主文
１ 被告が、別紙１物件目録記載の仮換地（向日市森本東部地区土地区画整理事業、８街区１ないし２９、同３１及び３２）の令和３年度及び令和４年度の固定資産税について、地方税法３４３条７項、向日市税条例５４条６項に基づき、従前の土地の登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者を当該仮換地の所有者とみなして賦課決定することを怠る事実が違法であることを確認する。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、向日市の住民である原告らが、別紙１物件目録記載の仮換地（以下、あわせて「本件仮換地」といい、別紙１物件目録「対応する従前地の登記上の所在と地番（ただし、うち一部のものもある）」欄記載の従前地をあわせて「本件従前地」という。）について、既に土地区画整理法上の使用収益開始の通知がなされ、本件従前地の所有者がビル建築工事を開始して使用収益を開始していることが明白であるから、被告は、令和３年度及び令和４年度の固定資産税を賦課するにあたり、地方税法３４３条７項、向日市税条例５４条６項に基づき、本件仮換地を対象として、本件従前地の登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者を本件仮換地の所有者とみなして賦課決定処分（以下、当該課税処分につき「みなす課税」という。）をしなければならないにもかかわらず、これを違法に怠っていると主張して、地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき、当該怠る事実が違法であることの確認を求める住民訴訟である。
２ 関係法令等
本件に関連する法令の定め（要旨）は、別紙２「関係法令等」記載のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
３ 前提事実（証拠の掲記がない項は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著である。）
⑴当事者等
ア 原告らは、向日市の住民である。
イ 被告は、向日市の執行機関たる市長である。
ウ 向日市森本東部土地区画整理組合（以下「本件組合」という。）は、令和元年１１月にその設立が認可された組合であり、向日市森本東部土地区画整理事業（以下「本件土地区画整理事業」という。）の計画を策定した。本件土地区画整理事業は、全体を１２の街区に分け（乙４）、街区ごとに工事計画を立てる方法で事業が進められており、その事業期間は、令和元年１１月２５日から令和５年３月３１日（ただし延長される場合がある）とされていた（弁論の全趣旨【被告準１ｐ２】）。
⑵経緯
ア 令和２年１月１日、仮換地８街区に対応する従前地（本件従前地を含む）につき、それぞれその仮換地を８街区仮番地１から３３までの各土地とする仮換地の指定がなされ（土地区画整理法９８条１項参照）、同年５月１日、本件仮換地を含む８街区全体（仮番地１から３３まで）について、使用又は収益を開始することができる日を令和２年５月１１日とする使用収益開始の通知がなされた（土地区画整理法９９条２項参照。乙７５。以下、土地区画整理法９９条２項に基づく通知を単に「使用収益開始の通知」といい、これにより定められた使用又は収益を開始することができる日を「使用収益開始可能日」という。）。
イ 仮換地８街区に対応する従前地（本件従前地を含む）の所有者である日本電産株式会社（現、ニデック株式会社）（以下「本件会社」という。）は、本件仮換地を含む８街区上に本件会社の第二本社機能、グループ会社の本社や技術開発センターなどを集約する新拠点となるビル（以下「本件社屋」という。）の建設を計画していたところ、令和２年１２月４日、本件社屋の建設工事につき起工式を行い、令和３年１月１日時点において、８街区上において本件社屋の建設工事を開始していた（甲６）。
ウ 令和４年７月４日、本件社屋が完成し、竣工式が実施された（甲１８）。⑶本件仮換地及び本件従前地の固定資産税の課税状況
ア 被告は、８街区に関する令和３年度及び令和４年度の固定資産税について、仮換地８街区を対象としたみなす課税を行わず、８街区に対応する各従前地を対象として課税を行った。その際、本件従前地については、田又は畑と評価し課税が行われた（争いがない【訴状ｐ３、答弁書ｐ２】）。
イ 被告は、８街区に関する令和５年度の固定資産税について、本件仮換地を含む仮換地８街区を対象としてみなす課税を行った（弁論の全趣旨）。⑷住民監査請求及び本件訴訟提起
ア 原告らは、令和４年６月２４日、向日市監査委員に対し、本件従前地について、これに対応する本件仮換地を対象としてみなす課税をすべきところ、これを怠り、これにより向日市は本来得られるはずの市税を得られておらず損失が生じているから、監査委員において、このような違法な状態を解消すべく適切な措置をとることを求める旨の住民監査請求をした（甲１。以下「本件監査請求」という。）。
イ 向日市監査委員は、令和４年８月２３日、本件監査請求を棄却する決定をし、当該結果は同日、原告らに送付された（甲２）。
ウ 原告らは、令和４年９月２１日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
４ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、被告が、令和３年度及び令和４年度の固定資産税を賦課するにあたって、本件仮換地を対象としたみなす課税を怠る事実が違法であるか、具体的には、①令和３年度及び令和４年度の固定資産税の各賦課期日において、本件仮換地について、地方税法３４３条７項、向日市税条例５４条６項の「使用し、又は収益することができることとなった」という要件（以下「本件要件」という。）の充足が認められるか（争点１）及び②令和３年度及び令和４年度の固定資産税を賦課するにあたり、本件仮換地について、みなす課税を行わないことが、被告の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり違法であるといえるかである。
⑴令和３年度及び令和４年度の固定資産税の各賦課期日において、本件仮換地について、本件要件の充足が認められるか（争点１）
（原告の主張）
ア 本件要件に係る法解釈
以下の理由からすると、地方税法３４３条７項、向日市税条例５４条６項の仮換地について「使用し、又は収益することができることとなった日」とは、使用収益開始の通知により通知された使用収益開始可能日をいうと解すべきである。
地方税法３４３条７項、向日市税条例５４条６項は、「法令もしくは規約等の定めるところにより」仮換地の指定があった場合には、「当該仮換地等について使用し、又は収益することができることとなった日から」みなす課税をすることができると規定しており、仮換地における種々の手続は当該法令である土地区画整理法とこれに基づく規約等の定めるところによることを前提としている【原告ら準１ｐ１～２】。そして、地方税法３４３条７項を見ても、被告が主張するような解釈をすべきことを示唆する文言はなく、学説や実務において、被告が主張するように解釈すべきとする文献も見当たらない【原告ら準１ｐ２】。そうすると、使用収益の開始についても土地区画整理法上における使用収益の開始と区別する必要はなく、むしろ法令の定めるところにより、土地区画整理法上の使用収益の開始と同様に扱うべきである【原告ら準１ｐ２】。
地方税法３４３条７項及び向日市税条例５４条６項は、本件要件の充足が認められた場合に一律にみなす課税をしなければならないと規定しているのではなく、「みなすことができる。」と規定しているとおり、みなす課税をするか否かにつき市町村長の裁量にゆだねているのであるから、本件要件充足の有無につき、土地区画整理法上の使用収益開始の通知により通知された使用収益開始可能日の到来により形式的に判断したとしても、弊害は生じない。
むしろ、被告が主張する通常の使用に耐えうる状態になった時点、すなわち後記本件三要件の充足が認められなければ、本件要件充足が認められないとすると、本件のように実際に工事が開始できるような場合や、自社の都合のために着工を速めたような場合など、みなす課税をしなければ公平性を害するような事案でも一律にみなす課税ができなくなり、その弊害が大きい【原告ら準３ｐ２】。
イ そして、本件仮換地においては、令和２年５月１１日をその使用収益開始可能日とされているから、令和３年度及び令和４年度の固定資産税賦課期日において、本件要件を充足していたことが認められる。
（被告の主張）
ア 本件要件に係る法解釈
土地区画整理法９９条２項により、仮換地の指定効力発生日とは別に使用収益開始可能日を定める場合、原則、仮換地が通常の使用に耐えうる状態になった時点、すなわち、①仮換地から支障物件が撤去されていること、②道路にライフラインが整備されていること、③側溝や舗装が完成していることの各要件（以下、あわせて「本件三要件」という。）をすべて充足した時点で使用収益開始可能日を別途通知し、例外として、本件三要件を充足していない場合であっても、仮換地権利者が建物の着工を急いでいる等の事情がある場合には、その時点で使用収益開始可能日を定めて使用収益開始の通知を発する場合がある【準２ｐ２～３】。そして、地方税法３４３条７項（みなす課税制度）の趣旨は、仮換地の整備状況や使用実態に照らして適正な課税を実現することにあり、具体的運用の際には、よく実態に即応した措置を取るよう配慮すべきであるとされているところ、この「実態に即応した措置」というのは、前記のとおり、土地区画整理法上は仮換地が通常の使用に耐えうる状態になっていないのに、使用収益開始の通知が発せられる場合があることから、その場合には、「実態に即応した措置」として、通常の使用に耐えうる状態になるまでみなす課税を適用しない措置をとる必要があることを指摘するものと解される。前記のとおり、土地区画整理法上の使用収益開始の通知が発せられたとしても通常の使用に耐えうる状態になっていない場合がある以上、使用収益開始の通知が発せられた理由を考慮することなく、単にその通知が発せられて使用収益開始可能日が到来したという事実のみをもって、本件要件を充足すると判断することは、通常の使用に耐えうる状態になっていない土地にも一律にみなす課税を適用することとなり、前記使用実態に照らして適正な課税を実現するという地方税法３４３条７項の趣旨に反する結果となり相当でない【被告準２ｐ４～５】。
向日市以外の自治体においても、「使用収益開始通知済の土地」と、「実質的に使用できるようになった土地」とを峻別した上で、使用収益開始通知済の土地であっても、実質的に使用されていない場合は、みなす課税をしないという取扱いをしており、また、建物建築中の場合、その完成後に初めてみなす課税を適用する取扱い、すなわち、単に建築中の状態では通常の使用に耐えうる状態でないことを前提にした取扱いをしている（乙７２）【被告準２ｐ６】。
以上のとおり、土地区画整理法上の使用収益開始可能日と、仮換地について「使用し、又は収益することができることとなった日」（地方税法３４３条７項）とは区別して考える必要があり、後者については、仮換地が通常の使用に耐えうる状態になっているか否か、すなわち、本件三要件の充足の有無によって判断すべきである【被告準２ｐ７】。
イ 本件については、令和３年度及び令和４年度の固定資産税の各賦課期日時点では、８街区の周辺道路の側溝や舗装は完成しておらず、ライフラインの整備も未了であった。しかし、本件会社は、その事業計画として、令和２年１２月には本件社屋の建築工事に着工することを計画していたところ、使用収益開始の通知がされない限り、仮換地を底地とする建物の建築工事に着工することができないことから、本件組合は、本件会社が計画通りの時期に建築工事に着工することを可能とするために、令和２年５月１１日を使用収益開始可能日として使用収益開始の通知を発出した。すなわち、本件仮換地は、令和３年度及び令和４年度の固定資産税の各賦課期日において、いまだ通常の使用に耐えうる状態になっておらず、本件要件を充足していたと認められない。
ウ したがって、被告が、８街区に関して令和３年度及び令和４年度の固定資産税を賦課するに当たり、仮換地８街区を対象としてみなす課税を行わなかったことについて、違法はない。【被告準１ｐ７～１１、準２ｐ７】⑵令和３年度及び令和４年度の固定資産税を賦課するにあたり、本件仮換地について、みなす課税を行わないことが、被告の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり違法であるといえるか（争点２）
（原告の主張）
以下のとおり、本件仮換地は、その使用実態として課税地目上の宅地（以下、特に断りのない限り「宅地」とは、課税地目上の「宅地」のことを指す。）として利用されており、さらに権利者の都合で使用を早められていること、物的二重課税の弊害は回避できたこと、みなす課税により得られる税収は大きいことに照らせば、本件においてみなす課税をしないことは、被告の裁量権の範囲を逸脱しており違法である。
ア 本件仮換地の使用実態をみると宅地として利用されていることなど本件従前地の地目は「田又は畑」であるが、令和３年１月１日時点において、本件会社は、本件仮換地において、既設の道路を用いて建物の建設を進めることができており（乙８）、本件仮換地は宅地として何らの問題なく使用することが可能な状態であり、この点、被告自身も同時点で本件仮換地につき「更地」と評価していた（甲７）。すなわち、このように本件仮換地の使用形態は「田又は畑」と全く異なっており、明らかに「田又は畑」の実態がなくなっているのであるから、現状に合わせた「宅地」としての課税をすべきであり、かつ、その必要性が高いといえる【訴状ｐ４、原告ら準３ｐ５】。
また、本件会社が、道路等のインフラの整備を待たずに本件仮換地について使用収益を開始したのは、２０３０年度１０兆円というグループ売上高目標の達成に向けて新拠点として本件仮換地を使用するためであった（甲１８）のであり、このように権利者の都合で仮換地につき使用の開始を早めた場合にみなす課税をしないことは、公平とはいえない【原告ら準３ｐ６】。
被告は他の自治体が同様の運用をしていると主張するが、被告が指摘する他の自治体において、本件のように建設が数年にわたるような施設が建設されることは想定されていないと思われ、同自治体の例をもって、本件における被告の判断が合理的であるということはできない【原告ら準３ｐ４～５】。
イ 物的二重課税の弊害は回避でき、かつ、それは被告にとって過度の負担とならないこと
被告は後記のとおり物的二重課税の弊害を主張するが、そもそも、本件において、物的二重課税の問題が生じる部分はそれほど多くなく、重なり合う部分の面積を割り出し、実態において使用収益できていない土地について減免するという措置をとることは、被告にとって過度な負担となるとはいえない【原告ら準１ｐ６】。
他の市区町村の土地区画整理事業において、物的二重課税が生じるような状況にあっても（使用収益の開始が一部であっても）、重なり合う部分を適切に処理した上で、みなす課税を実施している（甲９～１１）【原告ら準１ｐ７～８】。
特に、本件についてみると、被告は、本件仮換地につき、令和５年度においてはみなす課税を行っているところ、その際に、物的二重課税の弊害を避けるために条例を整備し、本件仮換地についてみなす課税をした場合に重なり合いが生じる従前地につき、その全体を対象として、令和５年度の固定資産税を全額免除するという措置を講じている。この手法の妥当性は置くとしても、本件においては、令和３年度及び令和４年度と、令和５年度とを比較して、物的二重課税の問題が生じる土地に変化はなかったのであるから、令和５年度に上記措置をとることができるのであれば、令和３年度及び令和４年度においても同様の措置を講じ、物的二重課税の弊害を回避できたといえる【原告ら準４ｐ１～２】。以上によれば、物的二重課税の弊害が生じること及びこれを回避するための対策を講じなければならないということは、みなす課税を行わなかったことを正当化する事情にはならない。
ウ みなす課税を行っていた場合に得られた税収が大きいこと
本件において、８街区全体に実際に課された固定資産税額の概算額は、令和３年度及び令和４年度は約４０万円（いずれの年度も８街区に対応する従前地を対象とした課税を実施）、令和５年度は約９００万円（８街区を対象にみなす課税を実施）であり、その差額約８６０万円が、令和３年度及び令和４年度にみなす課税をしていればそれぞれ得られたであろう金額であるといえる【原告ら準４ｐ４】。なお、令和３年度及び令和４年度において、側溝や舗装が未整備の状態であることは固定資産の評価に大きな影響を与えるものではない【原告ら準５】。そして、本件仮換地につき令和３年度及び令和４年度の各年度にみなす課税を行っていた場合に１年間で得られたであろう税収約８６０万円は、向日市の土地の固定資産税の０．５４～０．５６パーセント（約１８０分の１）となるところ、その得られた税収の割合の大きさを考えると、令和３年度及び令和４年度の固定資産税を賦課するにあたり本件仮換地につきみなす課税をしないことは看過しがたいと言わざるを得ない【原告ら準４ｐ４～５】。
加えて、本件において被告が行った令和５年度の固定資産の評価については、以下のとおり問題がある。すなわち、令和４年度の固定資産（土地）標準地価格等一覧（甲１３）によると、８街区周辺の宅地の評価額は１平方メートルあたり９万３１００円や６万２３７０円となっている（甲１３～１５の２）。さらに、令和３年度及び令和４年度の向日市における固定資産税の課税標準額の統計によると、法人が所有する住宅用地以外の宅地の平方メートルあたり平均価格は、令和３年度において８万９６２３円、令和４年度において８万９９７４円であった（甲１９の１、１９の２）。これに対し、８街区に所在する宅地の評価額は１平方メートル当たり３万７８２３．８６円となっており、極めて低いものとなっている。前記周辺土地と同水準の評価額で計算すれば、みなす課税をしたことによって得られていたであろう税収はさらに大きくなるといえる。【原告ら準２ｐ１～３、準３ｐ６】
（被告の主張）
以下のとおり、本件仮換地は、令和３年度及び令和４年度の固定資産税の各賦課期日においても通常の使用に耐えうる状態になっておらず、加えて、物的二重課税が生じる状態であったことからすると、本件においてみなす課税をしなかったことについて、被告の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はない。
ア 令和３年度及び令和４年度の固定資産税の各賦課期日において、通常の使用に耐えうる状態になかったこと
前記⑴被告の主張アのとおり、地方税法３４３条７項（みなす課税制度）の趣旨は、仮換地の整備状況や使用実態に照らして適正な課税を実現することにあるところ、同イのとおり、本件仮換地は、令和３年度及び令和４年度の固定資産税の各賦課期日において通常の使用に耐えうる状態になっていない。したがって、本件仮換地の使用実態からして、そもそもみなす課税をするべきではなかった【被告準２ｐ７～１０】。
イ みなす課税を行った場合、物的二重課税の弊害が生じることについて土地区画整理事業が複数の街区に分かれて行われる場合、計画や工事の進捗によっては、仮換地の使用収益の開始時期が街区によって区々となる場合がある。このような場合において、特定の街区についてみなす課税をした場合、同一の課税物件（土地）について二重課税が発生する（すなわち、同一の土地についてＡとＢという別の課税主体に賦課される）場合がある（以下、このような二重課税を「物的二重課税」という。）。固定資産税の賦課に関する文献によると、物的二重課税の弊害を避けるためにみなす課税は施工区域全体に対して行う事が望ましく、施工区域内でみなす課税を行う街区と行わない街区が生じることは避けるべきとされている（乙１２、１３）。また、向日市が固定資産税に関する調査及び技術支援委託業務を委託している研究所の実施報告書においても同旨の記載がある（乙１４の１）。
そして、本件についてみると、本件土地区画整理事業においては、令和３年度及び令和４年度の固定資産税の各賦課期日において、全街区の使用収益が開始された状態になく、仮に、本件仮換地についてみなす課税を行った場合、多岐にわたる土地について物的二重課税が生じる状態にあった。具体的に、本件において物的二重課税が生じる土地については、別紙３「物的二重課税が生じる範囲について」の記載のとおり、別紙４図面（乙７４）の８街区上の赤色塗りつぶし部分である【被告準１ｐ１１～１６、準２ｐ１０～１９、準３ｐ２～８】。
以上のとおり、令和３年度及び令和４年度の固定資産税の各賦課期日において、本件仮換地についてみなす課税を行うべきではない状態にあった。
ウ みなす課税を行った場合とこれを行わなかった場合の課税額に差があることは、本件裁量の逸脱濫用の判断における考慮要素にはならないこと地方税法３４３条７項（みなす課税制度）の趣旨が、使用の実態に即した課税をすることにあることからすると、単に徴収できる税額の増加が見込めることを理由に、市町村長の裁量により未だ通常の使用に耐えうる状態に至っていない仮換地にみなす課税を実施するとなれば、当該仮換地の所有者とみなされた者は、仮換地を通常使用できないにもかかわらず、みなす課税適用によって過大な税負担をさせられることになり、前記趣旨を大きく没却する。すなわち、みなす課税実施の可否、是非の判断に当たって、上記税額の差異は何ら意味をもつものではない【被告準６ｐ８～９】。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
本件においては、前記前提事実に加え、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨から以下の事実が認められる。
⑴経緯
ア 令和２年１月１日、仮換地８街区に対応する従前地（本件従前地を含む）につき、それぞれその仮換地を８街区仮番地１から３３までの各土地とする仮換地の指定がなされた（土地区画整理法９８条１項。争いがない）。なお、本件従前地は、仮換地８街区に対応する従前地のうち、令和３年度及び令和４年度の固定資産税の賦課に当たり、田又は畑と評価されて課税された土地である（争いがない）。
イ 京都府知事は、令和２年２月２６日、本件従前地につき、その所有権を本件会社に移転し、農地以外のものにすることの許可をした（甲３）。
ウ 本件組合は、令和２年５月１日、８街区に対応する従前地（本件従前地を含む）の所有者である本件会社に対し、本件仮換地を含む８街区全体（仮番地１から３３まで）について、使用収益開始可能日を令和２年５月１１日とする使用収益開始の通知をした（土地区画整理法９９条２項参照。乙７５。）。
エ 本件会社は、本件仮換地を含む８街区上に本件会社の第二本社機能、グループ会社の本社や技術開発センターなどを集約する新拠点となる本件社屋の建設を計画していたところ、令和２年５月１２日、被告に対し開発基本計画届を提出した（甲６、争いがない【訴状ｐ２、答弁書ｐ２】）。
オ 令和２年１１月１３日、本件仮換地を含む８街区上に本件社屋を建てるための建築確認がなされ、確認済み証が交付された（甲５、乙７６）。なお、本件社屋の底地となるのは８街区１８番から３３番であり、８街区１番から１７番は、調整池が設けられる予定であった（甲５、弁論の全趣旨【被告準３ｐ１０】）。
カ 本件会社は令和２年１２月４日、被告も出席の上で、本件社屋の建設工事につき起工式を行い（甲６）、令和３年１月１日時点において、本件仮換地を含む８街区において、本件社屋の建設工事が開始されていた（争いがない）。
キ 令和４年７月４日、本件社屋が完成し、本件社屋について竣工式が実施された（甲１８、争いがない）。
⑵令和３年度及び令和４年度の本件仮換地及び本件従前地の固定資産税の課税状況
被告は、８街区に関する令和３年度及び令和４年度の固定資産税について、仮換地８街区を対象としたみなす課税を行わず、８街区に対応する各従前地を対象として課税を行った。その際、本件従前地については、田又は畑と評価し課税が行われた（争いがない）。
⑶向日市税条例７１条の改正及び令和５年度におけるみなす課税について
ア 被告は、令和５年２月２１日、改正前の向日市税条例７１条１項４号につき、改正後の向日市税条例７１条１項４号へ改正する議案を向日市議会へ提出し、向日市議会は、令和５年３月、これを全会一致で可決し、同改正がなされた（以下「本件改正」という。）。これにより、被告において、「地方税法３４３条７項の規定により所有者とみなされた者に対して課税した仮換地と重なり合う従前の土地について減免する」という措置、すなわち、物的二重課税を回避するための減免措置をとることが可能となった（甲１２、弁論の全趣旨【被告準４ｐ２】）。
イ 被告は、本件仮換地を含む８街区について、令和５年度の固定資産税を賦課するにあたり、みなす課税を行った。その際、みなす課税を行った仮換地８街区と重なり合う部分のある従前地（具体的に重なり合いが生じる範囲は、別紙３「物的二重課税が生じる範囲について」の記載のとおり、別紙４図面の８街区上の赤色塗りつぶし部分である。）については、令和５年度の固定資産税について、改正後の条例７１条１項４号に基づき、当該従前地全体を対象として全額免除した（弁論の全趣旨）。
なお、本件仮換地を含む８街区においては、令和３年度、令和４年度の固定資産税の各賦課期日と令和５年度の固定資産税の賦課期日において、上記物的二重課税が生じる範囲について変化はない（弁論の全趣旨）。
２ 争点１（令和３年度及び令和４年度の固定資産税の各賦課期日において、本件仮換地について、本件要件の充足が認められるか）について
⑴本件要件に係る法解釈
ア まず、地方税法３４３条７項及び向日市税条例５４条６項の記載を見ても、本件要件充足の有無の判断につき、市町村長に何らかの裁量があると読みとることや、本件要件充足の有無について、被告が主張する「通常の使用に耐えうる状態にあるか否か（本件三要件を満たしているか否か）」によって判断すると読みとることができる文言の記載はない。
また、本件要件充足の有無の判断につき、被告が主張するような解釈を示した文献の記載や判例、裁判例は見当たらない。
イ この点、土地区画整理法上、従前の（土地区画整理法上の）宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、使用収益開始可能日を別に定めることとしない場合には仮換地指定の効力発生日から、使用収益開始可能日を別に定める仮換地指定を行った場合には使用収益開始の通知により定められた使用収益開始可能日から、仮換地について、従前の（土地区画整理法上の）宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができることとなり（土地区画整理法９８条１項、５項、９９条１項、２項）、仮換地について権原に基づき使用し又は収益していた者は、新たにその土地を仮換地として指定された者にその使用収益することができる地位を譲るものとされている（土地区画整理法９９条３項）。
すなわち、本件のように、使用収益開始可能日を別に定める仮換地指定を行った場合には、従前地の所有者は、使用収益開始の通知により定められた使用収益開始可能日から、仮換地について権原に基づき使用し収益していた者を排除し、仮換地を使用し、又は収益することができるようになるのである。
ウ 以上に照らせば、土地区画整理法上の使用収益開始可能日と、地方税法３４３条７項、向日市税条例５４条６項の仮換地を「使用し、又は収益することができることとなった日」は同一の日となると解すのが相当である。⑵被告の主張について
ア この点、被告は、使用収益開始の通知が発せられていたとしても、通常の使用に耐えうる状態になっていない場合がある以上、使用収益開始の通知が発せられた理由を考慮することなく、単にその通知が発せられたという事実のみをもって、本件要件充足の有無を判断することは、通常の使用に耐えうる状態になっていない土地にも一律にみなす課税を適用することとなり、使用実態に照らして適正な課税を実現するという地方税法３４３条７項（みなす課税制度）の趣旨に反する結果となり相当でないなどと主張する。
しかし、地方税法３４３条７項及び向日市税条例５４条６項は、本件要件充足性が認められた場合に、必ずみなす課税をしなければならないとは規定していない。同項は、「所有者とみなすことができる」と規定しているとおり、みなす課税をするか否かの判断につき市町村長にその裁量を認めている。そして、市町村長にその裁量を認めた趣旨は、仮換地の使用の実態は、あるものについては従前からの所有者がなお依然として使用を継続している等、その状況がまちまちである場合が考えられるので、このような場合に、仮換地等の指定があったことのみに基づいて、指定のあった日から一挙にこの規定を適用することは、かえって不合理を招くことともなるので、具体的な運用については、よく実態に即応した措置を執るよう配慮すべきであるから、その適用について市町村の選択にゆだねるところにあると解される（乙５）。
以上のとおり、使用収益開始可能日の到来をもって、本件要件充足の有無を判断しても、市町村長はその裁量によりみなす課税を行わないこともできるのであるから、必ずしも被告が主張する不利益が生じるという結果にはならず、被告の上記主張は的を射るものとはいえない。
イ また、被告は、「八戸駅西土地区画整理区域内の土地における「みなす課税」Ｑ＆Ａ」において「Ｑ：みなす課税が適用される土地はどのような土地ですか。Ａ：①平成３０年度～平成３２年度（令和２年度）まで使用収益開始通知済の土地のうち、基準日である１月１日現在で、実質的に使用されている土地（建物がある、駐車場として使用しているなど）に適用となります。」（乙７２）という記載があることをもって、他の自治体においても本件要件充足の有無につき被告と同旨の解釈をしているなどと主張する。
しかし、上記記載の後には「②平成３３年度（令和３年度）以降実質的に使用されている又はされていないにかかわらず、使用収益開始通知済の土地すべてに適用となります。」という記載がある。かかる記載によれば、八戸駅西土地区画整理事業において、平成３３年度（令和３年度）以降にみなす課税をするか否かについては、使用収益開始通知済か否かということのみによって判断していると解され、すなわち、かかる記載も併せて読むと、同事業においても、使用収益開始の通知による使用収益開始可能日の到来をもって、本件要件の充足自体は認められると解釈しており、被告が指摘する記載は、本件要件の充足を認めた上で、令和２年度までは、みなす課税をするか否かの市町村長の裁量判断として、実質的に使用されていない土地にはみなす課税を行わない措置をとっているに過ぎないと読むのが素直である。
以上によれば、被告の上記主張は採用することはできない。
⑶以上のとおり、本件要件充足性が認められるか否かは、使用収益開始の通知による使用収益開始可能日が到来しているか否かによって判断すべきであり、本件においては、使用収益開始の通知がなされ、令和２年５月１１日から本件仮換地につき使用し又は収益を開始することができることとなったのであるから（前記１⑴ウ）、令和３年度及び令和４年度の固定資産税の各賦課期日（各年の１月１日時点）において、本件要件を充足していたといえる。
３ 争点２（令和３年度及び令和４年度の固定資産税を賦課するにあたり、本件仮換地について、みなす課税を行わないことが、被告の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり違法であるといえるか）について⑴使用実態を考慮したみなす課税の必要性・相当性等についての検討
ア 地方税法３４３条７項（みなす課税制度）の趣旨は、仮換地において台帳課税主義を徹底することによる課税上の不均衡を是正し、課税を実態に即せしめることにあると解され（乙５）、その適否について市町村長に裁量を認めた趣旨は、前記２⑵アに記載したとおりである。加えて、前記２⑵イに記載したとおり、八戸駅西土地区画整理事業においても、少なくとも令和２年度までは実質的に使用されている土地（建物がある、駐車場として使用しているなど）にみなす課税を行っていたこと（乙７２）や、茨城県結城市においても「区画整理事業の事業進捗率（事業費ベース）、幹線道路の進捗率等を判断の基準にし、区域内の宅地等の使用収益の実態を総合的に勘案し判断して、みなす課税を実施した方が従前地課税を継続するより課税の均衡上、適切であると思われるときに、みなす課税を実施することとしている」こと（甲１０）など、他の市町村の対応も踏まえると、みなす課税の適否の判断において、使用実態を考慮することは不合理といえないと考えられる。
そこで、令和３年度及び令和４年度の固定資産税の各賦課期日（各年の１月１日時点）における本件仮換地の使用実態について検討する。
イ この点、前記１（認定事実）のとおり、本件会社は、その事業計画として、本件仮換地に本件会社の第二本社機能、グループ会社の本社や技術開発センターなどを集約する新拠点として、本件社屋を建設することを計画していたところ（前記１⑴エ）、本件従前地につき令和２年２月２６日に農地転用許可を受けるとともにその所有権を取得し（前記１⑴イ）、同年５月１２日に、被告に対し開発基本計画届を提出し（前記１⑴エ）、同年１１月１３日に、建築確認を受け（前記１⑴オ）、同年１２月４日には、本件社屋の建設工事につき起工式を実施し（前記１⑴カ）、令和３年１月１日時点において、本件仮換地を含む８街区において、本件社屋の建設工事が開始されていた（前記１⑴カ）ことが認められる。
これら事情に照らせば、本件仮換地を含む８街区について、令和３年１月１日時点において、将来的に完成する本件社屋用地として使用されることが確実に見込まれる状態にあったといえる。すなわち、同時点における本件仮換地を含む８街区の使用実態をみると、同時点において、本件社屋用地として使用されていると評価するのが相当であったといえる（なお、８街区１番から１７番については調整池用地であるが、それも含めて本件社屋の建設が計画され、実施されており、そのことは上記評価を左右するものではない。）。
ウ 上記判断に対し、被告は、本件仮換地を含む８街区につき周辺道路の側溝や舗装は完成しておらず、ライフラインの整備も未了であったから、通常の使用に耐えうる状態になっておらず、みなす課税をするべきではなかったと主張する。しかし、仮にそうであったとしても、前記イで指摘した事情に照らせば、令和３年１月１日時点において、本件仮換地を含む８街区が、将来的に完成する本件社屋用地として使用されることが確実に見込まれる状態にあったといえることに変わりはなく、被告の指摘する事情は上記判断を左右するものではない。
エ 以上のとおり、本件仮換地の使用実態に照らせば、本件仮換地は、令和３年度の固定資産税の賦課期日において、本件社屋用地としての使用を前提に課税をすべきであったといえ、令和４年度の固定資産税の賦課期日においても同様である（なお、調整池用地についても池沼若しくは雑種地等であり、少なくとも田畑とはいえない。）。
⑵物的二重課税の弊害について
次に、被告は、みなす課税を行わなかったことに裁量権の範囲の逸脱又は濫用がないことの理由として、物的二重課税の弊害を主張するため、以下、検討する。
ア まず、前記１⑶イのとおり、８街区に関し、令和３年度及び令和４年度の固定資産税の賦課にあたりみなす課税を行った場合、物的二重課税が生じる土地（このうち、具体的に重なり合いが生じる部分は、別紙３「物的二重課税が生じる範囲について」の記載のとおり、別紙４図面の８街区上の赤色塗りつぶし部分である。）が複数存在していたことが認められる。もっとも、上記物的二重課税の生じる部分について、令和３年度、令和４年度及び令和５年度の各賦課期日において、変化はない（前記１⑶イ）。そして、前記１⑶アのとおり、向日市議会は、令和５年３月に、みなす課税をした場合に当該みなす課税をした仮換地と重なり合いが生じ物的二重課税が生じる従前地について、固定資産税を減免することができるように条例を改正し（改正後の向日市税条例７１条１項４号参照）、被告は、本件仮換地を含む８街区について、令和５年度にみなす課税を実施しているところ、その際、改正後の向日市税条例７１条１項４号イに基づき、８街区と重なり合っており物的二重課税が生じる従前地につき、実際に重なり合いが生じている部分につき測量し、課税面積を算出して、重なり合いが生じている部分の固定資産税のみ減免するという方法ではなく、一部重なり合いが生じている従前地につき、その全体を対象として令和５年度の固定資産税を全額免除するという措置をとった。
そうすると、上記免除措置につきその方法の適否は置くとしても、同方法によれば、本件における物的二重課税の弊害を除去するにあたり、被告や向日市職員において、仮換地８街区と従前地とで重なり合いが生じる部分につき測量をして課税面積を算出するという、相応な負担を要する煩雑な作業をする必要はない。
加えて、改正後の向日市税条例７１条１項４号については、被告が令和５年２月２１日に議案を提出し、その後令和５年３月に議会による承認がなされて公布、施行されているが（前記１⑶ア）、その附則による経過措置として、令和５年度以降の年度分の固定資産税について適用されるとしていること、すなわち、令和５年度の固定資産税の賦課期日は令和５年１月１日であるが、前記改正後の条例につき遡って令和５年度の固定資産税につき適用するとされていること（前記第２の２関係法令等の定め２⑷参照）、他方、本件会社は、令和２年５月１２日に、被告に対し開発基本計画届を提出し（前記１⑴エ）、同年１１月１３日には、建築確認がなされ（前記１⑴オ）、同年１２月４日には、被告も出席の上で、本件社屋の建設工事につき起工式が実施され（前記１⑴カ）、令和３年１月１日時点において、本件仮換地を含む８街区において、本件社屋の建設工事が開始されていた（前記１⑴カ）ことからすると、被告において、令和３年度の固定資産税を賦課するにあたり、令和５年度と同様に条例を改正する時間的余裕は十分あったと認められる。
イ 以上の事情に照らすと、被告において、８街区に関し令和３年度及び令和４年度の固定資産税を賦課するにあたり、令和５年度と同様に、物的二重課税の弊害を除去するために条例を改正し、本件仮換地にみなす課税をすることにより物的二重課税の問題が生じるこれと重なり合う従前地については、令和５年度と同様にその固定資産税を全額免除するという措置をとることにより、同措置の適否は置くとしても、物的二重課税の問題が生じないようにすることは可能であり、かつ、このような措置をとることは被告及び向日市職員に過度な負担を強いるものではなかったと認められる。⑶加えて、本件仮換地についてみなす課税がなされた場合は、本件社屋用地であることを前提として固定資産税が付加されることになると考えられるが、そうすると、本件従前地につき田、畑と評価しての課税を行った場合と比較して、課税額が上がることは確実であり、すなわち、みなす課税がなされない場合、本件会社は、本件仮換地を実質的に本件社屋用地として使用しているにもかかわらず、前記増額分につき課税を免れていることとなる。⑷以上のとおり、本件仮換地を含む８街区は、令和３年度及び令和４年度の固定資産税の各賦課期日において、その使用実態をみると、本件社屋用地と評価される使用状態にあり、かつ、被告において、物的二重課税の弊害を避けるための措置をとることが可能であり、かつ、同措置をとることが過度の負担とならないことからすると、租税公平の観点及び前記地方税法３４３条７項（みなす課税制度の趣旨）からして、もはや、本件仮換地にみなす課税を行わない合理的な理由を見出しがたい。
したがって、被告が、本件仮換地について、令和３年度及び令和４年度の固定資産税につきみなす課税による再賦課決定を行わないことは、被告の裁量権の範囲を逸脱するものとして違法である。
第４ 結論
以上の次第で、原告らの請求は理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官
植田智彦
裁判官村松教隆及び裁判官髙橋侑子は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官
植田智彦
(別紙１）
物件目録
仮換地の街区番号
及び仮番地
対応する従前地の登記上の所在と地番
（ただし、うち一部のものもある）
８街区１
向日市森本町下町田１
８街区２
向日市森本町竹図子５
８街区３
向日市森本町竹図子5-2
８街区４
向日市森本町下町田2-2
８街区５
向日市森本町下町田3-1
同4-2
同43
８街区６
向日市森本町下町田3-2
同40
８街区７
向日市森本町竹図子13
８街区８
向日市森本町竹図子14-1
同14-2
８街区９
向日市森本町下町田4-1
８街区１０
向日市森本町下町田5
８街区１１
向日市森本町下町田6
８街区１２
向日市森本町下町田7-1
同7-2
８街区１３
向日市森本町下町田8
８街区１４
向日市森本町下町田9
８街区１５
向日市森本町下町田11
８街区１６
向日市森本町下町田13
同42
８街区１７
向日市森本町竹図子16
同18-3
向日市森本町下町田22
同31-2
同31-3
８街区１８
向日市森本町竹図子15-1
同15-2
８街区１９
向日市森本町下町田17-2
８街区２０
向日市森本町上町田35
８街区２１
８街区２２
８街区２３
向日市森本町下町田19-1
８街区２４
向日市森本町下町田2-1
同23
８街区２５
向日市森本町下町田14
８街区２６
向日市森本町下町田15
16-1
８街区２７
向日市森本町下町田12
同20
同21
同22-2
８街区２８
向日市森本町下町田24-1
同32
同33-1
８街区２９
向日市森本町下町田25
同33-2
８街区３１
向日市森本町東ノ口40-1
同41-1
８街区３２
向日市森本町東ノ口1-1
同2-8
向日市森本町下町田18-1
名称向日市森本東部地区土地区画整理事業
(別紙２）
関係法令等
１ 地方税法
⑴３４３条（固定資産税の納税義務者等）
ア 固定資産税は、固定資産の所有者に課する（１項）。
イ 前項の所有者とは、土地については、登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記または登録がされている者をいう（２項）。
ウ 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地については、法令もしくは規約等の定めるところにより仮換地の指定があった場合には、当該仮換地について使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日までの間は、仮換地にあっては当該仮換地に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記または登録がされている者をもって、当該仮換地に係る第１項の所有者とみなし、換地処分の公告があった日から換地を取得したものが登記簿に当該換地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地を取得した者をもって当該換地に係る第１項の所有者とみなすことができる（７項）。
⑵３５９条（固定資産税の賦課期日）
固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。
２ 向日市税条例
⑴５４条（固定資産税の納税義務者等）
ア 固定資産税は、固定資産に対し、その所有者に課する（１項）。
イ 前項の所有者とは、土地については、登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をいう（２項）。
ウ 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地については、法令もしくは規約等の定めるところにより仮換地の指定があった場合には、当該仮換地について使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日までの間は、仮換地にあっては、当該仮換地に(別紙２）
関係法令等
対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記または登録がされている者をもって、当該仮換地に係る第１項の所有者とみなし、換地処分の公告があった日から換地を取得した者が登記簿に当該換地に係る所有者として登記される日までの間はまでの間は、当該換地を取得した者をもって当該換地に係る第１項の所有者とみなすことができる（６項）。
⑵６６条（固定資産税の賦課期日）
固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする。⑶７１条１項４号（固定資産税の減免）
ア 令和５年３月３０日条例第６号による改正前の（以下、単に「改正前の」という。）向日市税条例７１条１項４号
市長は、土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について、同法９８条１項の規定により仮換地の指定があった場合において、仮換地について使用し、又は収益することができないときの当該仮換地に対応する従前の土地のうち公共の用に供するために減歩された土地のうち、市町において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。
イ 令和５年３月３０日条例第６号による改正後の（以下、単に「改正後の」という。）向日市税条例７１条１項４号
市長は、土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について、同法９８条１項の規定により仮換地の指定があった場合において、次のいずれかに該当する土地のうち、市町において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。仮換地について使用し、又は収益することができないときの当該仮換地に対応する従前の土地のうち公共のように供するために減歩された土地（ア）
(別紙２）
関係法令等
土地区画整理法９８条５項及び６項又は同法９９条２項の規定により仮換地について使用し、又は収益を開始することができる日が通知され、かつ、法第３４３条７項の規定により所有者とみなされた者に対して課税した仮換地と重なり合う従前の土地（イ）
⑷附則（令和５年３月３０日条例第６号）
ア 施行期日この条例は、公布の日から施行する。
イ 経過措置改正後の向日市税条例の規定は、令和５年度以降の年度分の固定資産税について適用し、令和４年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
３ 土地区画整理法
⑴２条６項（定義）
この法律において「宅地」とは、公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地をいう。
⑵９８条（仮換地の指定）
ア 施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる（１項）。
イ 第１項の規定による仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してするものとする（５項）。
⑶９９条（仮換地の指定の効果）
ア ９８条１項の規定により仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となる(別紙２）
関係法令等
べき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができるものとし、従前の宅地については、使用し、又は収益することができないものとする（１項）。
イ 施行者は、９８条１項の規定により仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するときその他特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を９８条５項に規定する日と別に定めることができる。この場合においては、同項及び同条６項の規定による通知に併せてその旨を通知しなければならない（２項）。
ウ 前二項の場合においては、仮換地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、前条第５項に規定する日（前項前段の規定によりその仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定めた場合においては、その日）から換地処分の公告がある日まで、当該仮換地を使用し、又は収益することができない（３項）
以上
(別紙３）
物的二重課税が生じる範囲について
令和３年度、令和４年度及び令和５年度の各賦課期日において、本件仮換地を含む８街区にみなす課税をした場合に物的二重課税の状態が生じるのは、地方税法３４３条７項、向日市税条例５４条６項により所有者とみなされた者に対して課税した仮換地と重なり合う従前地（別紙４図面の８街区上の赤色塗つぶし部分）である。
具体的には、以下のケース１～ケース６の場合である。
１ ケース１
従前地
仮換地
竹図子５番
（別紙４図面・「3311/5」
（青字）の青線囲み部分）
２街区８番（令和５年度賦課
期日時点で未だ使用収益開始
の通知はなされていない。）
下町田１番、竹図子１９番
２、竹図子５番、竹図子５番
２、下町田２番２、下町田３
番１、下町田４番２、下町田
４３番、竹図子１９番３、下
町田３番２、下町田４０番、
竹図子１３番、竹図子１４番
１、竹図子１４番２
８街区１番から８番
（使用収益開始可能日：令和
２年５月１１日）
物的二重課税が生じる土地
別紙４図面・「3311/5」（青字）の青線囲み部分内の赤色塗りつぶし部分
２ ケース２
従前地
仮換地
(別紙３）
物的二重課税が生じる範囲について
下町田１０番
（別紙４図面・「3308/10」
（青字）の青線囲み部分）
９街区２番、１１街区２番
（令和５年度賦課期日時点で
未だ使用収益開始の通知はな
されていない。）
下町田１２番、下町田２０
番、下町田２１番、下町田２
２番２
８街区２７番（使用収益開始
可能日：令和２年５月１１
日）
物的二重課税が生じる土地
別紙４図面・「3308/10」（青字）の青線囲み部分内の赤色塗りつぶし部分
３ ケース３
従前地
仮換地
下町田３１番１
（別紙４図面・「3308/31-
1」（青字）の青線囲み部
分）
１１街区３番２（令和５年度
賦課期日時点で未だ使用収益
開始の通知はなされていな
い。）
下町田８番、下町田３１番
４、下町田９番、下町田１１
番
８街区１３番から１５番（使
用収益開始可能日：令和２年
５月１１日）
物的二重課税が生じる土地
別紙４図面・「3308/31-1」（青字）の青線囲み部分内の赤色塗りつぶし部分）
４ ケース４
(別紙３）
物的二重課税が生じる範囲について
従前地
仮換地
竹図子４番
（別紙４図面・「3311/4」
（青字）の青線囲み部分）
１街区３番（令和５年度賦課
期日時点で未だ使用収益開始
の通知はなされていない。）
下町田１番、竹図子１９番
２、竹図子５番
８街区１番、８街区２番
（使用収益開始可能日：令和
２年５月１１日）
物的二重課税が生じる土地
別紙４図面・「3311/4」（青字）の青線囲み部分内の赤色塗りつぶし部分
５ ケース５
従前地
仮換地
竹図子１２番
（別紙４図面・「3311/12」
（青字）の青線囲み部分）
９街区１番（令和５年度賦課
期日時点で未だ使用収益開始
の通知はなされていない。）
竹図子５番２、下町田２番
２、下町田３番１、下町田４
番２、下町田４３番、竹図子
１９番３、下町田３番２、下
町田４０番、竹図子１３番、
竹図子１４番１、竹図子１４
番２、下町田４番１、下町田
５番、下町田６番、下町田７
番１、下町田７番２、下町田
８街区３番から１４番（使用
収益開始可能日：令和２年５
月１１日）
(別紙３）
物的二重課税が生じる範囲について
８番、下町田３１番４、下町
田９番
物的二重課税が生じる土地
別紙４図面・「3311/12」（青字）の青線囲み部分内の赤色塗りつぶし部分
６ ケース６
従前地
仮換地
竹図子１７番２
竹図子１８番２
（別紙４図面・「3311/17-
2」及び「3311/18-2」（青
字）の青線囲み部分）
１街区４番（令和５年度賦課
期日時点で未だ使用収益開始
の通知はなされていない。）
竹図子１３番、竹図子１４番
１、竹図子１４番２、下町田
４番１、下町田５番、下町田
６番、下町田７番１、下町田
７番２、下町田８番、下町田
３１番４、下町田９番、下町
田１１番、下町田１３番、下
町田４２番、下町田２２番、
下町田３１番２、下町田３１
番３、竹図子１６番、竹図子
１８番３、竹図子１５番１、
８街区７番から２６番（使用
収益開始可能日：令和２年５
月１１日）
(別紙３）
物的二重課税が生じる範囲について
竹図子１５番２、下町田１７
番２、上町田３５番、下町田
１８番１、下町田１９番１、
下町田２番１、下町田２３
番、下町田１４番、下町田１
５番、下町田１６番１
物的二重課税が生じる土地
別紙４図面・「3311/17-2」「3311/18-2」（青字）の青線囲み部分内の赤色塗りつぶし部分
以上
(別紙４）
図面
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93082/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。