令和 6 年 3 月 7 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和 5 年（ワ）第 70210 号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和 6 年 1 月 16 日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
略語は別紙略語一覧表のとおり。
第 1 請求
主文同旨
第 2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は、原告が、本件発信者がファイル交換ソフトウェア「BitTorrent」を利用したネットワークシステムを使用して本件動画を自動公衆送信したことにより本件動画に係る原告の著作権（公衆送信権）を侵害したことは明らかであると主張して、被告に対し、法 5 条 1 項に基づき、本件発信者情報の開示を求める事案である。
2 前提事実（当事者間に争いのない事実、顕著な事実、掲記の各証拠（書証の番号は特に断らない限り枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告は、動画の制作等を行う株式会社である。
イ 被告は、インターネット接続サービスの提供を含む電気通信事業を営む株式会社であり、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（特定電気通信）の用に供される電気通信設備（特定電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者（特定電気通信役務提供者。法 2 条 3 号）であって、本件発信者情報を保有している。
(2) 本件動画の著作権者
原告は、その発意に基づき、原告の業務に従事する者に対し、原告における職務の履行として本件動画の企画、制作等を行わせ、また、第三者認証機関との対応を行い、動画配信サイトに原告のレーベル名を表示して、自己の著作の名義の下に本件動画を公表した。（甲 2、18、26）
したがって、原告は、本件動画の著作者としてその著作権を有する。これに反する被告の主張は採用できない。
(3) BitTorrent の仕組み等
BitTorrent とは、いわゆる P2P 形式のネットワークであり、その概要や使用の手順は、次のとおりである。（甲 4～6、9）
ア BitTorrent により特定のファイルを配布する場合、まず、当該ファイルを小さなデータ（ピース）に細分化し、分割された個々のデータ（ピース）を BitTorrentネットワーク上のユーザー（ピア）に分散して共有させる。
イ BitTorrent を通じて特定のファイルをダウンロードしようとするユーザーは、まず、その使用端末に BitTorrent に対応したクライアントソフト（以下、対応クライアントソフトを含めて「BitTorrent」ということがある。）をインストールした上で、「インデックスサイト」と呼ばれるウェブサイトに接続し、当該ファイルの所在等の情報が記録されたトレントファイルをダウンロードして、これを
BitTorrent に読み込ませる。これにより、BitTorrent は、当該トレントファイルに記録されたトラッカーサーバに接続し、当該特定のファイルの提供者のリストを要求する。トラッカーサーバは、ファイルの提供者を管理するサーバであり、ユーザーによる要求に応じ、自身にアクセスしているファイル提供者の IP アドレスが記載されたリストをユーザーに返信する。
ウ リストを受け取ったユーザーは、当該ファイルのピースを持つ他の複数のユーザーに接続し、それぞれから当該ピースのダウンロードを開始する。全てのピースのダウンロードが終了すると、自動的に元の 1 つの完全なファイルが復元される。
エ 完全な状態のファイルを持つユーザーは「シーダー」と呼ばれる。他方、目的のファイルにつきダウンロードが完了する前のユーザーは「リーチャー」と呼ばれるが、ダウンロードが完了して完全な状態のファイルを保有すると、当該ユーザーは自動的にシーダーとなる。シーダーは、リーチャーからの求めに応じて、当該ファイルの一部をアップロードしてリーチャーに提供する。また、リーチャーは、目的のファイル全体のダウンロードが完了する前であっても、既に所持しているファイルの一部（ピース）を、他のリーチャーの求めに応じてアップロードする。すなわち、リーチャーは、目的のファイルを自らダウンロードすると同時に、他のリーチャーに当該ファイルの一部を送信することが可能な状態に置かれる仕組みとなっている。
(4) 本件調査
ア 原告は、本件訴訟提起に先立ち、本件調査会社に対し、BitTorrent を使用した本件動画の著作権侵害に係る調査（本件調査）を委託した。
イ 本件調査は、BitTorrent の開発・管理運営を行う会社が管理・運営する本件クライアントソフトを使用して行われた。
本件クライアントソフトは、ダウンロードをするトレントファイルを検索し、
BitTorrent を使用しているピアの情報を表示する機能を有しており、本件クライアントソフトを利用することにより、ピースのダウンロード及びアップロードを行っているピアの IP アドレスを解明することが可能である。
本件調査の概要は、以下のとおりである。
すなわち、本件調査会社担当者は、インデックスサイトにおいて本件動画に係るファイルを検索して、トレントファイルをダウンロードし、端末にダウンロードした当該トレントファイルをもとに、本件クライアントソフト上で本件動画に係るピースをダウンロードした。本件調査会社は、当該ダウンロード中に当該端末に当該ピアの IP アドレスとして表示されている IP アドレスを確認し、スクリーンショットして保存した。
本件調査会社担当者は、本件発信者の IP アドレスを確認し、ダウンロードしたファイルの動画と本件動画とを見比べてその同一性を確認した。
ウ 本件調査会社は、原告に対し、本件調査の結果、別紙発信者情報目録の「日時」欄記載の日時に本件動画に係るファイルがアップロードされていること、このアップロードの通信に本件 IP アドレスが使用されていることなどを報告した。（以上につき、甲 1、5、7、9、28）
3 本件の主な争点は権利侵害の明白性であり、これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
(1) 本件調査会社は、本件調査によって、本件発信者から本件動画のピースをダウンロードし、これを保有する本件発信者が接続している IP アドレス、接続日時等を特定した。また、本件調査会社担当者は、ダウンロードしたファイルの動画と本件動画とを見比べてその同一性を確認した。
したがって、本件発信者は、本件調査会社の求めに応じて自動的に本件動画のピースを送信したといえる。このような行為は、原告の本件動画に係る公衆送信権侵害に当たる。
(2) 被告の主張について
ア 本件クライアントソフトは、BitTorrent を管理する会社が提供するソフトウェアであるから、BitTorrent を通して取得した情報を正確に利用者に提供しているといえ、信頼できるものである。
イ 本件 IP アドレスの特定に関しては、「上り速度」の記載がなくともダウンロードは進行するから、その記載がなかったとしても、本件調査会社がダウンロードできていなかったことにはならない。
また、本件調査会社担当者は、本件 IP アドレスから取得した動画データを確認する作業を行っており、その作業には 1 分以上を要する。このことを踏まえ、本件発信者による通信の時刻を「00 秒」と特定したものである。本件調査会社担当者は、キャプチャー画面をスクリーンショットした時（分）の「00 秒」時点には正に当該画面を視認していたのであって、虚偽の報告をする必要はない。そのほか、被告において、本件 IP アドレスが 2 名以上に割り当てられており特定できないなどといった事実もない。
ウ 一般的に、本件発信者による送信時点で保有しているファイルの保有率が低い場合にも、動画として再生することは可能である。また、BitTorrent 等のファイル交換ソフトにおいてはある時点までに移転したピースが結合されて一連の動画として閲覧することが可能となるところ、本件発信者による通信がされた時点で本件動画のうちのどの部分であるか確認することはできない。そうである以上、本件発信者による通信の時点で侵害の事実が認められれば、動画ファイルのうちどの部分であるかなどといった点までの立証は不要とするのが合理的である。
（被告の主張）
不知ないし争う。
(1) 本件クライアントソフトは特定方法等の信頼性が認められたシステムではないから、これを利用した本件調査は信用性を欠く。
(2) 原告の立証は、以下の点で不十分である。
ア 本件 IP アドレスの特定に関し
(ｱ) 本件調査において把握される通信としては、本件発信者と本件調査会社、すなわちピア間の通信に限っても、BitTorrent 上で相手方がピアであることを確認する「HAND SHAKE」、接続の完了を通知する「ACK」、互いが対象ファイルのどの部分を所持しているのかを確認する「BITFIELD」、自分が当該ファイルに興味を持っていることを通知する「INTERESTED」、これに対して、相手方が当該ファイルをアップロード可能であることを通知する「UNCHOKE」、ダウンロードする側がアップロードを要求する「REQUEST」、これに応じて実際にピースを送信する「PIECE（DOWNLOAD）」といった複数の通信がある。このため、適当な時刻に本件調査会社担当者の端末に表示された本件 IP アドレスをもって、本件動画ファイルの全部又は一部をダウンロードした時の通信（「PIECE（DOWNLOAD）」）に当たるということはできない。
(ｲ) 本件調査において把握された通信の時刻（秒）につき、担当者による確認作業に 1 分以上を要することを理由として「00 秒」と特定されているが、動的 IP アドレスはネットワークに接続するたびに異なるものが割り当てられることを踏まえると、原告が主張する時刻に本件 IP アドレスが割り当てられていたとは限らない。(ｳ) 本件調査時のキャプチャー画面には本件動画ファイルのアップロードの進行を示す表示である「上り速度」の表示がない。このため、同画面は本件動画のファイルの全部又は一部をダウンロードした時の通信を示すものではないことがうかがわれる。
イ 公衆送信権侵害に関し
本件発信者の送信により本件動画ファイルのピースが送信されたとしても、これにより公衆送信権が侵害されたといえるためには、当該ピースにより本件動画の表現の本質的特徴が感得できる必要がある。
しかし、ファイルを細分化したピースを転送し合うという BitTorrent の仕組みによれば、本件発信者から送信された 1 つのピースから本件動画の表現の本質的特徴を直接感得できる映像を再生できない可能性がある。また、本件調査において本件調査会社担当者は本件動画と本件侵害動画との同一性を確認したというが、本件調査は BitTorrent ネットワークを介して様々なピアからピースをダウンロードするものであり、本件発信者に係るピアからのみピースをダウンロードしたとは限らない。
したがって、本件発信者による自動公衆送信権侵害があったとはいえない。
第 3 当裁判所の判断
1 争点（権利侵害の明白性）について
(1) BitTorrent 及び本件クライアントソフトの仕組み並びに本件調査の方法ないし内容（前提事実(3)、(4)）を踏まえると、本件発信者は、その端末に BitTorrentをインストールし、本件動画のファイルに係るピースをダウンロードすると共に当該ピースを不特定の者からの求めに応じて BitTorrent ネットワークを介して自動的に送信し得るようにし、被告から本件 IP アドレスの割当を受けてインターットに接続された状態の下、別紙発信者情報目録の「日時」欄記載の日時において、本件調査会社の求めに応じ、自動的に本件動画のファイルのピースをアップロードしたことが認められる。
そうすると、本件動画に係るファイル（ピース）は、本件 IP アドレスが割り当てられた本件発信者により、公衆からの求めに応じて自動的に公衆送信されたものといえる。すなわち、本件発信者は本件動画に係るデータを自動公衆送信したものであり、これにより、本件動画に係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことは明らかである（法 5 条 1 項 1 号）。
(2) 被告の主張について
ア 被告は、本件調査について、本件クライアントソフトがいわゆる認証ソフトウェアでないこと、「上り速度」が表示されていないことを指摘して、本件調査は信用できない旨や、本件発信者の送信に係る 1 つのピースからでは本件動画の表現の本質的特徴を直接感得することができる映像を再生できない可能性があるから、公衆送信権侵害があったとはいえない旨を主張する。
イ しかし、本件クライアントソフトは、BitTorrent の開発・管理運営を行う会社に管理・運営されており、BitTorrent プロトコル定義で設定されたガイドラインを遵守したものである（前提事実(4)イ、甲 9）。また、BitTorrent の仕組みに照らすと、本件クライアントソフトにおいて対象となるファイルのピースのダウンロード及びアップロードを行っているピアの IP アドレスを正確に取得・表示するものでなければクライアントソフトとして十分な機能を果たし得ないと解される。
また、証拠（甲 1、23）によれば、一般的に、クライアント側のアップロード速度である「上り速度」の表示がなくとも、BitTorrent を介したファイルのダウンロードが進むことが確認されている。さらに、本件調査においても、「［強制］ダウンロード中 15.1%」との表示、すなわち、手動により当該ファイルのダウンロードが進んでいる状態が示されており、その後、本件侵害動画のファイルのダウンロードが完了したことが認められる。
その他本件クライアントソフトや本件調査の信用性を疑わせるに足りる具体的な事情は見当たらない。
ウ また、前提事実(4)のとおり、本件調査会社担当者は、本件調査に際し、本件発信者の IP アドレスを確認すると共に、ダウンロードしたファイルの動画と本件動画とを見比べてその同一性を確認している。さらに、証拠（甲 7、8）によれば、本件侵害動画と本件動画には複数の同一シーンが含まれていることが認められる。このため、本件侵害動画は少なくとも本件動画の一部であり、前者は後者を複製したものであることがうかがわれる。加えて、ダウンロード中であって保有率が相当少ない場合にも当該ファイルの動画を再生できること及び本件侵害動画が再生できることが確認されている（前提事実(4)イ、甲 29）。そうすると、本件発信者が送信し、本件調査会社担当者がダウンロードした本件侵害動画のファイル（ピース）は、本件動画の表現の本質的特徴を直接感得し得る程度に再生可能であったものとみられる。
エ 以上より、この点に関する被告の主張はいずれも採用できない。
2 その他の要件について
上記のとおり、本件発信者による本件動画に係る原告の著作権（公衆送信権）侵害が認められるところ、弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発信者に対する不法行為に基づく損害賠償請求等の権利行使を予定していることが認められるから、原告には、本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（法 5 条 1 項 2 号）が認められる。
以上より、原告は、被告に対し、本件発信者情報の開示請求権を有する。
第 4 結論
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第 47 部
裁判長裁判官
杉浦正樹
裁判官
久野雄平
裁判官
吉野弘子
（別紙）
当事者目録
原告株式会社 h . m . p
同訴訟代理人弁護士杉山央
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社訴訟承継人
被告株式会社 N T T ドコモ
同訴訟代理人弁護士五島丈裕
（別紙）
発信者情報目録
以下の日時に以下の IP アドレス及びポート番号を割り当てられていた契約者の氏名又は名称、住所、電話番号及び電子メールアドレス
日時（省略）
（省略）
IP アドレス（省略）
ポート番号（省略）
（別紙侵害著作物目録省略）
（別紙）
略語一覧表
本件発信者本件侵害動画をアップロードした氏名
不詳者
本件動画別紙侵害著作物目録記載の動画
法特定電気通信役務提供者の損害賠償責
任の制限及び発信者情報の開示に関す
る法律
本件発信者情報別紙発信者情報目録記載の発信者情報
本件調査会社本件調査を実施した調査会社
本件調査本件調査会社の実施した BitTorrent を
利用した本件動画の著作権侵害に係る
調査
本件クライアントソフト「µtorrent」と称するクライアントソ
フト
本件 IP アドレス別紙発信者情報目録の「IP アドレス」
欄記載の IP アドレス
本件侵害動画
本件調査会社が本件発信者らからダウ
ンロードした本件動画に係る動画ファ
イル
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/92892/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。