、Ｃに対する殺意は認められず、傷害致死罪にとどまるとした上で、主位的に少年法５５条により本件を家庭裁判所へ移送するのが相当である旨、予備的に懲役５年の刑が相当である旨主張した。
４ 原判決は、Ｃに対する殺意を認め、少年法５５条による移送が相当であるとする原審弁護人の主張についても、少年院の収容期間では被告人の更生を図るために不十分であるし、ほぼ無抵抗の２名の被害者を一方的にナイフで刺殺した本件について、被告人を保護処分に付する許容性があるとはいえず、保護処分の相当性は認められないとして退けた。その上で、量刑の理由として、後記第３のとおり述べて、被告人を懲役２４年に処したので、被告人が控訴を申し立てた。
第３ 原判決の量刑判断
原判決は、量刑の理由として、要旨、次のとおり説示した。
１ 被告人は、実家のリビングで、あらかじめ準備した殺傷能力が高い本件ナイフを用いて、Ｂに対し、いきなり胸部等を複数回刺した上で、その場にいたＣが被告人とＢとの間に入って立ちふさがって止めようとしたのに対しては、Ｂ殺害の邪魔になるのを排除しようとして、背部や胸部を手加減することなく刺して殺害し、さらに、Ｂが掃き出し窓から室外に出たのを追いかけ、その頸部を２回刺してとどめをさして殺害した。このように、被告人は、殺傷能力の高い凶器を用いて、ほぼ無抵抗の被害者らに対し一方的に攻撃を加えたものであり、人の生命を奪う危険性が大変高い犯行態様であった。特に、Ｂの殺害行為については、強い殺意に基づく執拗なものである上、事前に凶器となる本件ナイフを購入し、予備となる果物ナイフやピックと共に犯行現場に持参するとともに、血が目立たない色の服を着るなど、計画性も認められる。
２ 本件犯行により、２名の被害者が亡くなるという取り返しのつかない結果が生じており、家庭内の事件であって、第三者に被害を及ぼしたものではないとはいえ、犯行結果も極めて重大である。
３ 被告人が、幼少期から、Ｂから心理的、身体的な虐待を受けるなどしたことが、Ｂ殺害を決意したことに大きく影響している。Ｂが被告人に対して厳しく接してきたのは、被告人への期待や愛情による部分もあったはずであり、そのようなＢの気持ちが被告人に伝わっていなかったことは残念ではあるが、Ｂによる虐待行為がなければ、被告人が本件犯行に及ぶことはなかったといえるし、Ｂを殺害しようと考えるまで被告人が追い詰められたことについては同情すべき部分がある。
４ もっとも、大学の成績についてＢから叱責を受ける機会を作るなど、被告人が直接のきっかけを作って犯行を誘発した側面があることは否めない。また、Ｃの殺害行為については、被告人は、Ｂを殺害することに集中する余り、Ｃを巻き添えにしてしまったのであるが、Ｃが同席する場でＢを殺害しようとすれば、Ｃがこれを制止しようとする事態は当然予測できたはずであり、それまで被告人のために心を砕き、味方になってくれたはずのＣまで殺害してしまうという事態を避けることができなかったとはとても思われない。被告人がＣを殺害した動機や経緯は、身勝手で自己中心的といわざるを得ない。
５ 以上のような犯罪事実に直接関係する事情を中心に据えた上で、刑の公平性の観点から、同種事案の量刑傾向に照らして検討すると、本件は、同種事案の中でも重い部類に属する事案といえ、被告人に対しては、相当長期間の実刑をもって臨むほかない。その上で、犯情以外の点を見ると、被告人の妹を含む相当数の遺族が、被告人の早期の社会復帰を望む旨の嘆願書を提出したほか、被告人の父方叔父と母方伯父が被告人に対する寛大な処分を望む旨証言したこと、被告人が、特定少年であり、非行歴がないことなど有利に斟酌すべき事情が認められる。これに加えて、被告人が、淡々とした態度ではあるが、法廷で、事実関係を素直に供述するとともに、ＢやＣを死に至らしめたことに対する後悔の言葉や謝罪の言葉を述べ、被告人なりに自分のしたことに向き合い、償いをしたいという気持ちがあることが十分に見て取れることを考慮すれば、懲役２４年に処するのが相当である。
第４ 当裁判所の判断
以上のような原判決の量刑判断は、当裁判所も支持することができ、懲役２４年の刑が重すぎて不当であるとはいえない。
１ 所論は、原判決は、犯行動機に関する重要な事実、取り分け、被告人が幼少期からＢによる苛烈な身体的虐待、心理的虐待及び教育虐待を受けていた事実を軽視しており、その背景には、原審が自ら必要性を認めて採用した情状鑑定の結果をおよそ考慮できていないことが指摘できる、という。
しかしながら、原判決は、犯行動機に関し、被告人が、Ｂから、心理的、身体的な虐待を受けるなどしたことが大きく影響している旨説示しており、かかる点を軽視しているとはいえない。そして、原判決は、そのような犯行動機を踏まえつつも、本件の経緯において、被告人が大学でわざと悪い成績を取るなどしてＢから叱責を受ける機会を作り、そのとおりに叱責を受けた上でＢへの殺害行為に及んだことや、同席するＣの制止を予測できたはずであるのに、Ｃの目の前でＢの殺害行為に及び、味方であるはずのＣをも巻き添えにしていることも重視して、被告人の責任非難の程度を評価しているのであり、かかる評価に不合理な点はない。また、原判決の犯情評価、すなわち、本件の結果を、２名の被害者を死亡させるという重大なものであるとしたこと、本件の犯行態様を、殺傷能力の高い凶器を用い、ほぼ無抵抗の被害者らに対して、一方的に攻撃を加えたという危険性が高いものであり、殊にＢの殺害行為については、強い殺意に基づく執拗なものであって、計画性も認められるとしたことにも、不合理な点はない。
２ 所論は、上記犯情評価に関し、被告人が自らの判断でＢの殺害を翻意したり、実行を踏みとどまったりすることは不可能であったところ、凶器の購入等の準備があったからといって、非難の対象となるような「計画」があったとするのは安易にすぎ、本件は、計画性のない事案として量刑をすべきである、Ｃに対する犯行に計画性がないことは明白であるのに、原判決はこのことに全く触れておらず、量刑判断に偏りがある、という。
しかしながら、被告人は、かねてからＢに対して殺意を抱いていたところ、４日前に、被告人のアパートを訪れたＢから強く叱責されたことで殺害を決意し、凶器となる本件ナイフを購入するなどした上、本件当日は、最初からＢを殺害するつもりで、実家に赴いて殺害行為に及んだのであるから、Ｂに対する犯行の計画性は明らかである。また、Ｃに対する犯行には、確かに計画性はないが、被告人は、Ｂに対する犯行の際、Ｃが、被告人とＢの間に立ちふさがって止めに入った場面で、Ｃを本件ナイフで刺しているのであるから、偶発的な犯行とは到底いえないところ、Ｂの殺害を邪魔するＣを排除しようと考えたという、動機等が身勝手で自己中心的である旨の原判決の説示も相当であって、所論のように、量刑判断に偏りがあるなどということはできない。
３ 所論は、被告人の妹や、Ｂ及びＣの各実母を始めとする親族から、Ｃの友人に至るまでが、被告人に対する寛大な処罰を望んでおり、厳罰を望む者は誰一人いないという点は、単なる一般情状ではなく、量刑を大きく左右する事情として重視されるべきである、という。
しかしながら、被害者自身の被害感情を知ることのできない殺人事件において、遺族らの処罰感情を過度に重視することは相当でなく、所論には賛同できない。
４ 所論は、被告人は、犯行時１９歳であったが、現在は２０歳に到達しているため少年法５５条に基づく移送を受けて少年院送致処分を受けることができなくなっており、また、令和４年４月に施行された改正少年法により、不定期刑の対象ともならないが、本件犯行が実際より１年早く行われていれば、被告人に科される刑は、最長でも１５年以下の不定期刑となっていたところ、原判決の懲役２４年の定期刑との結果の違いはあまりに大きいから、量刑に当たっては相応の考慮が必要である、という。
しかしながら、被告人のＢに対する殺意は、長年にわたるＢとの父子関係の中で形成されたものであるが、被告人が、実際に本件犯行に及んだのは、所論が指摘する改正少年法が施行された後であるから、改正法に基づいて処遇されるべきであることは、論を待たない。
５ 以上によれば、論旨は理由がない。なお、当審における事実取調べの結果によれば、原判決後、被告人が、反省を深めるとともに、妹が早期にＢ及びＣの遺産を受け取れるよう、遺産全部を妹に相続させる旨の遺産分割協議を成立させたことが認められるが、これらの事情を考慮しても、原判決の量刑を変更すべきものとは認められない。
第５ 結論
よって、刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し、当審における未決勾留日数を原判決の刑に算入することにつき刑法２１条を、当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
令和６年３月６日
福岡高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官 松田俊哉
裁判官 小松本卓
裁判官 山田直之
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92889/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。