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最高裁第三小法廷決定棄却

最三小決 令和6年4月24日

令和6年(し)第262号 勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

判示事項

刑訴法207条の2の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するから憲法34条に違反するとの主張が、欠前提処理された事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
令和6年4月24日 (2024-04-24)
事件番号
令和6年(し)第262号
事件名
勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
—
原審
神戸地方裁判所 令和6年(む)第429号 令和6年4月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法207条の2の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するから憲法34条に違反するとの主張が、欠前提処理された事例

令和6年(し)第262号勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

令和6年4月24日第三小法廷決定

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意は、刑訴法207条の2の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するとして、憲法34条違反をいうが、勾留を請求された被疑者に裁判官が被疑事件を告げるに当たり、刑訴法207条の2第2項の規定する、個人特定事項を明らかにしない方法によったとしても、その余の事項から当該被疑事件を特定することができ、また、同条は、被疑者が弁護人に依頼する権利を行使することを妨げるものでもないから、前提を欠き、同法433条の抗告理由に当たらない。

よって、同法434条、426条1項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 渡惠理子裁判官 宇賀克也裁判官 林道晴裁判官 今崎幸彦)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/92929/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。