令和６年６月３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和５年（ワ）第７００３９号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和６年４月１８日
判決
原告有限会社プレステージ
同訴訟代理人弁護士戸田泉
同訴訟代理人弁護士角地山宗行
同訴訟復代理人弁護士新英樹
被告エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
同訴訟代理人弁護士松田真
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、被告に対し、氏名不詳者ら（以下「本件各発信者」という。）がファイル交換共有ソフトウェアであるＢｉｔＴоｒｒｅｎｔ互換ソフトウェア（以下「ＢｉｔＴоｒｒｅｎｔ」という。）を使用して、別紙著作物目録記載の動画（以下「本件動画」という。）に係る原告の送信可能化権を侵害したと主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）５条１項に基づき、別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
⑴当事者
ア 原告は、ビデオソフト、ＤＶＤビデオソフトの制作及び販売等を目的とする有限会社である（弁論の全趣旨）。
イ 被告は、一般利用者に向けて広くインターネット接続サービスを提供しているアクセスプロバイダであり、プロバイダ責任制限法２条３号にいう特定電気通信役務提供者に該当する（弁論の全趣旨）。
⑵原告の著作権
原告は、本件動画の著作権を有している（甲１、弁論の全趣旨）。⑶ＢｉｔＴоｒｒｅｎｔの仕組み
ＢｉｔＴоｒｒｅｎｔは、いわゆるＰ２Ｐ形式のファイル共有に係るソフトであり、その概要や利用の手順は、以下のとおりである（甲２、１１、弁論の全趣旨）。
ア ＢｉｔＴоｒｒｅｎｔにおいては、ファイルを小さいデータに分割し（以下、分割されたファイルの一部を「ピース」という。）、ＢｉｔＴоｒｒｅｎｔネットワークにつながっているユーザーに分散し、ピースを保有させている。
イ ユーザーがＢｉｔＴоｒｒｅｎｔを通じてファイルをダウンロードするためには、まず、ＢｉｔＴоｒｒｅｎｔを自己の端末にインストールした上で、インターネット上においてダウンロードしたいファイルの所在等の情報が記載されたトレントファイルを取得する。
ウ 次に、トレントファイルをＢｉｔＴоｒｒｅｎｔに読み込ませ、ファイルの提供者を管理するトラッカーサーバーに接続し、特定のファイルの提供者のリストを要求すると、トラッカーサーバーは、ユーザーに対して、自身にアクセスしている提供者のＩＰアドレス等が記載されたリストを返信する。
エ リストを受け取ったユーザーは、ダウンロードしたい特定のファイルを持つ他のユーザーに接続して、ダウンロードを開始する。
オ 全てのピースのダウンロードが完了すると、分割前と同じ一つのファイルが完成する。
カ 完全な状態のファイルを有するユーザーは、「シーダー」と呼ばれる。また、目的のファイルにつきダウンロードが完了する前のユーザーは「リーチャー」と呼ばれ、ネットワークに参加しているコンピューターは「ピア」と呼ばれる。
⑷原告による著作権侵害調査
ア 原告は、本件訴訟の提起に先立って、株式会社ＨＤＲ（以下「本件調査会社」という。）に対し、本件動画に係る著作権侵害についての調査（以下「本件調査」という。）を依頼した。そして、本件調査会社は、同社が開発した著作権侵害検出システム（以下「本件ソフトウェア」という。）を使用し、本件調査を実施した。（甲３、４、１２，１３、弁論の全趣旨）
イ 本件調査会社は、本件調査を踏まえ、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の日時頃、同目録記載のＩＰアドレスの割当てを受けた本件各発信者が、本件動画に係るファイルを保有し、応答確認（以下「Ｈａｎｄｓｈａｋｅ」という。）をした旨報告した。（甲３ないし６、弁論の全趣旨）⑸被告は、別紙発信者情報目録記載の各情報を、同目録番号２６３及び３００を除いて保有している。
第３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、「権利の侵害に係る発信者情報」該当性、「特定電気通信」該当性及び調査の信用性であり、これらの点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
１ 争点１（「権利の侵害に係る発信者情報」該当性）について
（原告の主張）
⑴本件調査において、本件ソフトウェアがトラッカーサーバーに接続し、本件動画に係るファイルの提供者のリストを要求したところ、トラッカーサーバーから別紙発信者情報目録記載のＩＰアドレス等が記載されたリストが返信された。本件ソフトウェアが当該リストに記載された各ユーザーに接続をすると、各ユーザーが応答することを確認するＨａｎｄｓｈａｋｅの通信が行われ、その後各ユーザーから当該ファイルがダウンロード可能であることを通知するＵＮＣＨＯＫＥの通信に移行する。別紙動画目録記載の日時は、このＵＮＣＨＯＫＥの通信時のものである。
⑵ビットトレントにおいては、ビットトレントを通じて動画に係るデータをビットトレントソフトのダウンロードされたパソコンサーバーの共有フォルダに保存すること（著作権法２条１項９号の５イ）、あるいは、動画に係るデータを共有フォルダ内に蔵置したままトラッカーサーバーに接続したこと（同号の５ロ）により、送信可能化権侵害状態が生じるといえる。本件発信者は、本件動画に係るデータをダウンロードした後、継続してアップロード状態に置くことで、継続して本件著作物の送信可能化権侵害を行い続けているのであり、ＵＮＣＨＯＫＥ時も送信可能化権侵害がされていたと推認できる。
⑶プロバイダ責任制限法は、発信者の有するプライバシー権や表現の自由と、侵害されたものの権利回復の利益を比較考量し、拡大解釈して運用してきた結果認められてきた定型的なものを改正法において侵害関連通信として明文化するに至った。そうだとすれば、改正法は例示列挙であり、本件のように必要性が認められるものは拡大解釈により認められるべきである。⑷したがって、ＵＮＣＨＯＫＥ時の通信に係る別紙発信者情報目録記載の各情報は、「権利の侵害に係る発信者情報」に該当する。
（被告の主張）
⑴原告は、別紙動画目録記載の発信時刻がＵＮＣＨＯＫＥの時点であることを前提に、送信可能化権侵害を主張する。しかしながら、ＵＮＣＨＯＫＥとは、あるピアが、自身の保有しているファイルをアップロード可能であることを通知する通信にすぎず、公衆送信用記録媒体に情報を記録したり、自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線に接続したりする行為に該当しないから、著作権法２条１項９号の５のイ又はロのいずれにも該当しない。
そうすると、ＵＮＣＨＯＫＥによって本件動画が送信可能化されたということはできず、本件各発信者に係る情報が、プロバイダ責任制限法５条１項にいう「権利の侵害に係る発信者情報」に当たらないことは明らかである。⑵また、プロバイダ責任制限法及び同法施行規則は、権利侵害をもたらす通信から把握される情報とそれ以外の通信から把握される情報を明確に区別し、後者については、契約の申込み等の侵害関連通信から把握される情報に限って開示が認められると規定している。そして、ＵＮＣＨＯＫＥに係る通信は、侵害関連通信に該当しないから、これによって把握される情報は、「特定発信者情報」
（プロバイダ責任制限法５条１項）に当たらないことになる。
２ 争点２（「特定電気通信」該当性）について
（原告の主張）
ビットトレントのファイル共有ソフトとしての性質上、ビットトレントにおいては、そのユーザーであれば誰でも情報を取得することができる状態にある。トラッカーにアクセスし、トラッカーから他のピアの情報を取得して、他のピアからファイルのピースを相互にダウンロード及びアップロードするまでの流れ全体が、不特定者により受信されることを目的とする電気通信としての性質を持つ以上、「特定電気通信」に該当すると解釈するべきである。（被告の主張）
本件動画に係る送信可能化権が侵害されたのは、本件動画のファイルのピースのダウンロードによるものであるところ、ファイルのピースをダウンロードする行為は、データを受信する行為であるから、特定電気通信（プロバイダ責任制限法２条１号）に当たらない。
３ 争点３（調査の信用性）について
（原告の主張）
被告は、本件と同一のソフトウェア（本件ソフトウェア）が使用された事案において、請求が棄却された裁判例があるから、本件ソフトウェアの正確性が欠ける旨主張する。しかしながら、これらの裁判例において問題となった事象については当時の本件ソフトウェアの仕様を前提に説明可能である上に、本件においては、「理論上割り当てられることのない発信元ポート番号」及び「重複するＩＰアドレスに係る請求」は存在しない。別の裁判例の具体的事情を引用しても、証拠がない以上認定の正しさを検証できず無意味であって、本件とは無関係である。
したがって、本件ソフトウェアの正確性及び本件調査の信用性には、何ら疑われる部分はない。
（被告の主張）
本件ソフトウェアについては、別件の発信者情報開示請求訴訟において、①ＩＰアドレスとタイムスタンプの組合せの結果存在しない通信が多数含まれていること、②理論上割り当てられることのない発信元ポート番号が含まれていること、③同一のＩＰアドレスを割り当てられた複数の契約者が、いずれもビットトレントを利用して同一のハッシュ値が付されたファイルを交換しているのは不自然であること、④６件について、目録のタイムスタンプの誤りにより別の契約者が特定されたことを理由として、請求棄却が言い渡されたものがあること、以上が認められる。本件調査においても、上記別件の訴訟において信用性が否定されたソフトウェアと同一の本件ソフトウェアが使用されているのであるから、別件の訴訟と同様に、その正確性を欠くことは明らかである。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１（「権利の侵害に係る発信者情報」該当性）について
⑴認定事実
前記前提事実、証拠（甲４ないし６、１２、１３）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 本件調査会社は、本件調査において、トラッカーサイトから、本件動画に係る著作権を侵害する動画ファイル（以下「本件侵害動画ファイル」という。）に係るハッシュ値を取得し、これを本件ソフトウェアに登録した。そして、本件ソフトウェアは、本件侵害動画ファイルを送受信するために、トラッカーサイトに公開されているトレントファイルを取得した後、トラッカーサーバーに対してダウンロードリクエストを送信したところ、トラッカーサーバーから本件侵害動画ファイルをダウンロードできるピアの一覧が返答された。
イ その後、本件ソフトウェアは、上記一覧に掲載されている各ピアに接続し、別紙動画目録記載の各発信時刻において、上記ピアが、その保有する本件侵害動画ファイルをアップロードすることができる状態である旨を示す通信（以下、当事者双方が使用する用語に倣い、「ＵＮＣＨＯＫＥの通信」という。）を行ったことを記録した。
⑵「権利の侵害に係る発信者情報」該当性
ア プロバイダ責任制限法５条１項は、情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、当該情報の区分により定められた同項各号の該当性に応じて、その開示を請求することができる旨規定している。そして、発信者のプライバシー、表現の自由及び通信の秘密との調整を図るために、同項が開示の対象を、情報の流通による権利侵害に係る発信者情報に限定した趣旨目的に鑑みると、同項にいう権利の侵害とは、侵害行為のうち、情報の流通によって権利の侵害を直接的にもたらしているものをいうと解するのが相当である（最高裁平成３０年（受）第１４１２号令和２年７月２１日第三小法廷判決・民集７４巻４号１４０７頁参照）。
これを本件についてみると、送信可能化権侵害とは、大要、著作権法２条１項９号の５イにいう情報記録入力型と、同ロにいう装置接続型に区分されるところ、前記認定事実によれば、ＵＮＣＨＯＫＥの通信は、単にピアがファイルの一部を所持していることを確認するものにすぎないのであるから、本件動画に係るデータをダウンロード又はアップロードする通信（情報記録入力型）でもなく、本件動画に係るトラッカーへの最初の通知に係る通信（装置接続型）でもない。そうすると、ＵＮＣＨＯＫＥの通信は、送信可能化権侵害を構成するものではなく、情報の流通によって権利の侵害を直接的にもたらしているものとはいえない。
したがって、ＵＮＣＨＯＫＥの通信は、プロバイダ責任制限法５条１項にいう権利の侵害に該当するものと認めることはできない。
イ これに対して原告は、ＵＮＣＨＯＫＥの通信時点においても送信可能化権侵害が継続している旨を主張するが、著作権法２条１項９号の５イないしロの送信可能化権侵害が生じるのは本件動画に係るデータをダウンロード又はアップロードした時点又は本件動画に係るトラッカーへの最初の通知に係る通信をした時点であることは、既に説示したとおりである。したがって、原告の主張は、送信可能化権侵害の意義を正解するものとはいえず、採用することができない。
また、原告は、「権利の侵害に係る発信者情報」を拡大解釈するべきである旨主張するが、上記において説示したところを踏まえると、原告の主張は、立法論であれば格別、プロバイダ責任制限法の解釈適用の域を超えるものというほかない。したがって、原告の主張は、前記引用に係る最高裁判決の意義を正解するものとはいえず、採用することができない。
その他に、原告の主張内容を改めて仔細に検討しても、原告の主張は、いずれもプロバイダ責任制限法及び著作権法を正解しないものに帰し、上記にいう情報の流通による権利侵害をいうに足りない。したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。
２ 小括
以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告の本件各発信者に係る発信者情報の開示請求は、いずれも理由がない。
第５ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
中島基至
裁判官
坂本達也
裁判官
尾池悠子
（別紙著作物目録省略）
（別紙）
発信者情報目録
別紙動画目録記載の各ＩＰアドレスを、同目録記載の各発信時刻頃に被告から割り当てられていた契約者に関する以下の情報。
① 氏名又は名称
② 住所
③ 電子メールアドレス（ただし、動画目録２７、４５、６７、７１、７７、９８、１１２、１１５、１２３、１４３、１４５、１６３、１８２、２０６、２１０、２３６、２７２、３０２、３０３、３１６、３２２、３２３及び３２８を除く。）
以上
（別紙動画目録省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93086/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。