主文
被告人を懲役２年４月に処する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は、奈良県生駒郡（住所省略）Ａ地区の住民等により構成される地縁法人Ａ自治会の会計担当者として、同自治会の貯金管理等の業務に従事していたものであるが、同自治会のため
第１（令和５年１１月１５日付け起訴状記載の公訴事実第１関係）
同郡（住所省略）所在のＢ組合Ｃ支店に開設された地縁法人Ａ自治会会計Ｄ名義の普通貯金口座の貯金を業務上預かり保管中、別表１（省略）記載のとおり、１５回にわたり、令和５年４月２８日から同年９月２２日までの間に、同支店ほか１か所において、自己の用途に費消する目的で、同口座から現金合計３０４万９０００円の払戻しを受けて着服し
第２（令和５年１１月１５日付け起訴状記載の公訴事実第２関係）
同支店に開設された地縁法人Ａ自治会会計Ｄ名義の定期貯金口座の貯金を業務上預かり保管中
１ 同年３月２８日、同支店において、自己の用途に費消する目的で、同口座から現金１７６万７４６２円の払戻しを受けて着服し
２ 同年７月１８日、同支店において、自己の用途に費消する目的で、同口座から現金６０万００１１円の払戻しを受けて着服し
第３（令和５年１１月１５日付け起訴状記載の公訴事実第３関係）
同年３月１９日から同年９月８日までの間、別表２（省略）記載のとおり、前記Ａ自治会に所属するＥほか７名から、各交付場所において順次交付を受けて集金した自治会費等の現金を業務上預かり保管中、いずれもその頃、同所において、自己の用途に費消する目的で、同現金合計７３万２４００円を着服し第４（令和５年１１月１５日付け起訴状記載の公訴事実第４関係）
同支店に開設された地縁法人Ａ自治会駐車場会計Ｄ名義の普通貯金口座の貯金を業務上預かり保管中
１ 同年４月３日、同支店において、自己の用途に費消する目的で、同口座から現金６０万円の払戻しを受けて着服し
２ 同年５月１６日、同支店において、自己の用途に費消する目的で、同口座から現金６０万円の払戻しを受けて着服し
第５（令和５年１０月２５日付け起訴状記載の公訴事実関係）
同支店に開設された地縁法人Ａ自治会会計Ｄ名義の普通貯金口座の貯金を業務上預かり保管中、同年９月２９日、同郡（住所省略）Ｂ組合Ｆ支店において、自己の用途に費消する目的で、同口座から現金２０万円の払戻しを受けて着服しもってそれぞれ横領したものである。
【証拠の標目】
（省略）
【法令の適用】
（省略）
【量刑の理由】
１ 本件は、自治会の会計担当者であった被告人が、預かり保管していた同自治会の貯金及び集金した自治会費等である現金をそれぞれ着服した業務上横領の事案であり、被害総額は合計７５４万円余りにも上っている。被告人自身による弁済のほか、被告人の父親の援助によって合計４３０万円の被害弁償が実現しているものの、被害結果は大きいというべきである。
被告人は、ギャンブルや遊興費への浪費等によって生活に窮する中で、自治会の会計担当者の立場を悪用して着服行為を繰り返したものであって、本件各犯行に至った動機や経緯にも酌むべき余地はない。
２ 上記事情等を踏まえると、被告人が事実を認めるなどして反省の態度を示していること、一定額の被害弁償が実現しており、残額についても被告人が弁償の意向を示していること、保釈後に稼働を再開したこと、再犯防止に向けてギャンブル依存症の治療を開始したこと、前科前歴がないこと、被告人の父親が監督を誓約していること、本件の発覚を契機に町議会議員の辞職に至るなどして一定の社会的制裁を受けたことなどの被告人に酌むべき事情のほか、弁護人の主張内容を十分に考慮しても、被告人の刑事責任は重いというべきであって、執行猶予を付すことが相当な事案とは認められない。
そこで、以上の事情等を総合考慮して、主文掲記の懲役刑を量定した。（求刑懲役３年６月）
令和６年５月２９日
奈良地方裁判所刑事部
裁判官 岡田卓
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/93091/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。